河西工業株式会社

前期は経営再建策を大幅に下回る北米の連結営業損失(2億89百万円)と借入契約の確約条項・財務制限条項への抵触が重要事象として記載されていたが、今期は営業利益の黒字化達成と、2026年3月31日付で全取引金融機関から期限の利益喪失請求の権利放棄の同意を得て抵触が解消した旨に変更された。一方、自己資本が低水準で財務体質の改善が必要なこと、北米事業の改善が途上であること、業績に販売先OEMの支援が含まれることから、継続企業の前提に関する重要な疑義は依然存在するとの認識が維持されている。

当社グループは、①当前連結会計年度末において自己資本が低い水準に留まっている営業赤字となったことによる債権者間協定書の財務制限条項への抵触、及び2025年3月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことによる債権者間協定書における確約条項に抵触したことから、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、②取引金融機関に対して抵触に伴う期限の利益喪失に関する請求の権利放棄を依頼しておりました。しかしながら、取引金融機関からの権利放棄に関する具体的な時期等については未確定であったこと等から「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
当社グループは、2023年度に策定した経営再建策に従い、5年4月に計画を公表し、2026年2月に目標値を公表いたしました中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」に基づき、経営再建に向けて主要経営課題に対して真摯に向き合い、課題解決に向けて取り組んでまいりました。その結果、販売先OEMからの支援をはじめとした価格是正等による売上高の増加や、継続して営業損失を計上している北米セグメントについて適切なコストコントロールを実施した結果、赤字幅が縮小したこと等により、当連結会計年度において営業利益48億円を見込んでおりの黒字化を達成することができましたが、北米事業は継続的な再建への取組みの遅延などの影響により経営再建策を大幅に下回り、2億89百万円の連結営業損失となった。
また、2025年12月開催のバンクミーティングにて期限の利益喪失に関する請求の権利放棄を依頼し、取引金融機関と協議を開始いたしました。協議において、業績の見通しのほか、当社が2025年11月11日付「東京証券取引所への改善報告書の提出に関するお知らせ」で公表した改善措置に取り組み、再発防止のため内部統制の強化、業務プロセスの再構築等を進めていることについて説明を重ね、2026年3月31日付で、期限の利益喪失を請求する権利放棄について全取引金融機関より同意を得たことで、確約条項及び財務制限条項への抵触が解消されました。
以上の状況を踏まえ、当連結会計年度において営業利益の黒字化を達成したものの、①自己資本が低水準に留まり、財務体質の改善・強化が必要であること、②北米事業が継続的な取組により改善しているものの未だ途上であること、③当連結会計年度の業績には販売先OEMによる支援も含まれていること、④下記のとおり各取引金融機関と締結しております借入契約における確約条項及び財務制限条項に抵触していることからから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて以下の取組みを実行しております。

当社グループは、①当連結会計年度末において自己資本が低い水準に留まっていることから、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、②2023年度に策定した経営再建策に従い、当連結会計年度において営業利益48億円を見込んでおりましたが、北米事業は継続的な再建への取組みの遅延などの影響により経営再建策を大幅に下回り、2億89百万円の連結営業損失となったこと、③当連結会計年度の業績には販売先OEMによる支援も含まれていること、④下記のとおり各取引金融機関と締結しております借入契約における確約条項及び財務制限条項に抵触していることから現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて以下の取組みを実行しております。

当社グループは、前連結会計年度において営業赤字となったことによる債権者間協定書の財務制限条項への抵触、及び2025年3月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことによる債権者間協定書における確約条項に抵触したことから、取引金融機関に対して抵触に伴う期限の利益喪失に関する請求の権利放棄を依頼しておりました。しかしながら、取引金融機関からの権利放棄に関する具体的な時期等については未確定であったこと等から「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
当社グループは、2025年4月に計画を公表し、2026年2月に目標値を公表いたしました中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」に基づき、経営再建に向けて主要経営課題に対して真摯に向き合い、課題解決に向けて取り組んでまいりました。その結果、販売先OEMからの支援をはじめとした価格是正等による売上高の増加や、継続して営業損失を計上している北米セグメントについて適切なコストコントロールを実施した結果、赤字幅が縮小したこと等により、当連結会計年度において営業利益の黒字化を達成することができました。
また、2025年12月開催のバンクミーティングにて期限の利益喪失に関する請求の権利放棄を依頼し、取引金融機関と協議を開始いたしました。協議において、業績の見通しのほか、当社が2025年11月11日付「東京証券取引所への改善報告書の提出に関するお知らせ」で公表した改善措置に取り組み、再発防止のため内部統制の強化、業務プロセスの再構築等を進めていることについて説明を重ね、2026年3月31日付で、期限の利益喪失を請求する権利放棄について全取引金融機関より同意を得たことで、確約条項及び財務制限条項への抵触が解消されました。
以上の状況を踏まえ、当連結会計年度において営業利益の黒字化を達成したものの、①自己資本が低水準に留まり、財務体質の改善・強化が必要であること、②北米事業が継続的な取組により改善しているものの未だ途上であること、③当連結会計年度の業績には販売先OEMによる支援も含まれていることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて以下の取組を実行しております。

前年は有価証券報告書の提出遅延による確約条項および営業赤字による財務制限条項への抵触、期限の利益喪失の可能性、継続企業の前提に関する重要な不確実性が記載されていた。今年は2026年3月31日付で抵触が解消し、営業黒字化を達成したとして「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したと記載している。あわせてコミットメントラインの極度額・使用額や改善状況報告書の提出(2026年5月15日)などが追記されている。

