本田技研工業株式会社

経済安全保障リスクでは、前年の追加関税の影響額の参照案内に代わり、関税影響および輸出規制に伴う半導体供給不足による事業影響が当連結会計年度に実際に発生したことが記載され、EVモデル商品投入計画・四輪電動化戦略の見直しを行った旨と市場環境変化リスクへの参照が追加された。国家間・地域紛争リスクでは、紛争の「長期化」や調達価格の高騰が加わり、中東情勢の影響で世界的に材料価格が高騰し業績に悪影響が見込まれるとの記述が新設された。

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での関税、輸出入規制、租税を含む現地法令・制度・協定・商習慣の変化、戦争・テロ・政情不安・治安の悪化、政治体制の変化、ストライキなど様々なリスクにさらされています。これら予期せぬ事象が発生し、政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりに伴いサプライチェーンが寸断されるなど、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
その中でも、主に①経済安全保障、②国家間・地域紛争、③人権に関する法規の3つの地政学的リスクを認識しています。これらの地政学的リスクは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (34) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの5つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、人的資本経営の進化、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。これらの地政学的リスクが将来及ぼしうる各地域の事業規模については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」を参照ください。

① 経済安全保障
<リスク>
各国において重要資源・部品、先端技術などに対する輸出入規制、ブロック化を促進する政策の強化の動きが活発化しています。
2025年に米国にて新政権発足以降、追加関税をはじめとする様々な政策転換がなされており、各国の通商政策において不透明な状況が続いています。当社グループもその動向を注視しております。特に追加関税に関しましては、2025年5月13日に開示においても各国による関税影響および輸出規制に伴う半導体の供給不足に伴う事業影響が当連結会計年度に発生しました決算短信に2026年3月期において推定される影響額を記載しておりますので参照ください。そのほか、。
各国において輸出入および環境規制などに関する政策が変更された場合、生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、米国における政府方針転換や市場環境の変化を受け、当社は当連結会計年度を通じてEVモデル商品投入計画の見直しや四輪電動化戦略の見直しを行いました。本リスクへの対応については(4)市場環境変化リスクを参照ください。
<対応策>
当社グループにおいては、国内および海外の各部門が連携し各国の政策動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある案件が確認された場合は、リスクマネジメント委員会が先行的に検討を行うことで、早期にリスクヘッジできる体制を構築しています。

② 国家間・地域紛争
<リスク>
ウクライナ、中東および南シナ海情勢等、国際情勢の見通しが不透明な状況が続いています。新たな紛争が発生および長期化した場合、発生した国や地域のみならず、それ以外の国や地域でも、人的および物的被害、サプライチェーンの寸断あるいは調達価格の高騰、事業活動の停止などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、中東情勢の影響もあり世界的に材料価格が高騰しており、当社の業績にも悪影響を及ぼすことが見込まれます。

<対応策>
当社グループにおいては、国家間・地域紛争の動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある事象が確認された場合は、「人命・安全の確保」および「社会からの信頼の維持」を前提としたうえで、当社グループの会社資産・体制の保全、事業継続をはかるための対応を迅速に行っています。

③ 人権に関する法規
<リスク>
各国において、企業に人権の取り組みを求める法規の制定が進んでおり、サプライチェーン全体での人権リスク対応の必要性が急速に高まっています。これらの法規に対して適時適切な対応が出来なかった場合、ブランドイメージや社会的信用の低下に加え、当社グループの生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
<対応策>
当社グループにおいては、「Hondaフィロソフィー」に掲げる人間尊重の基本理念のもと、事業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、「Honda人権方針」を定めています。本方針に基づき、人権デューデリジェンス、適切な教育・啓発活動の実施など、各国法規を踏まえ自社およびサプライチェーンにおける取り組みを行っています。

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での関税、輸出入規制、租税を含む現地法令・制度・協定・商習慣の変化、戦争・テロ・政情不安・治安の悪化、政治体制の変化、ストライキなど様々なリスクにさらされています。これら予期せぬ事象が発生し、政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりに伴いサプライチェーンが寸断されるなど、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
その中でも、主に①経済安全保障、②国家間・地域紛争、③人権に関する法規の3つの地政学的リスクを認識しています。これらの地政学的リスクは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの5つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、人的資本経営の進化、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。これらの地政学的リスクが将来及ぼしうる各地域の事業規模については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」を参照ください。

