極東開発工業株式会社

事業等のリスクに「法令違反」の項目が新設された。法令違反が生じた場合の社会的信用の低下や、処分・課徴金・過料・指名停止等による業績への影響の可能性が記載された。あわせて、当社と連結子会社の日本トレクス株式会社が2025年9月25日付で公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事実と、再発防止・内部管理体制強化への取組が記載された。

（なし）

当社グループにおいて、国内外の各法令や規則に違反又は適合しない状況が発生した場合には、企業としての社会的信用が大きく低下するほか、法令等に基づく会社及び関係者の処分、課徴金、過料、指名停止等が科されることがあり、これらによって当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
当社と連結子会社である日本トレクス株式会社は、2025年9月25日付で公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。今後はこのような問題を二度と起こさぬよう、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止に努め信頼の回復に取り組んでまいります。

特装車事業では、国内外のトラック需要や建設・物流・環境等の景気・市場動向による業績影響の記述が新たに加わり、関連法規の記載も整理されました。環境事業では、廃棄物行政・公共投資の動向や人口・廃棄物排出量の増減が業績に影響しうる旨が追加され、規制対象に廃棄物関連法規が加わった一方、前年の許可を得られない場合の受注不能の記述は削除されました。

特装車事業に関しては、各種の特装車を国内外のトラックメーカー及び系列のディーラー、商社、自治体、ユーザー等へ販売しておりますが、国内外のトラック需要のほか、建設、物流、環境その他の景気・市場動向に大きく影響を受けることがあり、これらによって当社グループの業績等に影響が生じることがあります。
またこれらの製品は、道路交通法、道路運送車両法、道路法など関連法規などトラックに関連する法規制等の適用を受けます。これらの法規が制定又は改訂定されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による減少など需要減少等が発生し、当社グループの業績等に影響を与えが生じる可能性があります。
環境事業に関しては、は、全国の地方自治体や清掃施設組合及び産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設工事が建設業法、アフターサービスや運転受託等の事業を行っております。ごみ処理プラントの建設及び運転受託等は、建設業法や廃棄物関連法規等の規制の対象となり、国土交通大臣より建築工事業や清掃施設工事業等の許管轄の行政機関より許認可を得て事業を展開しています。おりますが、これらの規制が制定又は改訂定されること、あるいは許可を得られないこと等により、プラント建設工事の受注ができず、当社グループの業績場合や、廃棄物行政及び公共投資の動向、人口及び廃棄物排出量の増減等も、業績等に影響を与える可能性があります。

特装車事業に関しては、道路交通法、道路運送車両法、道路法など関連法規の適用を受けます。これらの法規が制定又は改訂されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による減少などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
環境事業に関しては、ごみ処理プラントの建設工事が建設業法等の規制の対象となり、国土交通大臣より建築工事業や清掃施設工事業等の許可を得て事業を展開しています。これらの規制が制定又は改訂されること、あるいは許可を得られないこと等により、プラント建設工事の受注ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

特装車事業は、各種の特装車を国内外のトラックメーカー及び系列のディーラー、商社、自治体、ユーザー等へ販売しておりますが、国内外のトラック需要のほか、建設、物流、環境その他の景気・市場動向に大きく影響を受けることがあり、これらによって当社グループの業績等に影響が生じることがあります。
またこれらの製品は、道路交通法、道路運送車両法などトラックに関連する法規制等の適用を受けます。これらが制定又は改定されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による需要減少等が発生し、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
環境事業は、全国の地方自治体や清掃施設組合及び産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っております。ごみ処理プラントの建設及び運転受託等は、建設業法や廃棄物関連法規等の規制の対象となり、管轄の行政機関より許認可を得て事業を展開しておりますが、これらの規制が制定又は改定される場合や、廃棄物行政及び公共投資の動向、人口及び廃棄物排出量の増減等も、業績等に影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに「サプライチェーン等」の項目が新設された。特装車事業ではトラックメーカー側の事情によるシャシ供給の遅延が生産遅延と業績に影響し得ること、また代替が難しい特定の仕入先への依存があり、国際情勢や災害で調達が遅延・不能となれば生産に支障が出る可能性があることが記載された。