① 2024年11月1日に株式会社りそな銀行との間の、2024年5月9日付劣後特約付準金銭消費貸借契約書に基づく、デットデットスワップ(以下、「本DDS」といいます。)の効力が生じております。本DDSは、当社の既存借入金(総額約176億円)の一部(総額60億円)について2033年3月31日を返済期限とする資本性劣後ローンへ転換するものであり、当社の資金繰りの安定化に大きく寄与するものです。
② 当社は2022年5月26日に締結したシンジケートローン契約について、2024年10月23日付で変更契約を締結し、これにより最終返済期限を2028年3月31日に変更しており、短期的な債務返済に関する懸念は解消されています。① 2024年10月23日付で、全取引金融機関との間で、債権者間協定書を締結し、債権者間協定書において定められた新たな弁済条件に基づく金銭消費貸借契約書を併せて締結し、最終返済期限が2028年3月31日に変更されております。また、2024年11月1日、株式会社りそな銀行との間の劣後特約付準金銭消費貸借契約書に基づく、デットデットスワップの効力が生じており、当社の資金繰りの安定化に寄与しております。
③ 当社は2022年9月30日に締結したコミットメントライン契約について、2024年10月23日付で変更契約を締結し、コミットメント期日を2028年3月31日に変更すると共に、2024年11月1日より貸出コミットメントの総額を55億円に増額しております。② 当社は、2025年3月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより、各取引金融機関と締結しております債権者間協定書における確約条項に抵触していることに加え、前連結会計年度において営業赤字となったことにより債権者間協定書の財務制限条項に抵触しておりましたが、2026年3月31日付で抵触状況は解消しており、業績見通し及び改善状況報告書への取組についての説明を通じて、引き続き金融機関からの支援が受けられる見込みです。
④ 当社は2024年10月23日付で全取引金融機関との間で、「債権者間協定書」を締結しており、新たな財務制限条項を設定すると共に、同「債権者間協定書」において定められた新たな弁済条件に基づく金銭消費貸借契約書を併せて締結しております。③ 当社は、2025年11月11日付「東京証券取引所への改善報告書の提出に関するお知らせ」で公表した改善措置に取り組み、再発防止のため内部統制の強化、業務プロセスの再構築等を進めてまいりました。決算訂正及び有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の取組について、日本取引所自主規制法人に報告等を実施し、2026年5月15日に改善状況報告書を提出いたしました。
⑤ 上記に加えて、投資案件の厳選及び抑制等を図るとともに、グループ収益力の向上による営業キャッシュ・フローの獲得により、事業及び運転資金需要の抑制に努めてまいります。④ 2026年3月31日現在、コミットメントライン契約極度85億円に対し使用額は12億円、未使用額は73億円となっています。当社グループの事業運営上、適切な資金枠を確保できており、投資案件の厳選及び抑制等を図るとともに、営業利益の黒字化などグループ収益力の向上により、事業及び運転資金を安定的に確保しております。

しかしながら、現在進めている経営再建策の進捗のみならず、主要販売先の生産台数の動向による売上減少要因や原材料等の供給価格の高騰によるコスト増加要因などの外部環境の急激な変化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があることから、計画している業績の回復が早期に達成できない可能性があります。さらに、当社は2025年3月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより、各取引金融機関と締結しております借入契約における確約条項に抵触していることに加え、当連結会計年度において営業赤字となったことにより借入契約の財務制限条項に抵触しております。この結果、当該契約に基づき、金融機関からの請求により期限の利益を喪失する事由に該当する可能性があります。現時点において、金融機関からの期限の利益喪失に関する請求は受けておりませんが、当社としては、金融機関と協議を進めており、有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の策定・実施を講じること及び、グループの収益力向上へのさらなる取組みを実施することにより、期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことに理解を得られるよう努めております。これらの取組みに対して金融機関の理解が得られず、期限の利益を喪失する事態となった場合には、当社の財務状況、キャッシュ・フロー、事業継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。上記のとおり各金融機関に期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことが確定していないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。以上のとおり、当連結会計年度において営業利益の黒字化を達成し、債権者間協定書における確約条項及び財務制限条項への抵触が解消しました。また、2027年3月期においても計画の達成可能性は相応にあると考えております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったものと判断し、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。

① 2024年11月1日に株式会社りそな銀行との間の、2024年5月9日付劣後特約付準金銭消費貸借契約書に基づく、デットデットスワップ(以下、「本DDS」といいます。)の効力が生じております。本DDSは、当社の既存借入金(総額約176億円)の一部(総額60億円)について2033年3月31日を返済期限とする資本性劣後ローンへ転換するものであり、当社の資金繰りの安定化に大きく寄与するものです。
② 当社は2022年5月26日に締結したシンジケートローン契約について、2024年10月23日付で変更契約を締結し、これにより最終返済期限を2028年3月31日に変更しており、短期的な債務返済に関する懸念は解消されています。
③ 当社は2022年9月30日に締結したコミットメントライン契約について、2024年10月23日付で変更契約を締結し、コミットメント期日を2028年3月31日に変更すると共に、2024年11月1日より貸出コミットメントの総額を55億円に増額しております。
④ 当社は2024年10月23日付で全取引金融機関との間で、「債権者間協定書」を締結しており、新たな財務制限条項を設定すると共に、同「債権者間協定書」において定められた新たな弁済条件に基づく金銭消費貸借契約書を併せて締結しております。
⑤ 上記に加えて、投資案件の厳選及び抑制等を図るとともに、グループ収益力の向上による営業キャッシュ・フローの獲得により、事業及び運転資金需要の抑制に努めてまいります。