① 経済安全保障
<リスク>
各国において重要資源・部品、先端技術などに対する輸出入規制、ブロック化を促進する政策の強化の動きが活発化しています。
米国にて新政権発足以降、追加関税をはじめとする様々な政策転換がなされており、当社グループもその動向を注視しております。特に追加関税に関しましては、2025年5月13日に開示しました決算短信に2026年3月期において推定される影響額を記載しておりますので参照ください。そのほか、各国において輸出入および環境規制などに関する政策が変更された場合、生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
<対応策>
当社グループにおいては、国内および海外の各部門が連携し各国の政策動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある案件が確認された場合は、リスクマネジメント委員会が先行的に検討を行うことで、早期にリスクヘッジできる体制を構築しています。

② 国家間・地域紛争
<リスク>
ウクライナ、中東および南シナ海情勢等、国際情勢の見通しが不透明な状況が続いています。新たな紛争が発生した場合、発生した国や地域のみならず、それ以外の国や地域でも、人的および物的被害、サプライチェーンの寸断、事業活動の停止などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
<対応策>
当社グループにおいては、国家間・地域紛争の動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある事象が確認された場合は、「人命・安全の確保」および「社会からの信頼の維持」を前提としたうえで、当社グループの会社資産・体制の保全、事業継続をはかるための対応を迅速に行っています。

③ 人権に関する法規
<リスク>
各国において、企業に人権の取り組みを求める法規の制定が進んでおり、サプライチェーン全体での人権リスク対応の必要性が急速に高まっています。これらの法規に対して適時適切な対応が出来なかった場合、ブランドイメージや社会的信用の低下に加え、当社グループの生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
<対応策>
当社グループにおいては、「Hondaフィロソフィー」に掲げる人間尊重の基本理念のもと、事業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、「Honda人権方針」を定めています。本方針に基づき、人権デューデリジェンス、適切な教育・啓発活動の実施など、各国法規を踏まえ自社およびサプライチェーンにおける取り組みを行っています。

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの国や近隣地域での関税、輸出入規制、租税を含む現地法令・制度・協定・商習慣の変化、戦争・テロ・政情不安・治安の悪化、政治体制の変化、ストライキなど様々なリスクにさらされています。これら予期せぬ事象が発生し、政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりに伴いサプライチェーンが寸断されるなど、事業活動の遅延・停止が発生した場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
その中でも、主に①経済安全保障、②国家間・地域紛争、③人権に関する法規の3つの地政学的リスクを認識しています。これらの地政学的リスクは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき課題」に記載している当社グループの5つの重要テーマのうち、環境負荷ゼロ社会の実現、交通事故ゼロ社会の実現、人的資本経営の進化、独創的な技術の創出への取り組みに与える影響も大きいため、対策の重要性は高まっています。これらの地政学的リスクが将来及ぼしうる各地域の事業規模については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」を参照ください。

① 経済安全保障
<リスク>
各国において重要資源・部品、先端技術などに対する輸出入規制、ブロック化を促進する政策の強化の動きが活発化しています。
2025年に米国にて様々な政策転換がなされており、各国の通商政策において不透明な状況が続いています。当社グループにおいても各国による関税影響および輸出規制に伴う半導体の供給不足に伴う事業影響が当連結会計年度に発生しました。
各国において輸出入および環境規制などに関する政策が変更された場合、生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、米国における政府方針転換や市場環境の変化を受け、当社は当連結会計年度を通じてEVモデル商品投入計画の見直しや四輪電動化戦略の見直しを行いました。本リスクへの対応については(4)市場環境変化リスクを参照ください。
<対応策>
当社グループにおいては、国内および海外の各部門が連携し各国の政策動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある案件が確認された場合は、リスクマネジメント委員会が先行的に検討を行うことで、早期にリスクヘッジできる体制を構築しています。

② 国家間・地域紛争
<リスク>
ウクライナ、中東および南シナ海等、国際情勢の見通しが不透明な状況が続いています。新たな紛争が発生および長期化した場合、発生した国や地域のみならず、それ以外の国や地域でも、人的および物的被害、サプライチェーンの寸断あるいは調達価格の高騰、事業活動の停止などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、中東情勢の影響もあり世界的に材料価格が高騰しており、当社の業績にも悪影響を及ぼすことが見込まれます。

<対応策>
当社グループにおいては、国家間・地域紛争の動向などの情報収集・モニタリングするインテリジェンス機能を強化するとともに、当社グループの事業に影響を与える可能性がある事象が確認された場合は、「人命・安全の確保」および「社会からの信頼の維持」を前提としたうえで、当社グループの会社資産・体制の保全、事業継続をはかるための対応を迅速に行っています。

③ 人権に関する法規
<リスク>
各国において、企業に人権の取り組みを求める法規の制定が進んでおり、サプライチェーン全体での人権リスク対応の必要性が急速に高まっています。これらの法規に対して適時適切な対応が出来なかった場合、ブランドイメージや社会的信用の低下に加え、当社グループの生産活動の停滞や遅延、開発・購買・営業などの事業活動にかかる対応費用などが生じる可能性があり、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
<対応策>
当社グループにおいては、「Hondaフィロソフィー」に掲げる人間尊重の基本理念のもと、事業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすため、「Honda人権方針」を定めています。本方針に基づき、人権デューデリジェンス、適切な教育・啓発活動の実施など、各国法規を踏まえ自社およびサプライチェーンにおける取り組みを行っています。

