株式会社ニッキ

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前期の「株式会社ニッキ及びNikki America, Inc.の製品売上に関する収益認識の適切性」から、今期は「株式会社神奈川精工ののれん及び技術関連資産の評価」に変更された。今期は、神奈川精工に係るのれん439,281千円及び技術関連資産166,250千円が計上され、償却費控除後の営業損益が継続してマイナスで減損の兆候があるものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判定された旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ニッキ及びNikki America, Inc.の製品売上に関する収益認識の適切性
株式会社神奈川精工ののれん及び技術関連資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ニッキ及び連結子会社は、エンジンの燃料供給システム製品の製造販売を主な事業としている。【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、ガス機器事業の売上高3,102,829千円及び汎用機器事業の売上高3,441,014千円が主要な売上高であり、これらの売上高の大部分は、株式会社ニッキ及び連結子会社のNikki America, Inc.における製品販売により計上されている。連結子会社である株式会社神奈川精工(以下、「神奈川精工」)は空圧制御機器部品等を製造販売しており、産業機器事業セグメントに分類されている。連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)1. 株式会社神奈川精工ののれん及び技術関連資産の評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、神奈川精工に関するのれん439,281千円及び技術関連資産166,250千円が計上されている。
会社グループは、顧客からの個別の受注に応じた製品の製造販売を行っているため、取扱品目は多岐にわたり、販売取引は大量である。のれん及び技術関連資産は、減損の兆候が生じている場合には、のれん及び技術関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
大量の販売取引を適切に処理するため、会社グループは、製品の受注から製造、出荷及び売上計上に至るまでの一連のプロセスにおいて内部統制を整備し、運用している。神奈川精工において、のれん及び技術関連資産償却費控除後の営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が生じている。このため、会社は当連結会計年度において減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び技術関連資産を含む神奈川精工の固定資産の帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判定している。
株式会社ニッキの販売取引は業務システムにより処理されており、顧客からの受注データを基にした出荷処理の結果として生成される売上計上データに基づいて、大半の売上高が会計システムに自動計上されるが、手入力により会計システムに売上高を計上することもある。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した神奈川精工の事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画では、主要顧客からの直近の受注状況及び市場成長率等を踏まえた販売予測数量及び材料費率・その他変動費率が重要な仮定として用いられている。これらの重要な仮定は主要顧客の動向や市場環境の変動の影響を受けることから不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とする。
Nikki America, Inc.の販売取引においても業務システムが用いられているが、顧客からの受注データと出荷処理に基づく売上高の会計システムへの自動計上はされず、業務システムに手入力される請求データに基づいて請求書が発行された時点で、会計システムに売上高が計上される。請求書の発行に際しては、顧客からの受注データを基に作成される納品書及び運送業者の送り状との照合を手作業で実施している。以上より、当監査法人は、神奈川精工ののれん及び技術関連資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
会社グループの製品売上は大量の販売取引により構成されており、製品の受注から製造、出荷及び売上計上に至るまでの業務プロセス並びに業務システムに係る内部統制の有効性が財務報告へ与える影響が大きいこと、また、売上高は連結財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる項目であることから、当監査法人は、株式会社ニッキ及びNikki America, Inc.の製品売上に関する収益認識の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、神奈川精工ののれん及び技術関連資産の評価を検討するため、減損損失の認識の判定について主に以下の監査手続を実施した。
当監査法人は、株式会社ニッキ及びNikki America, Inc.の製品売上に関する収益認識の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる取締役会に報告された事業計画との整合性を確かめた。
・ 販売取引に関連する一連の内部統制を理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、以下に焦点を当てた。・ 会社が作成した事業計画について、その合理性を確かめるため、以下の監査手続を実施した。
(株式会社ニッキ)
- 受注及び出荷の承認に係る統制
- 売上登録の確認及び承認に係る統制
- 業務システムに係るIT全般統制
- 自動仕訳に係るIT業務処理統制
- 手入力の仕訳の起票承認に係る統制
(Nikki America, Inc.)
- 受注及び出荷の承認に係る統制
- 請求書の発行に係る統制
・ 株式会社ニッキ及びNikki America, Inc.について、主要な顧客別の売上高の推移分析及び事業部別の月次予算実績比較分析を実施した。- 過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者が策定した事業計画の不確実性を評価した。