（なし）

特装車事業では、トラックのシャシに架装物を設置する性質上、トラックメーカー側の事情によってシャシの供給が遅延することがあり、当社グループの生産が遅延する等によって業績等に影響が生じる可能性があります。
また、各事業において、生産に必要な原材料や部品等の多くを外部から調達しており、複数の競合する仕入先から安定的に調達する方針を取っていますが、当社グループの製品の特殊性や希少性から、他の仕入先への代替が難しいものもあり、特定の仕入先に依存しているケースもあります。これら仕入先からの調達が、国際情勢や災害その他の事象によって遅延又は不能となった場合は、生産に支障が発生し当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

事業等のリスクに「⑦ 脱炭素及び気候変動」が新設された。脱炭素の取組が予定通り進捗しない場合のエネルギー調達コスト増加や、台風・洪水などの突発的気象変化および温暖化など長期的気象変化が事業運営に影響し、業績等に影響が生じる可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループでは、長期及び中期の経営計画において、製品、サービス、ものづくりにおける脱炭素に向けた取り組みを計画的に進めておりますが、これらの活動が予定通り進捗しない場合において、エネルギーの調達コスト増加等により業績等に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループにおける気候変動のリスクには、台風、洪水、竜巻など突発的な気象変化に起因する影響と、温暖化など長期的な気象変化による影響が含まれます。これらが当社グループの事業運営に影響を及ぼし、業績等に影響が生じる可能性があります。

事業等のリスクに「⑨ 情報セキュリティ、情報漏洩等」の項目が新設された。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス、災害などにより事業活動の停止や機密情報の流出が生じ、業績等に影響する可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループでは、機密情報を含む電子データ等を処理するため、または研究開発、サプライチェーン管理、製造、販売、会計などの事業活動における活動を推進・サポートするために、各種の情報技術やネットワークを利用しております。これらには必要なセキュリティが施されているものの、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス、不正使用、誤用、災害などによって被害を受け、事業活動が停止し、あるいは機密情報を流出させてしまう可能性があります。このような場合、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

事業等のリスクに「⑪ 重大な労働災害」が新規に追加された。重大な労働災害が発生した場合、操業停止や指名停止処分、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループにおいて、万が一重大な労働災害が発生した場合は、操業停止を余儀なくされることがあるほか、指名停止処分や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

前年に記載されていたリスク項目「特定の取引先への依存」が今年は削除されている。同項目は、特装車事業でのトラックメーカー・ディーラー・商社等への販売や、環境事業での自治体・産業廃棄物処理業者向け事業の動向が業績に影響しうるという内容だった。

特装車事業は、各種の特装車を国内のトラックメーカー、及びその系列のディーラー、商社等へ販売しており、技術面においても車種ごとに種々の製造・販売に関するノウハウを構築しています。
また、環境事業につきましては、自治体や産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っています。
このため、各種の特装車の販売先や需要の動向、地方自治体の公共投資の動向等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「感染症の流行」リスク項目が今年は削除された。前年は特装車・環境・パーキングの各事業について、商談の遅延・キャンセル、トラック搬入や部品調達の遅延、工期遅延、外出規制によるコインパーキングの収益低下などの影響を挙げていた。

社会的影響の大きな感染症の拡大が発生した場合、次の因果関係により各セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの連結業績及び財政状況に影響が生じる可能性があります。

・特装車事業
営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル
生産活動におけるトラック搬入の遅延や部品調達等サプライチェーンへの影響
・環境事業
営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル
建設工事における工期や建設資材調達の遅延
・パーキング事業
営業活動における新規商談の遅延及びキャンセル
建設工事における工期の遅延や部品調達等サプライチェーンへの影響
外出規制等によるコインパーキング部門の収益低下等