前年にあった「2025年5月にEV市場の成長鈍化を受け2030年のEV/FCEV販売目標を見直した」旨の記載が削除され、代わりに当連結会計年度を通じてEVモデルの商品投入計画と四輪電動化戦略の見直しを行い、それに関する損失および費用は財務戦略の項を参照する旨が追加された。あわせて参照先が「(3)優先的に対処すべき課題」から「(4)優先的に対処すべき課題」に変更された。

<リスク>
当社グループは、世界各国で事業を展開しており、市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観、ニーズの変化や、燃料価格の上昇および金融危機、原材料の高騰・供給量低下による製品価格上昇などによる購買意欲の低下、他社との競争激化は、当社グループの製品の需要低下につながり、当社グループの事業、業績、将来戦略に悪影響を与える可能性があります。
特に中国企業等の新興勢力の台頭などによる競争激化、北米や欧州における環境政策の変化、米国政府による追加関税導入に伴う世界的な貿易戦争や輸入規制の拡大等、自動車業界は大きな変革期にあり、将来の確実な予測は困難な状態にあります。2025年5月にはEV市場の成長鈍化を受け、2030年のEV/FCEVの販売目標をこのような市場環境変化を背景として、当連結会計年度を通じてEVモデルの商品投入計画の見直しや四輪電動化戦略の見直しを行いました。当該見直しておりますに関する損失および費用につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 財務戦略」を参照ください。当社グループがこれら市場・需要の変化に競争力をもって適切に対応できない場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
<対応策>
これらの変化に適応すべく、優先的に対処すべき課題として5つの重要テーマを策定し、注力領域の人材の量的・質的充足等の対応を進めています。詳細は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)4) 優先的に対処すべき課題」を参照ください。

<リスク>
当社グループは、世界各国で事業を展開しており、市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観、ニーズの変化や、燃料価格の上昇および金融危機、原材料の高騰・供給量低下による製品価格上昇などによる購買意欲の低下、他社との競争激化は、当社グループの製品の需要低下につながり、当社グループの事業、業績、将来戦略に悪影響を与える可能性があります。
特に中国企業等の新興勢力の台頭などによる競争激化、北米や欧州における環境政策の変化、米国政府による追加関税導入に伴う世界的な貿易戦争や輸入規制の拡大等、自動車業界は大きな変革期にあり、将来の確実な予測は困難な状態にあります。2025年5月にはEV市場の成長鈍化を受け、2030年のEV/FCEVの販売目標を見直しております。当社グループがこれら市場・需要の変化に競争力をもって適切に対応できない場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
<対応策>
これらの変化に適応すべく、優先的に対処すべき課題として5つの重要テーマを策定し、注力領域の人材の量的・質的充足等の対応を進めています。詳細は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき課題」を参照ください。

<リスク>
当社グループは、世界各国で事業を展開しており、市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観、ニーズの変化や、燃料価格の上昇および金融危機、原材料の高騰・供給量低下による製品価格上昇などによる購買意欲の低下、他社との競争激化は、当社グループの製品の需要低下につながり、当社グループの事業、業績、将来戦略に悪影響を与える可能性があります。
特に中国企業等の新興勢力の台頭などによる競争激化、北米や欧州における環境政策の変化、米国政府による追加関税導入に伴う世界的な貿易戦争や輸入規制の拡大等、自動車業界は大きな変革期にあり、将来の確実な予測は困難な状態にあります。このような市場環境変化を背景として、当連結会計年度を通じてEVモデルの商品投入計画の見直しや四輪電動化戦略の見直しを行いました。当該見直しに関する損失および費用につきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 財務戦略」を参照ください。当社グループがこれら市場・需要の変化に競争力をもって適切に対応できない場合、当社グループの事業、業績に悪影響を与える可能性があります。
<対応策>
これらの変化に適応すべく、優先的に対処すべき課題として5つの重要テーマを策定し、注力領域の人材の量的・質的充足等の対応を進めています。詳細は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき課題」を参照ください。

特別製品保証引当金に関する監査手続から、測定方法の変更を会計上の見積りの変更として処理することの適切性評価に関する手続が削除され、会計実務の質的側面や見積りの偏向の有無、監査証拠の十分性を総合評価する手続が追加された。米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金は、全体で82,125百万円から108,374百万円、うち小売金融債権分が78,450百万円から104,378百万円へ増加している。