・ 株式会社ニッキの会計システムに自動計上された売上高からサンプリングにより抽出した販売取引及び会計システムに手入力により計上した販売取引について、顧客からの受注データ、注文書、送り状、納品書等の関連証憑と会計システムの販売記録を突合した。- 主要顧客の直近の事業動向を理解するとともに、直近の当該顧客からの受注状況と事業計画の販売予測数量との整合性を確かめた。また、期末日の翌日から監査報告書日までの入手可能な実績データを確かめ、事業計画に利用した直近の受注状況に変化がないことを確かめた。
・ Nikki America, Inc.の会計システムに計上された売上高からサンプリングにより抽出した販売取引について、注文書、送り状、納品書等の関連証憑と会計システムの売上記録を突合した。- 事業計画の販売予測数量の前提となる市場の成長率等について、経営者へ質問するとともに、公表されている市場の予測との比較を実施した。
・ 株式会社ニッキ及びNikki America, Inc.について、金額的重要性及びサンプリングにより抽出した売掛金残高に対して、期末日を基準日とした残高確認を実施した。- 材料費率・その他変動費率について、過年度の実績と比較するとともに、経営者と今後の変動について協議した。
・ 株式会社ニッキ及びNikki America, Inc.について、期末日後に当期の売上計上データに反映された販売取引及び期末日後に返品又は値引き処理された当期の販売取引の有無を確かめ、該当があった場合には、これらの売上取引が当期の売上高として計上されることの妥当性を確かめた。- 将来の原価率や原価構成比率に重要な変化を与える可能性のある要因が識別されていないかを確かめるため、経営者等に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
・ Nikki America, Inc.における上記の監査上の対応は、内部統制の整備及び運用状況の評価を除き、構成単位の監査人に手続の実施を指示するとともに、リスク評価及びリスク対応の監査手続について、構成単位の監査人とコミュニケーションを実施した。また、監査手続の実施結果について構成単位の監査人から報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて理解し、評価した。・ 事業計画に含まれる重要な仮定に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の判定に与える影響について検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ニッキ及びNikki America, Inc.の製品売上に関する収益認識の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ニッキ及び連結子会社は、エンジンの燃料供給システム製品の製造販売を主な事業としている。【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、ガス機器事業の売上高3,102,829千円及び汎用機器事業の売上高3,441,014千円が主要な売上高であり、これらの売上高の大部分は、株式会社ニッキ及び連結子会社のNikki America, Inc.における製品販売により計上されている。
会社グループは、顧客からの個別の受注に応じた製品の製造販売を行っているため、取扱品目は多岐にわたり、販売取引は大量である。
大量の販売取引を適切に処理するため、会社グループは、製品の受注から製造、出荷及び売上計上に至るまでの一連のプロセスにおいて内部統制を整備し、運用している。
株式会社ニッキの販売取引は業務システムにより処理されており、顧客からの受注データを基にした出荷処理の結果として生成される売上計上データに基づいて、大半の売上高が会計システムに自動計上されるが、手入力により会計システムに売上高を計上することもある。
Nikki America, Inc.の販売取引においても業務システムが用いられているが、顧客からの受注データと出荷処理に基づく売上高の会計システムへの自動計上はされず、業務システムに手入力される請求データに基づいて請求書が発行された時点で、会計システムに売上高が計上される。請求書の発行に際しては、顧客からの受注データを基に作成される納品書及び運送業者の送り状との照合を手作業で実施している。
会社グループの製品売上は大量の販売取引により構成されており、製品の受注から製造、出荷及び売上計上に至るまでの業務プロセス並びに業務システムに係る内部統制の有効性が財務報告へ与える影響が大きいこと、また、売上高は連結財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる項目であることから、当監査法人は、株式会社ニッキ及びNikki America, Inc.の製品売上に関する収益認識の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社ニッキ及びNikki America, Inc.の製品売上に関する収益認識の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 販売取引に関連する一連の内部統制を理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、以下に焦点を当てた。
(株式会社ニッキ)
- 受注及び出荷の承認に係る統制
- 売上登録の確認及び承認に係る統制
- 業務システムに係るIT全般統制
- 自動仕訳に係るIT業務処理統制
- 手入力の仕訳の起票承認に係る統制
(Nikki America, Inc.)
- 受注及び出荷の承認に係る統制
- 請求書の発行に係る統制
・ 株式会社ニッキ及びNikki America, Inc.について、主要な顧客別の売上高の推移分析及び事業部別の月次予算実績比較分析を実施した。
・ 株式会社ニッキの会計システムに自動計上された売上高からサンプリングにより抽出した販売取引及び会計システムに手入力により計上した販売取引について、顧客からの受注データ、注文書、送り状、納品書等の関連証憑と会計システムの販売記録を突合した。
・ Nikki America, Inc.の会計システムに計上された売上高からサンプリングにより抽出した販売取引について、注文書、送り状、納品書等の関連証憑と会計システムの売上記録を突合した。
・ 株式会社ニッキ及びNikki America, Inc.について、金額的重要性及びサンプリングにより抽出した売掛金残高に対して、期末日を基準日とした残高確認を実施した。
・ 株式会社ニッキ及びNikki America, Inc.について、期末日後に当期の売上計上データに反映された販売取引及び期末日後に返品又は値引き処理された当期の販売取引の有無を確かめ、該当があった場合には、これらの売上取引が当期の売上高として計上されることの妥当性を確かめた。