しかしながら、現在進めている経営再建策の進捗のみならず、主要販売先の生産台数の動向による売上減少要因や原材料等の供給価格の高騰によるコスト増加要因などの外部環境の急激な変化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があることから、計画している業績の回復が早期に達成できない可能性があります。さらに、当社は2025年3月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより、各取引金融機関と締結しております借入契約における確約条項に抵触していることに加え、当連結会計年度において営業赤字となったことにより借入契約の財務制限条項に抵触しております。この結果、当該契約に基づき、金融機関からの請求により期限の利益を喪失する事由に該当する可能性があります。現時点において、金融機関からの期限の利益喪失に関する請求は受けておりませんが、当社としては、金融機関と協議を進めており、有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の策定・実施を講じること及び、グループの収益力向上へのさらなる取組みを実施することにより、期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことに理解を得られるよう努めております。これらの取組みに対して金融機関の理解が得られず、期限の利益を喪失する事態となった場合には、当社の財務状況、キャッシュ・フロー、事業継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。上記のとおり各金融機関に期限の利益喪失請求等の権利を放棄いただくことが確定していないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

① 2024年10月23日付で、全取引金融機関との間で、債権者間協定書を締結し、債権者間協定書において定められた新たな弁済条件に基づく金銭消費貸借契約書を併せて締結し、最終返済期限が2028年3月31日に変更されております。また、2024年11月1日、株式会社りそな銀行との間の劣後特約付準金銭消費貸借契約書に基づく、デットデットスワップの効力が生じており、当社の資金繰りの安定化に寄与しております。
② 当社は、2025年3月期有価証券報告書の提出が法定期限内に行えなかったことにより、各取引金融機関と締結しております債権者間協定書における確約条項に抵触していることに加え、前連結会計年度において営業赤字となったことにより債権者間協定書の財務制限条項に抵触しておりましたが、2026年3月31日付で抵触状況は解消しており、業績見通し及び改善状況報告書への取組についての説明を通じて、引き続き金融機関からの支援が受けられる見込みです。
③ 当社は、2025年11月11日付「東京証券取引所への改善報告書の提出に関するお知らせ」で公表した改善措置に取り組み、再発防止のため内部統制の強化、業務プロセスの再構築等を進めてまいりました。決算訂正及び有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の取組について、日本取引所自主規制法人に報告等を実施し、2026年5月15日に改善状況報告書を提出いたしました。
④ 2026年3月31日現在、コミットメントライン契約極度85億円に対し使用額は12億円、未使用額は73億円となっています。当社グループの事業運営上、適切な資金枠を確保できており、投資案件の厳選及び抑制等を図るとともに、営業利益の黒字化などグループ収益力の向上により、事業及び運転資金を安定的に確保しております。

以上のとおり、当連結会計年度において営業利益の黒字化を達成し、債権者間協定書における確約条項及び財務制限条項への抵触が解消しました。また、2027年3月期においても計画の達成可能性は相応にあると考えております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったものと判断し、当連結会計年度において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。

事業等のリスクに「内部統制に関するリスク」が新設された。過年度決算・四半期決算の訂正に伴い、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が複数年にわたり発生し、連結子会社の会計処理の誤りやガバナンスの脆弱さが決算訂正と有価証券報告書の提出遅延の主因となったと記載している。東京証券取引所への改善報告書(2025年11月11日付)と日本取引所自主規制法人への改善状況報告書(2026年5月15日提出)に言及し、再発防止策が適切に実行されない場合は経営成績、財政状態、レピュテーション、金融機関・株主・取引先との関係に悪影響を及ぼす可能性があるとしている。

（なし）

当社は、過年度決算及び四半期決算の訂正に伴い、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が複数年にわたり発生したことを重く受け止めております。特に、連結子会社における会計処理の誤りや業務プロセスの不備、ガバナンス体制の脆弱さ等が判明し、これらが決算訂正及び有価証券報告書等の提出遅延の主因となりました。これらの課題に対し、当社は2025年11月11日付「東京証券取引所への改善報告書の提出に関するお知らせ」で公表した改善措置に取り組み、再発防止のため内部統制の強化、業務プロセスの再構築等を進めてまいりました。決算訂正及び有価証券報告書提出遅延の原因となった事象の解消及び再発防止策の取組みについて、日本取引所自主規制法人に報告等を実施し、2026年5月15日に改善状況報告書を提出いたしました。ただし、これらの再発防止策の継続的な実行及び内部管理体制等の強化が適切になされない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、レピュテーション並びに金融機関、株主、取引先等との関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。

前年のKAMは北米子会社KASAI NORTH AMERICA, INC.の固定資産の評価（減損損失3,140百万円）だったが、当年は「継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討」に置き換わった。会社は、自己資本が低水準であること、北米事業が再建途上であること、業績に販売先OEMの支援が含まれていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識している。一方で、増資・デットデットスワップ、コミットメントライン契約、財務制限条項への抵触解消、翌12か月の資金繰りに重要な懸念がないことから、重要な不確実性は認められないと判断しており、監査人はその資金計画と事業計画の信頼性を検討対象とした。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