（なし）

前年度の事業等のリスクに記載されていた、公正取引委員会による立ち入り検査（2024年11月12日、架装物の販売をめぐるカルテルの疑い）と、独占禁止法違反認定時の課徴金納付命令等による財政状態・経営成績への影響可能性の項目が、今年度は記載されなくなった。削除の理由や調査結果についての記載は、この項目内には見当たらない。

当社と当社子会社である日本トレクスは、製造する「架装物」の販売をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2024年11月12日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
事実関係につきましては調査中でございますが、当社及び日本トレクスは、今後も公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。
公正取引委員会による調査の結果、本件に関して当社及び日本トレクス株式会社に独占禁止法に違反する行為があったと認定された場合、それに伴う課徴金納付命令等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年のKAMに含まれていたSTG社株式取得に伴う企業結合の会計処理の検討が削除され、のれん及び顧客関連資産等の評価のみとなった。のれん等の計上額が更新され(のれん7,654百万円、顧客関連資産968百万円)、減損判定の主要な仮定に主要製品の販売台数と一部製品の新製品投入時期が追加された。監査手続も、買収時事業計画と実績の比較や乖離要因の質問などへ変更された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

STG Global Holdings Pty Ltdの株式取得に伴う企業結合の会計処理の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、新たに設立した子会社(Kyokuto Australia Holdings Pty Ltd 以下、KAH社)を通じ、2024年12月2日にSTG Global Holdings Pty Ltd(以下、STG社)の株式を100%取得し、STG社及びその子会社(以下、STGグループ)を子会社化している。
取得対価は9,881百万円であり、会社は外部の専門家を利用し、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を実施した。その結果、顧客関連資産858百万円、その他無形固定資産286百万円及びのれん7,291百万円が計上されている。
会社は取得原価の配分にあたり、顧客との関係等から生み出される将来売上高やオーストラリアの市場における市場成長率、価値評価算定に利用した割引率等に重要な仮定を用いている。
取得による企業結合の会計処理は、金額的に重要性が高く、複雑であり、重要な仮定には経営者の主観や判断が伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、以下の監査手続を実施した。
・識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・取締役会議事録、経営会議議事録及び主要な契約書等、関連資料の閲覧により株式取得の目的、STGグループの事業内容及び経営環境等を理解した。
・株式価値算定資料、財務調査報告書及び無形資産価値算定報告書等を閲覧し、取得原価及び無形資産の評価額の整合性を検討した。
・経営者の利用する外部の専門家の能力、適性及び客観性を検討した。
・経営者が利用した専門家が採用した無形資産の価値評価の評価モデルの合理性を検証した。
・無形資産の測定の基礎となっている将来売上高及び営業利益に関する事業計画及び割引率の算定過程における重要な仮定の合理性について、外部機関情報・市場成長率等の利用可能な外部データ、及び過去実績との比較により検証した。

のれん及び顧客関連資産等の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)1.のれん及び顧客関連資産等の評価に記載のとおり、連結貸借対照表においてのれん7,629百万円、顧客関連資産1,189百万円及びその他無形固定資産142百万円が計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)1.のれん及び顧客関連資産等の評価に記載のとおり、連結貸借対照表においてのれん7,654百万円及び顧客関連資産968百万円が計上されている。
このうち、のれん7,090百万円、顧客関連資産803百万円、その他無形固定資産142百万円は、KAH社を通じてSTG社の株式を2024年12月2日に取得し、STGグループを連結子会社化したことにより発生したものである。このうち、のれん7,226百万円、顧客関連資産626百万円は、Kyokuto Australia Holdings Pty Ltdを通じてSTG Global Holdings Pty Ltd(以下、STG社)の株式を前連結会計年度に取得し、STG社及びその子会社(以下、STGグループ)を連結子会社化したことにより発生したものである。
のれんは、規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の要否を判定する。この結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額まで減額を行う必要がある。
会社はSTG社の取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産等に配分された金額が相対的に多額であるため、STG社に係るのれん及び顧客関連資産等を含む資産グループについて減損の兆候を識別しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び顧客関連資産等を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。会社はSTG社の取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産等に配分された金額が相対的に多額であるため、STGグループに係るのれん及び顧客関連資産等を含む資産グループについて減損の兆候を識別しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び顧客関連資産等を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。
STGグループの割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、オーストラリアの市場における市場成長率であり、経営者の主観的判断と不確実性を伴う。STGグループの割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来事業計画の主要な仮定は、主要製品の販売台数、オーストラリア市場の成長率、一部製品の新製品の市場投入時期であり、経営者の主観的判断と不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、STGグループに係るのれん及び顧客関連資産等の評価が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、以下の監査手続を実施した。
・のれん及び顧客関連資産等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・経営者が当該連結子会社の取得にあたり利用した事業計画について、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無、及び経営環境の変化等を理解した。
・事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積もりに関する重要な仮定であるオーストラリアの市場に係る成長率の合理性について、外部機関情報との比較により検証した。・買収時の事業計画と実績を比較し、乖離の要因についてSTG社経営者に質問するとともに、事業計画の見直しの合理性について理解した。
・経営者が利用する事業計画を理解するとともにその合理性を検討するため、STG社CEOへの質問を実施した。・事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積もりに関する主要な仮定である主要製品の販売台数、オーストラリア市場の成長率及び一部製品の新製品の市場投入時期の合理性を検討するため以下を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