・ Nikki America, Inc.における上記の監査上の対応は、内部統制の整備及び運用状況の評価を除き、構成単位の監査人に手続の実施を指示するとともに、リスク評価及びリスク対応の監査手続について、構成単位の監査人とコミュニケーションを実施した。また、監査手続の実施結果について構成単位の監査人から報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて理解し、評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社神奈川精工ののれん及び技術関連資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結子会社である株式会社神奈川精工(以下、「神奈川精工」)は空圧制御機器部品等を製造販売しており、産業機器事業セグメントに分類されている。連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)1. 株式会社神奈川精工ののれん及び技術関連資産の評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、神奈川精工に関するのれん439,281千円及び技術関連資産166,250千円が計上されている。
のれん及び技術関連資産は、減損の兆候が生じている場合には、のれん及び技術関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
神奈川精工において、のれん及び技術関連資産償却費控除後の営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が生じている。このため、会社は当連結会計年度において減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び技術関連資産を含む神奈川精工の固定資産の帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判定している。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した神奈川精工の事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画では、主要顧客からの直近の受注状況及び市場成長率等を踏まえた販売予測数量及び材料費率・その他変動費率が重要な仮定として用いられている。これらの重要な仮定は主要顧客の動向や市場環境の変動の影響を受けることから不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を必要とする。
以上より、当監査法人は、神奈川精工ののれん及び技術関連資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、神奈川精工ののれん及び技術関連資産の評価を検討するため、減損損失の認識の判定について主に以下の監査手続を実施した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる取締役会に報告された事業計画との整合性を確かめた。
・ 会社が作成した事業計画について、その合理性を確かめるため、以下の監査手続を実施した。
- 過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者が策定した事業計画の不確実性を評価した。
- 主要顧客の直近の事業動向を理解するとともに、直近の当該顧客からの受注状況と事業計画の販売予測数量との整合性を確かめた。また、期末日の翌日から監査報告書日までの入手可能な実績データを確かめ、事業計画に利用した直近の受注状況に変化がないことを確かめた。
- 事業計画の販売予測数量の前提となる市場の成長率等について、経営者へ質問するとともに、公表されている市場の予測との比較を実施した。
- 材料費率・その他変動費率について、過年度の実績と比較するとともに、経営者と今後の変動について協議した。
- 将来の原価率や原価構成比率に重要な変化を与える可能性のある要因が識別されていないかを確かめるため、経営者等に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
・ 事業計画に含まれる重要な仮定に一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の判定に与える影響について検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年の記載では削除されている。前年の注記では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

海外依存度及び為替変動リスクの記載で、海外売上高比率が2025年3月期57.6%・2026年3月期60.3%に更新され、米国向け売上高は33億6千3百万円（40.2%）から37億4千4百万円（40.4%）に変わった。リスクの趣旨や文言に変更はなく、数値の更新のみである。

当社グループの海外売上高比率は20245年3月期57.06%、20256年3月期57.660.3%と高い比率を占めております。特に米国への売上高は、当連結会計年度において33億6千37億4千4百万円と連結売上高の40.24%を占めております。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は海外マーケットの状況及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。

当社グループの海外売上高比率は2024年3月期57.0%、2025年3月期57.6%と高い比率を占めております。特に米国への売上高は、当連結会計年度において33億6千3百万円と連結売上高の40.2%を占めております。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は海外マーケットの状況及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。

当社グループの海外売上高比率は2025年3月期57.6%、2026年3月期60.3%と高い比率を占めております。特に米国への売上高は、当連結会計年度において37億4千4百万円と連結売上高の40.4%を占めております。このため、当社グループの財政状態及び経営成績は海外マーケットの状況及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。