KASAI NORTH AMERICA, INC.の固定資産の評価
継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(連結損益計算書関係)※8 減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、会社の北米セグメントを構成する主要な子会社であるKASAI NORTH AMERICA, INC.(以下、KNAという。)の資産グループに係る固定資産について、合計3,140百万円の減損損失を計上している。河西工業株式会社(以下、会社)は、当連結会計年度末における自己資本が低水準に留まり、引き続き財務体質の改善・強化が必要な状況にあること、また、北米事業の業績が継続的な取組みにより改善しているものの、未だ経営再建の途上であることや当連結会計年度の連結業績には自動車メーカー(以下、販売先OEM)による支援が含まれている状況であることから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。
KNAの業績は、主要な得意先の業績不振による生産台数の低迷やインフレによる原材料価格、物流コストや人件費の高騰の影響を大きく受けており、営業損失を計上している。このため会社は、当連結会計年度において、KNAが継続的な営業損失を計上していること等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループの回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るため上記の減損損失を計上した。会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況への対応策として、2026年2月に公表した中期経営計画の目標値に基づき、経営再建に向けて主要経営課題である費用削減等の自助努力とともに、販売先OEMとの協議を通じた当社グループの収益力向上に取り組んでいる。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失に係る見積りに記載のとおり、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断した場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。なお、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額により算定するが、会社の検討の結果、KNAの資産グループに係る固定資産の使用価値が正味売却価額を下回ったため、回収可能価額を正味売却価額としている。また、2024年11月に実行された第三者割当増資及びデットデットスワップによる支援やコミットメントライン契約を締結したことにより必要な資金調達を実行したこと、さらに2026年3月に財務制限条項への抵触が解消したことに加えて、当連結会計年度末の翌日から12か月間の資金繰りに重要な懸念がないことを確かめた上で、会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
会社は、固定資産の正味売却価額を外部の専門家の鑑定評価額を基礎として見積もっており、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。会社が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、会社の作成した資金計画及びその基礎となる翌期の事業計画の信頼性について慎重に検討することが必要となる。
不動産鑑定評価額の算定には専門的な技能や知識を要し、評価技法の選択・適用、類似不動産の取引事例の選定、KNAが所在する地域の不動産市況など、複数の重要な判断や仮定が含まれている。これらの重要な判断や仮定がKNAの資産グループに係る固定資産の正味売却価額に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。会社の資金計画は翌期の事業計画が基礎となっており、事業計画の作成においては、販売先OEMの自動車販売の見込台数、販売価格交渉、原価低減施策及び販売先OEMからの支援の獲得の可否が重要な要素となっている。
これらの見積りは、経営者の判断により重要な影響を受け、不確実性を伴うとともに、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は財務諸表利用者にとっても関心が高い情報であると考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
会社は、KNAの資産グループに係る固定資産の評価に際し、使用価値が正味売却価額を下回ったため、正味
売却価額を回収可能価額としたことから、当監査法人は、正味売却価額の妥当性に焦点を当てた。当該妥当性を検討するため、構成単位の監査人への指揮、監督及び査閲も含め、主に以下の監査手続を実施した。
当監査法人は、会社が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

KASAI NORTH AMERICA, INC.の固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(連結損益計算書関係)※8 減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、会社の北米セグメントを構成する主要な子会社であるKASAI NORTH AMERICA, INC.(以下、KNAという。)の資産グループに係る固定資産について、合計3,140百万円の減損損失を計上している。
KNAの業績は、主要な得意先の業績不振による生産台数の低迷やインフレによる原材料価格、物流コストや人件費の高騰の影響を大きく受けており、営業損失を計上している。このため会社は、当連結会計年度において、KNAが継続的な営業損失を計上していること等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループの回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るため上記の減損損失を計上した。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失に係る見積りに記載のとおり、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断した場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。なお、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額により算定するが、会社の検討の結果、KNAの資産グループに係る固定資産の使用価値が正味売却価額を下回ったため、回収可能価額を正味売却価額としている。
会社は、固定資産の正味売却価額を外部の専門家の鑑定評価額を基礎として見積もっており、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定している。
不動産鑑定評価額の算定には専門的な技能や知識を要し、評価技法の選択・適用、類似不動産の取引事例の選定、KNAが所在する地域の不動産市況など、複数の重要な判断や仮定が含まれている。これらの重要な判断や仮定がKNAの資産グループに係る固定資産の正味売却価額に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

会社は、KNAの資産グループに係る固定資産の評価に際し、使用価値が正味売却価額を下回ったため、正味
売却価額を回収可能価額としたことから、当監査法人は、正味売却価額の妥当性に焦点を当てた。当該妥当性を検討するため、構成単位の監査人への指揮、監督及び査閲も含め、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
河西工業株式会社(以下、会社)は、当連結会計年度末における自己資本が低水準に留まり、引き続き財務体質の改善・強化が必要な状況にあること、また、北米事業の業績が継続的な取組みにより改善しているものの、未だ経営再建の途上であることや当連結会計年度の連結業績には自動車メーカー(以下、販売先OEM)による支援が含まれている状況であることから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識している。
会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況への対応策として、2026年2月に公表した中期経営計画の目標値に基づき、経営再建に向けて主要経営課題である費用削減等の自助努力とともに、販売先OEMとの協議を通じた当社グループの収益力向上に取り組んでいる。
また、2024年11月に実行された第三者割当増資及びデットデットスワップによる支援やコミットメントライン契約を締結したことにより必要な資金調達を実行したこと、さらに2026年3月に財務制限条項への抵触が解消したことに加えて、当連結会計年度末の翌日から12か月間の資金繰りに重要な懸念がないことを確かめた上で、会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
会社が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、会社の作成した資金計画及びその基礎となる翌期の事業計画の信頼性について慎重に検討することが必要となる。
会社の資金計画は翌期の事業計画が基礎となっており、事業計画の作成においては、販売先OEMの自動車販売の見込台数、販売価格交渉、原価低減施策及び販売先OEMからの支援の獲得の可否が重要な要素となっている。
これらの見積りは、経営者の判断により重要な影響を受け、不確実性を伴うとともに、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は財務諸表利用者にとっても関心が高い情報であると考えられることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、会社が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、継続企業の前提に関する評価プロセスにおける内部統制の評価が新たに記載された。経営者への質問や関連証憑の閲覧を通じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の識別と不確実性の判断に関する内部統制の整備・運用状況を検討したとされている。