測定方法の変更を当連結会計年度における会計上の見積りの変更として会計処理することの適切性を評価するための以下の手続

● 当連結会計年度における新しい情報や状況の変化を検討することによる、測定方法の変更の適時性の評価
包括的に測定される特別製品保証引当金の算定に使用される台当たり市場措置額の見積りの合理性を評価するための以下の手続

● 過去の費用実績の趨勢に照らした台当たり市場措置額の将来見込みの適切性の検討

● 台当たり市場措置額の見積りに使用されるインプットデータの信頼性の検討

● 上記の監査手続に加えて会計実務の質的側面及び会計上の見積りにおける潜在的な偏向の有無の検討並びに監査手続の実施結果を総合的に勘案することによる、入手した監査証拠の十分性の評価

米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「7 金融サービスに係る債権」に記載のとおり、本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、金融サービスに係る債権の予想信用損失がクレジット損失引当金として82,125108,374百万円計上されており、これには米国金融子会社等における小売金融債権の予想信用損失に対するクレジット損失引当金78,450104,378百万円が含まれている。

クレジット損失引当金は、予想損失モデル(信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定を含む。)により測定される。予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収が見込まれるキャッシュ・フローとの差額を確率加重して見積もられ、当該見積りは将来の経済動向の見込みによる影響を受ける。米国金融子会社における小売金融債権に係る予想信用損失は、借手、担保、マクロ経済要因等の関連するリスク特性に基づいたグループごとに決定される。

当該クレジット損失引当金の測定には高い不確実性を伴うことから、その見積りの評価には監査上の複雑な判断並びに専門的な技能及び知識が要求される。また、特に、クレジット損失引当金の算定手法及びモデル(信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定を含む。)の評価並びに経済動向に関する将来予測及びその確率加重の選択にあたって監査上の複雑な判断が要求される。さらに、入手する監査証拠の十分性を評価するにあたっても、監査上の判断が必要となる。

以上から、当監査法人は、米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積りの合理性を評価するため、米国金融子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

測定方法の変更を当連結会計年度における会計上の見積りの変更として会計処理することの適切性を評価するための以下の手続

● 当連結会計年度における新しい情報や状況の変化を検討することによる、測定方法の変更の適時性の評価
包括的に測定される特別製品保証引当金の算定に使用される台当たり市場措置額の見積りの合理性を評価するための以下の手続

● 過去の費用実績の趨勢に照らした台当たり市場措置額の将来見込みの適切性の検討

● 台当たり市場措置額の見積りに使用されるインプットデータの信頼性の検討

米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「7 金融サービスに係る債権」に記載のとおり、本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、金融サービスに係る債権の予想信用損失がクレジット損失引当金として82,125百万円計上されており、これには米国金融子会社等における小売金融債権の予想信用損失に対するクレジット損失引当金78,450百万円が含まれている。

クレジット損失引当金は、予想損失モデル(信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定を含む。)により測定される。予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収が見込まれるキャッシュ・フローとの差額を確率加重して見積もられ、当該見積りは将来の経済動向の見込みによる影響を受ける。米国金融子会社における小売金融債権に係る予想信用損失は、借手、担保、マクロ経済要因等の関連するリスク特性に基づいたグループごとに決定される。

当該クレジット損失引当金の測定には高い不確実性を伴うことから、その見積りの評価には監査上の複雑な判断並びに専門的な技能及び知識が要求される。また、特に、クレジット損失引当金の算定手法及びモデル(信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定を含む。)の評価並びに経済動向に関する将来予測及びその確率加重の選択にあたって監査上の複雑な判断が要求される。さらに、入手する監査証拠の十分性を評価するにあたっても、監査上の判断が必要となる。

以上から、当監査法人は、米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積りの合理性を評価するため、米国金融子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

包括的に測定される特別製品保証引当金の算定に使用される台当たり市場措置額の見積りの合理性を評価するための以下の手続

● 過去の費用実績の趨勢に照らした台当たり市場措置額の将来見込みの適切性の検討

● 台当たり市場措置額の見積りに使用されるインプットデータの信頼性の検討

● 上記の監査手続に加えて会計実務の質的側面及び会計上の見積りにおける潜在的な偏向の有無の検討並びに監査手続の実施結果を総合的に勘案することによる、入手した監査証拠の十分性の評価

米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「7 金融サービスに係る債権」に記載のとおり、本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、金融サービスに係る債権の予想信用損失がクレジット損失引当金として108,374百万円計上されており、これには米国金融子会社等における小売金融債権の予想信用損失に対するクレジット損失引当金104,378百万円が含まれている。