STG Global Holdings Pty Ltdの株式取得に伴う企業結合の会計処理の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、新たに設立した子会社(Kyokuto Australia Holdings Pty Ltd 以下、KAH社)を通じ、2024年12月2日にSTG Global Holdings Pty Ltd(以下、STG社)の株式を100%取得し、STG社及びその子会社(以下、STGグループ)を子会社化している。
取得対価は9,881百万円であり、会社は外部の専門家を利用し、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を実施した。その結果、顧客関連資産858百万円、その他無形固定資産286百万円及びのれん7,291百万円が計上されている。
会社は取得原価の配分にあたり、顧客との関係等から生み出される将来売上高やオーストラリアの市場における市場成長率、価値評価算定に利用した割引率等に重要な仮定を用いている。
取得による企業結合の会計処理は、金額的に重要性が高く、複雑であり、重要な仮定には経営者の主観や判断が伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、以下の監査手続を実施した。
・識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・取締役会議事録、経営会議議事録及び主要な契約書等、関連資料の閲覧により株式取得の目的、STGグループの事業内容及び経営環境等を理解した。
・株式価値算定資料、財務調査報告書及び無形資産価値算定報告書等を閲覧し、取得原価及び無形資産の評価額の整合性を検討した。
・経営者の利用する外部の専門家の能力、適性及び客観性を検討した。
・経営者が利用した専門家が採用した無形資産の価値評価の評価モデルの合理性を検証した。
・無形資産の測定の基礎となっている将来売上高及び営業利益に関する事業計画及び割引率の算定過程における重要な仮定の合理性について、外部機関情報・市場成長率等の利用可能な外部データ、及び過去実績との比較により検証した。