（なし）

・継続企業の前提に関する評価プロセスにおける継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の識別及び不確実性の判断について、経営者に質問を実施するとともに関連証憑を閲覧し、内部統制の整備及び運用状況を検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「経営者の対応策についての検討」の手続が新たに記載された。資金計画と事業計画の整合性、債権者間協定書・コミットメントライン契約の財務制限条項への抵触の有無、販売先OEMからの支援交渉状況、主要金融機関の融資姿勢の確認など、資金繰り・継続企業の前提に関わる監査手続が列挙されている。

（なし）

・資金計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。
・債権者間協定書及びコミットメントライン契約を閲覧し、財務制限条項の内容を理解するとともに、その抵触の有無について確認した。
・事業計画の実現可能性について経営者に質問するとともに、過去の事業計画における見積販売台数と販売数量実績との比較分析を実施した。また、事業計画における見積販売台数と、販売先OEMから内示を受けている自動車の生産計画台数との比較、同じく自動車業界における販売予測等に関する利用可能な外部機関の公表情報との比較を実施し、その合理性について検討した。
・販売価格交渉及び原価低減施策について、計画の前提条件を経営者に質問するとともに、過去の交渉及び施策の達成状況との比較を実施して、計画及び数値の水準の合理性について検討した。
・販売先OEMからの支援内容についての交渉状況について、経営者に質問するとともに、関連する議事録を閲覧した。
・多額の借入債務を計上していることに鑑み、主要金融機関の担当部署の責任者と面談を実施し、今後の新規融資・融資継続に関する融資姿勢について確認した。
・経営者が評価を行った日の後に入手可能となった追加的な事実又は情報がないかどうかについて、経営者に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧することにより検討した。

海外売上比率が76.1%から73.6%に低下し、北米地域の売上高比率は53.4%から55.5%に上昇した。また、北米の景気動向と需要変動に加え、新たに米国における通商政策の動向が経営成績等に大きく影響し得る要因として追記された。

当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外売上比率は76.13.6%と高い水準にあります。したがって、当社グループの自動車関連製品の需要は、進出先の国及び地域の経済状況の影響を受けます。特に北米地域の売上高は53.4 55.5%と連結売上高に占める割合が高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動、米国における通商政策の動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、北米地域のほか、欧州、アジア地域、を含めた、バランスの取れた経営体制を目指してまいります。

当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外売上比率は76.1%と高い水準にあります。したがって、当社グループの自動車関連製品の需要は、進出先の国及び地域の経済状況の影響を受けます。特に北米地域の売上高は53.4%と連結売上高に占める割合が高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、北米地域のほか、欧州、アジア地域、を含めたバランスの取れた経営体制を目指してまいります。

当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外売上比率は73.6%と高い水準にあります。したがって、当社グループの自動車関連製品の需要は、進出先の国及び地域の経済状況の影響を受けます。特に北米地域の売上高は 55.5%と連結売上高に占める割合が高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動、米国における通商政策の動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、北米地域のほか、欧州、アジア地域を含めた、バランスの取れた経営体制を目指してまいります。

海外売上比率の記載が76.1%から73.6%に更新された。また、事業遂行に問題が生じる要因として、中東地域情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクへの具体的な言及が追加され、「法律」が「法令」に、「戦争」の表記が整理されるなど文言も一部修正された。

当社グループは、前述のとおり海外売上比率は76.13.6%と高い水準にあります。そのため、海外生産拠点に予期しない政治・経済の不安定化、法律令又は税制の変更、或いはテロ、戦争ならびに近時の中東地域情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスク、その他の要因による社会的混乱等により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、前述のとおり海外売上比率は76.1%と高い水準にあります。そのため、海外生産拠点に予期しない政治・経済の不安定化、法律又は税制の変更、或いはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、前述のとおり海外売上比率は73.6%と高い水準にあります。そのため、海外生産拠点に予期しない政治・経済の不安定化、法令又は税制の変更、テロ、ならびに近時の中東地域情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスク、その他の要因による社会的混乱等により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

原材料等の供給不足・価格高騰リスクの項目に、中東地域情勢の緊迫化など地政学的要因により原材料・エネルギー価格の変動や一部原材料の供給不安定化が生じる可能性があるとの段落が追加された。複数調達先の確保で影響の極小化に努めるものの、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると記載している。

当社グループの事業にとっては、十分な品質の原材料、部品、サービス等を調達することが不可欠であります。しかし、供給業者での不慮の事故、震災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループにおきましては、不測の事態に備え、複数の供給網を構築し、原材料等の供給不足への対策を講じております。
また、近時の中東地域情勢の緊迫化等を含む地政学的要因により、原材料やエネルギー価格の変動、ならびに一部原材料の供給の不安定化が生じる可能性があります。当社グループでは複数の調達先の確保等により影響の極小化に努めておりますが、これらの動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業にとっては、十分な品質の原材料、部品、サービス等を調達することが不可欠であります。しかし、供給業者での不慮の事故、震災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループにおきましては、不測の事態に備え、複数の供給網を構築し、原材料等の供給不足への対策を講じております。