クレジット損失引当金は、予想損失モデル(信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定を含む。)により測定される。予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収が見込まれるキャッシュ・フローとの差額を確率加重して見積もられ、当該見積りは将来の経済動向の見込みによる影響を受ける。米国金融子会社における小売金融債権に係る予想信用損失は、借手、担保、マクロ経済要因等の関連するリスク特性に基づいたグループごとに決定される。

当該クレジット損失引当金の測定には高い不確実性を伴うことから、その見積りの評価には監査上の複雑な判断並びに専門的な技能及び知識が要求される。また、特に、クレジット損失引当金の算定手法及びモデル(信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定を含む。)の評価並びに経済動向に関する将来予測及びその確率加重の選択にあたって監査上の複雑な判断が要求される。さらに、入手する監査証拠の十分性を評価するにあたっても、監査上の判断が必要となる。

以上から、当監査法人は、米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、米国金融子会社の小売金融債権に対するクレジット損失引当金の見積りの合理性を評価するため、米国金融子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

製品保証引当金の計上額が858,103百万円から867,168百万円に更新された。前年にあった測定方法変更（個別測定から包括的測定への移行）および増加額127,554百万円、経営者判断に関する記述が削除され、当年は包括的測定の仕組みと台当たり市場措置額の見積りの不確実性、監査証拠の十分性の評価に焦点を当てた記載に改められた。KAMの対象（特別製品保証引当金の見積り）自体は継続している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

主務官庁への届出等に基づく無償補修費用に対する製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「17 引当金」に記載のとおり、本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、製品保証引当金858,10367,168百万円が計上されており、これには主務官庁への届出等に基づく無償補修費用に対する製品保証引当金(以下、「特別製品保証引当金」という。)が含まれている。

当連結会計年度において、特別製品保証引当金の見積りについて、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、主務官庁への届出等に基づく保証項目ごとに個別に引当金を測定する方法から、四輪車の主要な生産拠点の製品販売分についてに係る特別製品保証引当金は、製品販売時に包括的に引当金を測定することに加えて測定される。また、一部の届出等に基づく保証項目については、その性質や規模に応じて適切と判断された場合に個別に引当金を測定する方法に変更されている。が測定される。

包括的に引当金を測定する方法で測定される特別製品保証引当金は、販売後に発生すると見込まれる台当たり市場措置額を見積りに、過去の販売台数にを乗じることによって製品保証引当金が測算定される。当該測定方法の変更による特別製品保証引当金の増加額127,554百万円は当連結会計年度の販売費及び一般管理費に含まれている。

当該測定方法の変更を当連結会計年度における会計上の見積りの変更として会計処理するにあたっては経営者による判断を伴い、また、包括的に測定される特別製品保証引当金の見積りに使用される販売販売後に発生すると見込まれる台当たり市場措置額の見積りには将来の予測が含まれることから、その評価にあたっては監査上高度の複雑な判断が要求される。さらに、入手する監査証拠の十分性を評価するにあたっても、監査上の判断が必要となる。

以上から、当監査法人は、測定方法の変更を含む特別製品保証引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、測定方法の変更を含む特別製品保証引当金の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。これには、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業を査閲することが含まれる。当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

主務官庁への届出等に基づく無償補修費用に対する製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「17 引当金」に記載のとおり、本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、製品保証引当金858,103百万円が計上されており、これには主務官庁への届出等に基づく無償補修費用に対する製品保証引当金(以下、「特別製品保証引当金」という。)が含まれている。

当連結会計年度において、特別製品保証引当金の見積りについて、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、主務官庁への届出等に基づく保証項目ごとに個別に引当金を測定する方法から、四輪車の主要な生産拠点の製品販売分については、製品販売時に包括的に引当金を測定することに加えて、一部の届出等に基づく保証項目については、その性質や規模に応じて適切と判断された場合に個別に引当金を測定する方法に変更されている。包括的に引当金を測定する方法では、販売後に発生すると見込まれる台当たり市場措置額を見積り、過去の販売台数に乗じることによって製品保証引当金が測定される。当該測定方法の変更による特別製品保証引当金の増加額127,554百万円は当連結会計年度の販売費及び一般管理費に含まれている。

当該測定方法の変更を当連結会計年度における会計上の見積りの変更として会計処理するにあたっては経営者による判断を伴い、また、包括的に測定される特別製品保証引当金の見積りに使用される販売後に発生すると見込まれる台当たり市場措置額の見積りには将来の予測が含まれることから、その評価にあたっては監査上高度な判断が要求される。

以上から、当監査法人は、測定方法の変更を含む特別製品保証引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、測定方法の変更を含む特別製品保証引当金の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。これには、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業を査閲することが含まれる。当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