のれん及び顧客関連資産等の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)1.のれん及び顧客関連資産等の評価に記載のとおり、連結貸借対照表においてのれん7,629百万円、顧客関連資産1,189百万円及びその他無形固定資産142百万円が計上されている。
このうち、のれん7,090百万円、顧客関連資産803百万円、その他無形固定資産142百万円は、KAH社を通じてSTG社の株式を2024年12月2日に取得し、STGグループを連結子会社化したことにより発生したものである。
のれんは、規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の要否を判定する。この結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額まで減額を行う必要がある。
会社はSTG社の取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産等に配分された金額が相対的に多額であるため、STG社に係るのれん及び顧客関連資産等を含む資産グループについて減損の兆候を識別しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び顧客関連資産等を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。
STGグループの割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、オーストラリアの市場における市場成長率であり、経営者の主観的判断と不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、STGグループに係るのれん及び顧客関連資産等の評価が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、以下の監査手続を実施した。
・のれん及び顧客関連資産等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・経営者が当該連結子会社の取得にあたり利用した事業計画について、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無、及び経営環境の変化等を理解した。
・事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積もりに関する重要な仮定であるオーストラリアの市場に係る成長率の合理性について、外部機関情報との比較により検証した。
・経営者が利用する事業計画を理解するとともにその合理性を検討するため、STG社CEOへの質問を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及び顧客関連資産等の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)1.のれん及び顧客関連資産等の評価に記載のとおり、連結貸借対照表においてのれん7,654百万円及び顧客関連資産968百万円が計上されている。
このうち、のれん7,226百万円、顧客関連資産626百万円は、Kyokuto Australia Holdings Pty Ltdを通じてSTG Global Holdings Pty Ltd(以下、STG社)の株式を前連結会計年度に取得し、STG社及びその子会社(以下、STGグループ)を連結子会社化したことにより発生したものである。
のれんは、規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の要否を判定する。この結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額まで減額を行う必要がある。
会社はSTG社の取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産等に配分された金額が相対的に多額であるため、STGグループに係るのれん及び顧客関連資産等を含む資産グループについて減損の兆候を識別しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び顧客関連資産等を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。
STGグループの割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来事業計画の主要な仮定は、主要製品の販売台数、オーストラリア市場の成長率、一部製品の新製品の市場投入時期であり、経営者の主観的判断と不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、STGグループに係るのれん及び顧客関連資産等の評価が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、以下の監査手続を実施した。
・のれん及び顧客関連資産等の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・買収時の事業計画と実績を比較し、乖離の要因についてSTG社経営者に質問するとともに、事業計画の見直しの合理性について理解した。
・事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積もりに関する主要な仮定である主要製品の販売台数、オーストラリア市場の成長率及び一部製品の新製品の市場投入時期の合理性を検討するため以下を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「主要製品の販売台数について」が新たに記載された。直近の実績と受注残の情報から、事業計画を修正すべき事象が発見されていないかを確認した旨が記されている。前年のKAM欄にはこの項目の記載はなかった。

（なし）

直近の実績と受注残の情報から事業計画を修正すべき事象が発見されていないか確認した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「オーストラリア市場の成長率について」という項目が新たに記載され、利用可能な外部データとの整合性を確認した旨が示されている。前年は該当する記載がなく、KAMの対象が追加された。

（なし）

利用可能な外部データとの整合性を確認した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に「一部製品の新製品の市場投入時期について」が新たに追加された。開発部門の会議議事録の確認、STG社経営者への質問、将来事業計画の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識判定への影響の検討といった監査手続が記載されている。

（なし）

開発部門の会議議事録を確認し、開発の大幅な遅れがないことを確認した。
・経営者が利用する将来事業計画を理解するとともにその合理性を検討するため、STG社経営者への質問を実施した。
・見直し後の将来事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今期は削除された。前期は連結会社間の子会社株式売却損益に係る税効果の取扱い変更を遡及適用し、前期末の繰延税金資産が18百万円増加、繰延税金負債が22百万円減少、利益剰余金が41百万円増加した旨が記載されていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表においては、投資その他の資産の繰延税金資産が18百万円増加し、固定負債の繰延税金負債が22百万円減少しており、1株当たり純資産は1.07円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は41百万円増加しています。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

前文のリスクマネジメント体制の記載が改訂された。従来の経営会議での議論・決定から、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」でリスクを抽出・報告し対策を決定する体制へと記述が変わり、対策本部の本部長も代表取締役社長と明記された。また、記載リスクが網羅的ではない旨の注記が追加され、リスク軽減策の未決定事項に関する記述は削除された。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループにおける事業等のリスクについて、投資者家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあを以下に記載しております。

(リスクマネジメントについて)
これらは有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在において当社グループでは、日々変化する経営環境を把握し分析することで、備えるべき様々な「リスク」の状況を監視しています。それぞれが妥当と判断したものです。ただし、以下はすべてのリスクは関連の事業部や部署にて監視・情報収集を実施しており、リスクをコントロールしながら収益機会の創生と最大化に努めています。
当社グループは、経営における全社リスクに関わる重要事項を経営会議にて議論・決定しており、決定を網羅したものではなく、記載された内容のうち特に重要と判断される事項は取締役会に報告していリスク以外のものも存在します。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況業績等に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載していおりません。また、