当社グループの事業にとっては、十分な品質の原材料、部品、サービス等を調達することが不可欠であります。しかし、供給業者での不慮の事故、震災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループにおきましては、不測の事態に備え、複数の供給網を構築し、原材料等の供給不足への対策を講じております。
また、近時の中東地域情勢の緊迫化等を含む地政学的要因により、原材料やエネルギー価格の変動、ならびに一部原材料の供給の不安定化が生じる可能性があります。当社グループでは複数の調達先の確保等により影響の極小化に努めておりますが、これらの動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティのリスク項目に、当社グループの海外子会社が過去にサイバー攻撃を受けた事例があり、システム障害等が発生した場合には事業活動に影響を及ぼす可能性がある旨の記載が追加された。あわせて、当該事象を踏まえた情報セキュリティ対策の強化・再発防止の取組みを継続している旨も追記された。既存の対策の記述に変更はない。

当社グループは、製品の開発、生産、販売など、事業活動において情報技術やネットワーク、システムを利用しております。これらの情報技術やネットワーク、システムには安全な対策が施されておりますが、サイバーテロ、不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染等により、情報システム障害による業務の停止、重要なデータの喪失、機密情報や個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、一般的なセキュリティ対策とされる外部からの不正アクセスを防ぐファイヤーウォールの設置、リアルタイムでのウイルスチェックによる検疫、サーバーやネットワーク回線の冗長化に加えクラウドサービスの利用促進、サイバー攻撃を考慮したバックアップシステムの確立、生産系とOA系のネットワークの論理的分離の対策により不測の事態による業務停止リスク軽減など取引先への影響極小化に向けた各種の対策を講じております。
また、当社グループの海外子会社において、これまでにサイバー攻撃を受けた事例があり、情報システム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該事象を踏まえ、情報セキュリティ対策の強化及び再発防止に向けた取組みを継続しております。

当社グループは、製品の開発、生産、販売など、事業活動において情報技術やネットワーク、システムを利用しております。これらの情報技術やネットワーク、システムには安全な対策が施されておりますが、サイバーテロ、不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染等により、情報システム障害による業務の停止、重要なデータの喪失、機密情報や個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、一般的なセキュリティ対策とされる外部からの不正アクセスを防ぐファイヤーウォールの設置、リアルタイムでのウイルスチェックによる検疫、サーバーやネットワーク回線の冗長化に加えクラウドサービスの利用促進、サイバー攻撃を考慮したバックアップシステムの確立、生産系とOA系のネットワークの論理的分離の対策により不測の事態による業務停止リスク軽減など取引先への影響極小化に向けた各種の対策を講じております。

当社グループは、製品の開発、生産、販売など、事業活動において情報技術やネットワーク、システムを利用しております。これらの情報技術やネットワーク、システムには安全な対策が施されておりますが、サイバーテロ、不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染等により、情報システム障害による業務の停止、重要なデータの喪失、機密情報や個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、一般的なセキュリティ対策とされる外部からの不正アクセスを防ぐファイヤーウォールの設置、リアルタイムでのウイルスチェックによる検疫、サーバーやネットワーク回線の冗長化に加えクラウドサービスの利用促進、サイバー攻撃を考慮したバックアップシステムの確立、生産系とOA系のネットワークの論理的分離の対策により不測の事態による業務停止リスク軽減など取引先への影響極小化に向けた各種の対策を講じております。
また、当社グループの海外子会社において、これまでにサイバー攻撃を受けた事例があり、情報システム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該事象を踏まえ、情報セキュリティ対策の強化及び再発防止に向けた取組みを継続しております。

収益力向上の取組について、取引先との交渉に関する表現が「改定交渉」から「見直し・協議」へ言い換えられた。また、前年の欧州拠点の再編・不採算事業撤退に関する項目⑤が削除され、代わりに米国とイランの軍事衝突を巡る中東情勢の緊迫化に対し、原材料調達先の分散・代替材料の検討・供給状況や価格動向のモニタリングで影響の極小化を図る旨が新たに記載された。

① 取引先との販売価格・数量等の改定交渉各種条件の見直し、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上をに引き続き取り組んでまいります。
② 取引先販売先OEMとの販売価格等の改定交渉価等の見直し協議は、着実に合意形成が図られており、グループ収益力の向上に取り組んでおります。
③ 特に課題である北米拠点においては、上記取組みに加えて、主要販売先OEMのご協力による生産現場改善や、及び間接部門における早期退職の実施、並びに事務のメキシコへの集約によるコストダウンなどの経営改革を着実に実行しております。
④ 米国関税の影響に関しては、販売先OEM等との交渉協議を通じて、利益圧迫を最小限にすべく取り組んでおります。
⑤ 欧州拠点においても、拠点再編・不採算事業の撤退による収益改善施策を実行し米国とイランの軍事衝突を巡る中東地域情勢の緊迫化により、中東地域における政治・経済情勢の不確実性がもたらす影響については、原材料の調達先の分散及び代替材料の検討を進めるとともに、供給状況及び価格動向について関係部門横断で継続的なモニタリングを通じて、影響の極小化を図っております。

① 取引先との販売価格・数量等の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上を引き続き取り組んでまいります。
② 取引先との販売価格等の改定交渉は、着実に合意形成が図られており、グループ収益力の向上に取り組んでおります。
③ 特に課題である北米拠点においては、上記取組みに加えて、主要販売先OEMのご協力による生産現場改善や、間接部門における早期退職の実施、並びに事務のメキシコへの集約によるコストダウンなどの経営改革を着実に実行しております。
④ 米国関税の影響に関しては、販売先OEM等との交渉を通じて、利益圧迫を最小限にすべく取り組んでおります。
⑤ 欧州拠点においても、拠点再編・不採算事業の撤退による収益改善施策を実行しております。