主務官庁への届出等に基づく無償補修費用に対する製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「17 引当金」に記載のとおり、本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、製品保証引当金867,168百万円が計上されており、これには主務官庁への届出等に基づく無償補修費用に対する製品保証引当金(以下、「特別製品保証引当金」という。)が含まれている。

四輪車の主要な生産拠点の製品販売に係る特別製品保証引当金は、製品販売時に包括的に測定される。また、一部の届出等に基づく保証項目は、その性質や規模に応じて適切と判断された場合に個別に引当金が測定される。

包括的に測定される特別製品保証引当金は、販売後に発生すると見込まれる台当たり市場措置額に、過去の販売台数を乗じることによって算定される。販売後に発生すると見込まれる台当たり市場措置額の見積りには将来の予測が含まれることから、その評価にあたっては監査上の複雑な判断が要求される。さらに、入手する監査証拠の十分性を評価するにあたっても、監査上の判断が必要となる。

以上から、当監査法人は、特別製品保証引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、特別製品保証引当金の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。これには、連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業を査閲することが含まれる。当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載から、「会計上の見積りの変更に関する会計処理」という文言が削除された。台当たり市場措置額に関する仮定の設定を含む、特別製品保証引当金の見積りに係る内部統制の評価という中心的な対象は維持されている。

会計上の見積りの変更に関する会計処理と台当たり市場措置額に関する仮定の設定を含む、包括的に測定される特別製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価

会計上の見積りの変更に関する会計処理と台当たり市場措置額に関する仮定の設定を含む、包括的に測定される特別製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価

台当たり市場措置額に関する仮定の設定を含む、包括的に測定される特別製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価

クレジット損失引当金に関する監査手続として、モデルの調整に係る意思決定プロセスの評価と、モデル決定時に考慮された定性的要素の合理性評価が追加され、監査証拠の十分性評価では監査手続の実施結果を総合的に勘案する旨が加わった。オペレーティング・リース資産の計上額は5,748,187百万円から6,433,793百万円に更新され、残存価額見積りに関するKAMの内容自体に大きな変更はない。

● クレジット損失引当金の見積りに使用する仮定の適切性及びデータの信頼性と適合性の評価

● 専門的な技能及び知識を有する信用リスクの専門家を利用した以下の手続

・予想信用損失の算定手法の、国際会計基準の要求事項への準拠性の検証

・使用したモデルが予想信用損失の算定手法と整合しているかどうか及びその目的に適合しているかどうかを検証するための、関連資料の閲覧並びに使用したモデルの理論的な健全性及び適切性の評価

・信用リスクの著しい増大があったかどうかの判断規準を変えることに対する感応度分析による、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定手法の適切性の評価

・予想信用損失の金額と損失の実績額との比較及び差異の分析による、使用したモデルのバックテスト結果の評価

・バックテスト及び予想信用損失への影響の評価を含む、モデルの調整に係る意思決定プロセスの評価

・米国金融子会社の事業環境及び関連する業界における実務との比較による、経済動向に関する将来予測及びその確率加重の選択の妥当性の評価

・予想信用損失の金額と損失の実績額との比較及び差異の分析による、使用したモデルのバックテスト結果の決定において考慮された定性的な要素 の合理性及び適切性の評価

● 上記の監査手続に加えて米国金融子会社の会計実務の質的側面及び会計上の見積りにおける潜在的な偏向の有無を検討の検討並びに監査手続の実施結果を総合的に勘案することによる、入手した監査証拠の十分性の評価

米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「3 重要性がある会計方針 (6) オペレーティング・リース資産」に記載のとおり、オペレーティング・リースとして貸与している車両は、リース契約で定められている期間にわたり、定額法で減価償却される。本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、オペレーティング・リース資産5,748,1876,433,793百万円が計上されており、これには米国金融子会社が保有するリース車両が含まれている。

リース車両は契約上の残存価額と見積残存価額のいずれか低い価額まで減価償却され、見積残存価額の見直しによる影響は残存リース期間で将来にわたって均等償却される。米国金融子会社におけるリース車両の見積残存価額の見直しに影響を与える主要因には、リース期間満了時に顧客から返却されると予測されるリース車両の割合(予測リース車両返却率)及びリース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格が含まれる。見積残存価額の算定にあたっては、一般的な経済指標、新車及び中古車の外部市場情報並びに過去の実績等の様々な要素が勘案されている。

当該オペレーティング・リース資産の残存価額の測定には高い不確実性を伴うことから、その見積りの評価には監査上の複雑な判断及び専門的な技能及び知識が要求される。また、特に、見積残存価額の算定手法の検討、予測リース車両返却率の見積りに使用するモデルの評価及びリース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格の評価にあたって監査上の複雑な判断が要求される。さらに、入手する監査証拠の十分性を評価するにあたっても、監査上の判断が必要となる。