(リスクマネジメントについて)
当社グループがでは、事業運営において備えるべき様々なリスク要因に対して影響を軽減するための対応内容につきましては、決定済みの内容についてのみ記載し、未定のものは今後リスク毎にシナリオを仮定し優先順位をつけて議論を進めを分析し管理しております。代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクに関わる重要事項は同委員会において抽出・報告のうえでその対策を決定し、特に重要と判断される事項は取締役会に報告します。
ここで記載する内容は、有価証券報告書提出日(2025年6月26日)現在において当社グループが合理的であると判断したものでグループ内におけるそれぞれのリスクについては、同委員会の監督のもと、関連の事業部門及び関係会社にて監視し対策を実施しており、リスクをコントロールしながら収益機会の創生と最大化に努めております。

(リスクが顕在化した際の組織体制)
当社グループでは、リスクの顕在化に備え、「経営危機管理規定」を制定していおります。本規定では、経営状況に関わる顕著重大なリスクが顕在化した場合に、リスク管理の担当役員を中心とした代表取締役社長が本部長を務める対策本部を設置する手順を定めていおります。設置された対策本部は迅速に対応方針の決定およびを決定し、事態の収拾と、被害の軽減、再発の防止をはかります。また、対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等これらの活動を速やかに取締役会に報告します。

(当社グループが想定する事業等のリスク)

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(リスクマネジメントについて)
当社グループでは、日々変化する経営環境を把握し分析することで、備えるべき様々な「リスク」の状況を監視しています。それぞれのリスクは関連の事業部や部署にて監視・情報収集を実施しており、リスクをコントロールしながら収益機会の創生と最大化に努めています。
当社グループは、経営における全社リスクに関わる重要事項を経営会議にて議論・決定しており、決定された内容のうち特に重要と判断される事項は取締役会に報告しています。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載していません。また、当社グループがリスク要因に対して影響を軽減するための対応内容につきましては、決定済みの内容についてのみ記載し、未定のものは今後リスク毎にシナリオを仮定し優先順位をつけて議論を進めます。
ここで記載する内容は、有価証券報告書提出日(2025年6月26日)現在において当社グループが合理的であると判断したものです。

(リスクが顕在化した際の組織体制)
当社グループでは、リスクの顕在化に備え、「経営危機管理規定」を制定しています。本規定では、経営状況に関わる顕著なリスクが顕在化した場合に、リスク管理の担当役員を中心とした対策本部を設置する手順を定めています。設置された対策本部は迅速に対応方針の決定および事態の収拾と再発の防止をはかります。また、対策本部は、危機の内容、対応策、再発防止策等を速やかに取締役会に報告します。

(当社グループが想定する事業等のリスク)

3【事業等のリスク】
当社グループにおける事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。これらは有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在において当社グループが妥当と判断したものです。ただし、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のものも存在します。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの業績等に与える影響については合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(リスクマネジメントについて)
当社グループでは、事業運営において備えるべき様々なリスクを分析し管理しております。代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクに関わる重要事項は同委員会において抽出・報告のうえでその対策を決定し、特に重要と判断される事項は取締役会に報告します。グループ内におけるそれぞれのリスクについては、同委員会の監督のもと、関連の事業部門及び関係会社にて監視し対策を実施しており、リスクをコントロールしながら収益機会の創生と最大化に努めております。

(リスクが顕在化した際の組織体制)
当社グループでは、リスクの顕在化に備え「経営危機管理規定」を制定しております。本規定では、経営に関わる重大なリスクが顕在化した場合に、代表取締役社長が本部長を務める対策本部を設置する手順を定めております。対策本部は迅速に対応方針を決定し、事態の収拾、被害の軽減、再発の防止をはかります。また、対策本部はこれらの活動を速やかに取締役会に報告します。

(当社グループが想定する事業等のリスク)