① 取引先との価格・数量等各種条件の見直し、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上に引き続き取り組んでまいります。
② 販売先OEMとの販価等の見直し協議は、着実に合意形成が図られており、グループ収益力の向上に取り組んでおります。
③ 特に課題である北米拠点においては、上記取組に加えて、主要販売先OEMのご協力による生産現場改善及び間接部門における早期退職の実施、並びに事務のメキシコへの集約によるコストダウンなどの経営改革を着実に実行しております。
④ 米国関税の影響に関しては、販売先OEM等との協議を通じて、利益圧迫を最小限にすべく取り組んでおります。
⑤ 米国とイランの軍事衝突を巡る中東地域情勢の緊迫化により、中東地域における政治・経済情勢の不確実性がもたらす影響については、原材料の調達先の分散及び代替材料の検討を進めるとともに、供給状況及び価格動向について関係部門横断で継続的なモニタリングを通じて、影響の極小化を図っております。

第三者割当増資の引受先が日産自動車株式会社であることが明記され、増資の目的の記述が構造改革施策の実施中心に簡略化された。新たに③として、2026年2月に中期経営計画の経営目標値を公表し、当連結会計年度の目標である営業利益40億円を達成したこと、北米事業の赤字縮小を優先課題とすることが追記された。

① 当社グループの安定的な事業運営の継続、自己資本の充実による財務体質の改善・強化及び経営再建を確実とするためのは抜本的な構造改革施策の実施に必要な資金を確保することをを目的とした、て、2024年11月1日、日産自動車株式会社からの第三者割当増資による総額60億円の資金調達(以下、「本第三者割当増資」)が2024年11月1日に完了をしております。
② 2024年11月1日に本第三者割当増資に係る払込みが完了したことで、古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に新たに就任し、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任しております。、2025年4月に公表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」の策定を主導するなど骨子(方策と取組の概要)を策定の上、経営再建に向けた新たな体制をスタートして取り組んでおります。
③ 2026年2月には中期経営計画の経営目標値を公表しており、当該計画における当連結会計年度の経営目標値である営業利益40億円を達成しました。引き続き計画達成に向け施策の実行及び適切な進捗モニタリングを通じて、優先課題である北米事業の赤字縮小に加え、グローバルで経営基盤の強化に取り組んでおります。

① 当社グループの安定的な事業運営の継続、自己資本の充実による財務体質の改善・強化及び経営再建を確実とするための抜本的な構造改革施策の実施に必要な資金を確保することを目的とした、第三者割当増資による総額60億円の資金調達(以下、「本第三者割当増資」)が2024年11月1日に完了しております。
② 2024年11月1日に本第三者割当増資に係る払込みが完了したことで、古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に新たに就任し、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任しております。2025年4月に公表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」の策定を主導するなど、経営再建に向けた新たな体制をスタートしております。

① 当社グループは抜本的な構造改革施策の実施を目的として、2024年11月1日、日産自動車株式会社からの第三者割当増資による総額60億円の資金調達をしております。
② 2024年11月1日に、古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任し、2025年4月に公表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」の骨子(方策と取組の概要)を策定の上、経営再建に取り組んでおります。
③ 2026年2月には中期経営計画の経営目標値を公表しており、当該計画における当連結会計年度の経営目標値である営業利益40億円を達成しました。引き続き計画達成に向け施策の実行及び適切な進捗モニタリングを通じて、優先課題である北米事業の赤字縮小に加え、グローバルで経営基盤の強化に取り組んでおります。

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討」が新たに加わった。監査人は過去の事業計画・資金繰り計画と実績の乖離を把握して計画の精度を評価し、経営者の対応施策の実現可能性を勘案した感応度分析により、翌日から12か月間の資金繰りに重要な懸念がないことを確かめたと記載されている。

（なし）

・過去の事業計画及び資金繰り計画と実績の乖離状況を把握して、会社が作成した事業計画及び資金繰り計画の精度・信頼性を評価した。
・経営者の対応施策について内容や実施状況を把握するとともに、その実現可能性を勘案して、確実性の高い資金計画表に基づく感応度分析を実施し、当連結会計年度末の翌日から12か月間の資金繰りに重要な懸念がないことを確かめた。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「固定資産の評価に係る内部統制の評価」（KNAの資産グループに係る不動産鑑定評価結果の検討や減損損失の算定、上長の承認手続などに関する内部統制の評価）の記載が、今年は削除されている。

KNAの資産グループに係る固定資産の評価に関しては、経理担当者による外部の不動産鑑定の専門家から入手した不動産鑑定評価結果の検討、固定資産残高との比較による減損損失の算定、上長による決算関連資料の検証・承認手続を含む固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に関する内部統制の整備状況を評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「固定資産の減損損失に係る見積りの合理性の評価」の項目が、今年は削除された。前年は外部不動産鑑定専門家の評価、類似取引事例の適切性、正味売却価額に基づく減損損失の再計算などの監査手続が記載されていたが、今年は記載がない。