以上から、当監査法人は、米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積りの合理性を評価するため、米国金融子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

● クレジット損失引当金の見積りに使用する仮定の適切性及びデータの信頼性と適合性の評価

● 専門的な技能及び知識を有する信用リスクの専門家を利用した以下の手続

・予想信用損失の算定手法の、国際会計基準の要求事項への準拠性の検証

・使用したモデルが予想信用損失の算定手法と整合しているかどうか及びその目的に適合しているかどうかを検証するための、関連資料の閲覧並びに使用したモデルの理論的な健全性及び適切性の評価

・信用リスクの著しい増大があったかどうかの判断規準を変えることに対する感応度分析による、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定手法の適切性の評価

・米国金融子会社の事業環境及び関連する業界における実務との比較による、経済動向に関する将来予測及びその確率加重の選択の妥当性の評価

・予想信用損失の金額と損失の実績額との比較及び差異の分析による、使用したモデルのバックテスト結果の評価

● 上記の監査手続に加えて米国金融子会社の会計実務の質的側面及び会計上の見積りにおける潜在的な偏向の有無を検討することによる、入手した監査証拠の十分性の評価

米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「3 重要性がある会計方針 (6) オペレーティング・リース資産」に記載のとおり、オペレーティング・リースとして貸与している車両は、リース契約で定められている期間にわたり、定額法で減価償却される。本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、オペレーティング・リース資産5,748,187百万円が計上されており、これには米国金融子会社が保有するリース車両が含まれている。

リース車両は契約上の残存価額と見積残存価額のいずれか低い価額まで減価償却され、見積残存価額の見直しによる影響は残存リース期間で将来にわたって均等償却される。米国金融子会社におけるリース車両の見積残存価額の見直しに影響を与える主要因には、リース期間満了時に顧客から返却されると予測されるリース車両の割合(予測リース車両返却率)及びリース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格が含まれる。見積残存価額の算定にあたっては、一般的な経済指標、新車及び中古車の外部市場情報並びに過去の実績等の様々な要素が勘案されている。

当該オペレーティング・リース資産の残存価額の測定には高い不確実性を伴うことから、その見積りの評価には監査上の複雑な判断及び専門的な技能及び知識が要求される。また、特に、見積残存価額の算定手法の検討、予測リース車両返却率の見積りに使用するモデルの評価及びリース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格の評価にあたって監査上の複雑な判断が要求される。さらに、入手する監査証拠の十分性を評価するにあたっても、監査上の判断が必要となる。

以上から、当監査法人は、米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積りの合理性を評価するため、米国金融子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

● クレジット損失引当金の見積りに使用する仮定の適切性及びデータの信頼性と適合性の評価

● 専門的な技能及び知識を有する信用リスクの専門家を利用した以下の手続

・予想信用損失の算定手法の、国際会計基準の要求事項への準拠性の検証

・使用したモデルが予想信用損失の算定手法と整合しているかどうか及びその目的に適合しているかどうかを検証するための、関連資料の閲覧並びに使用したモデルの理論的な健全性及び適切性の評価

・信用リスクの著しい増大があったかどうかの判断規準を変えることに対する感応度分析による、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかの判定手法の適切性の評価

・予想信用損失の金額と損失の実績額との比較及び差異の分析による、使用したモデルのバックテスト結果の評価

・バックテスト及び予想信用損失への影響の評価を含む、モデルの調整に係る意思決定プロセスの評価

・米国金融子会社の事業環境及び関連する業界における実務との比較による、経済動向に関する将来予測及びその確率加重の選択の妥当性の評価

・モデルの決定において考慮された定性的な要素 の合理性及び適切性の評価

● 上記の監査手続に加えて米国金融子会社の会計実務の質的側面及び会計上の見積りにおける潜在的な偏向の有無の検討並びに監査手続の実施結果を総合的に勘案することによる、入手した監査証拠の十分性の評価

米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「3 重要性がある会計方針 (6) オペレーティング・リース資産」に記載のとおり、オペレーティング・リースとして貸与している車両は、リース契約で定められている期間にわたり、定額法で減価償却される。本田技研工業株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、オペレーティング・リース資産6,433,793百万円が計上されており、これには米国金融子会社が保有するリース車両が含まれている。

リース車両は契約上の残存価額と見積残存価額のいずれか低い価額まで減価償却され、見積残存価額の見直しによる影響は残存リース期間で将来にわたって均等償却される。米国金融子会社におけるリース車両の見積残存価額の見直しに影響を与える主要因には、リース期間満了時に顧客から返却されると予測されるリース車両の割合(予測リース車両返却率)及びリース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格が含まれる。見積残存価額の算定にあたっては、一般的な経済指標、新車及び中古車の外部市場情報並びに過去の実績等の様々な要素が勘案されている。