リコール及び製造物責任リスクの記載について、品質管理の表現が「当社が定める品質基準に基づいた管理を行っている」から「平時より品質基準に基づいた管理を徹底している」に変更された。また、影響として「信用の低下」が追加され、「損害賠償等」の文言や「財政状況」への言及が削除・簡略化されたが、リスクの本質に実質的な変更はない。

当社グループが提供する製品やサービスにおいては、当社が定める、平時より品質基準に基づいた管理を行っ徹底しているものの、想定外の不具合や欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任による損害賠償等が発生した場合は、当社グループのブランド価値や信用の低下を招くほか、損失の発生等により、当社グループの業績と財政状況等に影響を及ぼすが生じる可能性があります。

当社グループが提供する製品やサービスにおいては、当社が定める品質基準に基づいた管理を行っているものの、想定外の不具合や欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任による損害賠償等が発生した場合は、当社グループのブランド価値の低下を招くほか、損失の発生等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供する製品やサービスにおいて、平時より品質基準に基づいた管理を徹底しているものの、想定外の不具合や欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任が発生した場合は、当社グループのブランド価値や信用の低下を招くほか、損失の発生等により当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

原材料価格の変動リスクについて、価格高騰の要因として国際情勢、為替の影響、災害その他の事象が新たに明記され、影響の経路として製造原価の上昇等が追加された。調達する原材料・部品の説明や、業績に影響が生じる可能性があるという基本的な内容に変更はない。

当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等の多くを外部から調達していおります。これらの調達に係る価格が変動、国際情勢や為替の影響、災害その他の事象によって高騰した場合、は、製造原価の上昇等により当社グループの業績等に影響を与えが生じる可能性があります。

当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等の多くを外部から調達しています。これらの価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等の多くを外部から調達しております。これらの調達に係る価格が、国際情勢や為替の影響、災害その他の事象によって高騰した場合は、製造原価の上昇等により当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

販売先の信用リスクの記述が、「取引先」から「複数の多様な販売先に製品及びサービスを提供」する旨の表現に改められ、損失・引当に関する説明も言い回しが変更された。リスクの内容や影響の評価に実質的な変更はなく、表現の更新にとどまる。

当社グループは国内、海では、国内外において様々な取引先と取引をしています。取引複数の多様な販売先に製品及びサービスを提供しておりますが、これらの販売先の信用不安などによるや貸倒れリスクが顕在化した場合は、損失や引当の発生あるいは引当金の計上が必要となる場合があり、当社グループの業績と財政状況等に影響を及ぼすが生じる可能性があります。

当社グループは国内、海外において様々な取引先と取引をしています。取引先の信用不安などによる貸倒れリスクが顕在化した場合は、損失や引当が必要となる場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国内外において複数の多様な販売先に製品及びサービスを提供しておりますが、これらの販売先の信用不安や貸倒れリスクが顕在化した場合、損失の発生あるいは引当金の計上が必要となる場合があり、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

海外事業活動・カントリーリスクの項目で、「製品の輸出」を「諸外国に対して製品の輸出」とするなど文言が整理された。「通貨価値の変動」が「為替の変動」に、「法律や規制の変更」が「法規制の改定」に言い換えられ、影響対象も「業績及び計画」から「業績等」に変わっている。リスクの種類や内容に実質的な追加・削除はない。

当社グループでは、諸外国に対して製品の輸出や、現地法人での生産、による生産・販売並びに部品の調達等を行っていおります。予期し得ない景気の変動、通貨価値為替の変動、法律や規制の変更等改定、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績及び計画等に影響が生じる可能性があります。

当社グループでは、製品の輸出や、現地法人での生産、販売並びに部品の調達等を行っています。予期し得ない景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績及び計画に影響が生じる可能性があります。

当社グループでは、諸外国に対して製品の輸出や、現地法人による生産・販売並びに部品の調達等を行っております。予期し得ない景気の変動、為替の変動、法規制の改定、経済的に不利な要因の発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

人材不足に関するリスク項目の文言が全体的に言い換えられている。リスクの内容（採用難・人材流出による品質やサービスの低下と業績への影響）は同じで、対策の記述に「エンゲージメントの向上」への言及が加わり、人事制度や処遇・福利厚生に関する表現が一部変更された。

採用難や人材流出や採用難は少子高齢化、人口減少の環境下において今後さらに深刻化していくとみられ、人材不足を起因とした品質やサービスの低下によるって当社グループへの業績への悪影響を及ぼす等に影響が生じる可能性があります。
このため、当社グループはでは、連結全体での人材の採用や人材育成を強化するとともに、連結内人材のグループ内の人材活用を促進することで必要人材労働力の確保を行っていきます。加えて人事制度の改善と処遇や福利厚生の見直しや拡充を図ることで強化を図り、多様かつ柔軟な働き方の実現にを実現してエンゲージメントの向上にも努めていきます。

人材流出や採用難は少子高齢化、人口減少の環境下において今後さらに深刻化していくとみられ、人材不足を起因とした品質やサービスの低下による当社グループへの業績への悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは連結全体での人材の採用や育成を強化するとともに、連結内人材の活用を促進することで必要人材の確保を行っていきます。加えて人事制度や福利厚生の見直しや拡充を図ることで多様かつ柔軟な働き方の実現に努めていきます。

採用難や人材流出は少子高齢化、人口減少の環境下において今後さらに深刻化していくとみられ、人材不足を起因とした品質やサービスの低下によって当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、連結全体での採用や人材育成を強化するとともに、グループ内の人材活用を促進することで労働力の確保を行っていきます。加えて人事制度の改善と処遇や福利厚生の強化を図り、多様かつ柔軟な働き方を実現してエンゲージメントの向上にも努めていきます。

固定資産の減損リスクの記載について、「固定資産」を「資産」とする表現変更や文の分割が行われ、「時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては」という要因の記述が削除された。また影響先が「業績と財政状況」から「業績等」に簡略化されたが、リスクの趣旨自体に実質的な変更はない。

当社グループはでは、事業の用に供する様々な固定資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることによりって減損処理が必要となる場合があり、ます。減損損失が発生した場合、当社グループの業績と財政状況等に影響を及ぼすが生じる可能性があります。

当社グループは事業の用に供する様々な固定資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業の用に供する様々な資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等の適用により、このような資産においてその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることによって減損処理が必要となる場合があります。減損損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

資本・業務提携、M&Aに関するリスク記載の表現が一部修正された。「将来的な成長」が「持続的な成長」に、「業績と財政状況」が「業績等」に変わるなど文言の調整にとどまり、リスクの内容自体に実質的な変更はない。

当社グループでは将来、持続的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外の他社との事業・資本提携やM&Aを行うことがありますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、において経営及び資産状況の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況等に影響を及ぼすが生じる可能性があります。

当社グループでは将来的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外他社との事業・資本提携やM&Aを行うことがありますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、持続的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外の他社との事業・資本提携やM&Aを行うことがありますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業において経営及び資産状況の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

大規模自然災害リスクの記載が文言上整理され、連絡体制等の施策への言及が削除された。一方で、社会的影響の大きな感染症の拡大により業績等に影響が生じる可能性があるとの記述が新たに追加され、見出しにあった感染症が本文でも明示された。

当社グループはでは、大規模な地震や台風等の自然災害の発生を想定し、事業継続のための各種対策及び連絡体制等の施策を講じていおりますが、実際にこれら大規模な自然災害が発生し、施設・設備の損壊等による、人的被害や、事業の中断が生じ等が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況等に影響を及ぼすが生じる可能性があります。
また、社会的影響の大きな感染症の拡大が発生した場合、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

当社グループは大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定し、事業継続のための各種対策及び連絡体制等の施策を講じていますが、実際に大規模な自然災害が発生し、施設・設備の損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、大規模な地震や台風等の自然災害の発生を想定し、事業継続のための各種対策を講じておりますが、実際にこれら大規模災害が発生し、施設・設備の損壊、人的被害、事業の中断等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
また、社会的影響の大きな感染症の拡大が発生した場合、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。