当該オペレーティング・リース資産の残存価額の測定には高い不確実性を伴うことから、その見積りの評価には監査上の複雑な判断及び専門的な技能及び知識が要求される。また、特に、見積残存価額の算定手法の検討、予測リース車両返却率の見積りに使用するモデルの評価及びリース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格の評価にあたって監査上の複雑な判断が要求される。さらに、入手する監査証拠の十分性を評価するにあたっても、監査上の判断が必要となる。

以上から、当監査法人は、米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、米国金融子会社におけるオペレーティング・リース資産の残存価額の見積りの合理性を評価するため、米国金融子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価手続の記載が整理された。前年にあった「リース期間満了時の予測市場価格の識別・決定を含む見積残存価額の算定手法の適用」と「予測返却率モデルの一貫性・適切性」の2項目が、「算定手法とモデルの一貫性及び適切性」の1項目に統合された。実績値との比較および処分損益の分析の項目は変更なし。

以下に関連する統制を含む、オペレーティング・リース資産の残存価額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価

● リース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格の識別及び決定を含む見積残存価額の算定手法の適用

● 予測リース車両返却率の見積りに使用する算定手法とモデルの一貫性及び適切性

● 実績値との比較による予測リース車両返却率の評価

● リース車両の処分により実際に生じる損益の分析

以下に関連する統制を含む、オペレーティング・リース資産の残存価額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価

● リース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格の識別及び決定を含む見積残存価額の算定手法の適用

● 予測リース車両返却率の見積りに使用するモデルの一貫性及び適切性

● 実績値との比較による予測リース車両返却率の評価

● リース車両の処分により実際に生じる損益の分析

以下に関連する統制を含む、オペレーティング・リース資産の残存価額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価

● リース車両の残存価額の見積りに使用する算定手法とモデルの一貫性及び適切性

● 実績値との比較による予測リース車両返却率の評価

● リース車両の処分により実際に生じる損益の分析

監査上の主要な検討事項(残存価額の見積りの合理性の評価)において、監査証拠の十分性の評価に関する記述が変更された。従来の「質的側面及び潜在的な偏向の有無を検討することによる評価」から、「これらの検討並びに監査手続の実施結果を総合的に勘案することによる評価」へと表現が改められた。具体的な監査手続の内容に変更はない。

● 残存価額の見積りに使用する仮定の適切性及びデータの信頼性と適合性の評価

● 専門的な技能及び知識を有する評価の専門家を利用した以下の手続

・見積残存価額の算定手法の、国際会計基準の要求事項への準拠性の検証

・使用したモデルが見積残存価額の算定手法と整合しているかどうか及びその目的に適合しているかどうかを検証するための、関連資料の閲覧並びに使用したモデルの理論的な健全性及び適切性の評価

・リース車両の種類に応じたリスクの特性及び趨勢に照らした、リース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格の評価

● 上記の監査手続に加えて米国金融子会社の会計実務の質的側面及び会計上の見積りにおける潜在的な偏向の有無を検討の検討並びに監査手続の実施結果を総合的に勘案することによる、入手した監査証拠の十分性の評価

● 残存価額の見積りに使用する仮定の適切性及びデータの信頼性と適合性の評価

● 専門的な技能及び知識を有する評価の専門家を利用した以下の手続

・見積残存価額の算定手法の、国際会計基準の要求事項への準拠性の検証

・使用したモデルが見積残存価額の算定手法と整合しているかどうか及びその目的に適合しているかどうかを検証するための、関連資料の閲覧並びに使用したモデルの理論的な健全性及び適切性の評価

・リース車両の種類に応じたリスクの特性及び趨勢に照らした、リース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格の評価

● 上記の監査手続に加えて米国金融子会社の会計実務の質的側面及び会計上の見積りにおける潜在的な偏向の有無を検討することによる、入手した監査証拠の十分性の評価

● 残存価額の見積りに使用する仮定の適切性及びデータの信頼性と適合性の評価

● 専門的な技能及び知識を有する評価の専門家を利用した以下の手続

・見積残存価額の算定手法の、国際会計基準の要求事項への準拠性の検証

・使用したモデルが見積残存価額の算定手法と整合しているかどうか及びその目的に適合しているかどうかを検証するための、関連資料の閲覧並びに使用したモデルの理論的な健全性及び適切性の評価

・リース車両の種類に応じたリスクの特性及び趨勢に照らした、リース期間満了時におけるリース車両の予測市場価格の評価

● 上記の監査手続に加えて米国金融子会社の会計実務の質的側面及び会計上の見積りにおける潜在的な偏向の有無の検討並びに監査手続の実施結果を総合的に勘案することによる、入手した監査証拠の十分性の評価