・ 会社が利用した外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性の評価を実施した。
・ 当監査法人が属する海外ネットワーク・ファームの専門家を関与させ、不動産鑑定書の閲覧、会社が利用した外部の不動産鑑定の専門家への質問により、不動産鑑定評価の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程について聴取し、その合理性を検討した。
・ 土地に係る不動産鑑定評価額の算定に用いられた類似不動産の取引事例の選択の適切性について、KNAが所在する地域の不動産市況やKNAの保有資産の状況等に照らして検討した。また、建物にかかる不動産鑑定評価額の算定に用いられた再調達原価及び減価償却費について、KNAの保有資産の状況等に照らして適切に算定されていることを検討した。
・ 不動産鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定した正味売却価額に基づいて算定された回収見込額がKNAの資産グループに係る固定資産の帳簿価額を下回る金額が適切に算定され、減損損失が適切に計上されているかどうか再計算を実施した。

（なし）

前年に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税等の計上区分等）およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、いずれも連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

日産自動車グループと本田技研工業グループへの販売依存度が、連結売上高比で71.7%から74.2%に上昇した。あわせて「販売先」が「販売先OEM」へと表現が改められたが、リスクの趣旨や対応方針に変更はない。

当社グループの現在の主な要販売先OEMは、日産自動車(株)グループと本田技研工業(株)グループであり、当連結会計年度における連結売上高に占める割合は71.74.2%となっております。当社グループは、両社の自動車販売動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、両グループとの取引関係を維持発展させつつ、販売先OEMの多様化を推進し、安定した事業運営を目指してまいります。

当社グループの現在の主な販売先は、日産自動車(株)グループと本田技研工業(株)グループであり、当連結会計年度における連結売上高に占める割合は71.7%となっております。当社グループは、両社の自動車販売動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、両グループとの取引関係を維持発展させつつ、販売先の多様化を推進し、安定した事業運営を目指してまいります。

当社グループの現在の主要販売先OEMは、日産自動車(株)グループと本田技研工業(株)グループであり、当連結会計年度における連結売上高に占める割合は74.2%となっております。当社グループは、両社の自動車販売動向が、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、両グループとの取引関係を維持発展させつつ、販売先OEMの多様化を推進し、安定した事業運営を目指してまいります。

価格競争リスクの記載のうち、対応策の説明文にある「ユーザー及び自動車メーカー各社」が「ユーザー及び販売先OEM各社」に言い換えられた。リスク内容や競争力確保の方針自体に変更はない。

当社グループの製品は、価格的、品質的、技術的に十分競争力を有していると考えておりますが、新たな競合先の台頭や、既存競合先による市場シェア拡大を目的とした低販売価格に対して、販売を維持、拡大し、収益性を保つことができなくなる可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、ユーザー及び自動車メーカー販売先OEM各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進め、競争力確保に努めてまいります。

当社グループの製品は、価格的、品質的、技術的に十分競争力を有していると考えておりますが、新たな競合先の台頭や、既存競合先による市場シェア拡大を目的とした低販売価格に対して、販売を維持、拡大し、収益性を保つことができなくなる可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進め、競争力確保に努めてまいります。

当社グループの製品は、価格的、品質的、技術的に十分競争力を有していると考えておりますが、新たな競合先の台頭や、既存競合先による市場シェア拡大を目的とした低販売価格に対して、販売を維持、拡大し、収益性を保つことができなくなる可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、ユーザー及び販売先OEM各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進め、競争力確保に努めてまいります。

有利子負債依存度が前年の53.3%から51.1%に低下し、データ表は第91期〜第95期に更新された。有利子負債額は77,126百万円から74,233百万円に減少し、支払利息は2,049百万円から2,160百万円、売上高比は0.9%から1.1%に上昇した。リスク記載の文言自体に変更はない。

当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、当連結会計年度末現在における有利子負債依存度(有利子負債額/総資産額比率)は53.31.1%であります。適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図ることで、これ以上有利子負債依存度を高めないように取り組んでおります。しかしながら、現時点における有利子負債依存度は相当程度高く、今後有利子負債依存度がさらに増加した場合には、期待した金利・時期・金額での資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利の上昇から、今後借入金利の上昇等により支払利息が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの借入契約には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに当社の財務状況、キャッシュ・フロー、事業継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

第901期
20212年3月期
第912期
20223年3月期
第923期
20234年3月期
第934期
20245年3月期
第945期
20256年3月期
総資産額 (百万円)
145,327
1411,461
148,500
142,738
144,831
145,329
有利子負債額 (百万円)
60,393
71,124
79,835
74,179
77,126
74,233
有利子負債依存度 (%)
41.6
50.3
53.8
52.0
53.3
51.1
売上高 (百万円)
152,755
146,375
175,430
214,239
218,801
196,189
支払利息 (百万円)
550
582
1,185
1,912
2,049
2,160
支払利息/売上高 (%)
0.4
0.4
0.7
0.9
0.9
1.1

当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、当連結会計年度末現在における有利子負債依存度(有利子負債額/総資産額比率)は53.3%であります。適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図ることで、これ以上有利子負債依存度を高めないように取り組んでおります。しかしながら、現時点における有利子負債依存度は相当程度高く、今後有利子負債依存度がさらに増加した場合には、期待した金利・時期・金額での資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利の上昇から、今後借入金利の上昇等により支払利息が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの借入契約には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに当社の財務状況、キャッシュ・フロー、事業継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

第90期
2021年3月期
第91期
2022年3月期
第92期
2023年3月期
第93期
2024年3月期
第94期
2025年3月期
総資産額 (百万円)
145,327
141,461
148,500
142,738
144,831
有利子負債額 (百万円)
60,393
71,124
79,835
74,179
77,126
有利子負債依存度 (%)
41.6
50.3
53.8
52.0
53.3
売上高 (百万円)
152,755
146,375
175,430
214,239
218,801
支払利息 (百万円)
550
582
1,185
1,912
2,049
支払利息/売上高 (%)
0.4
0.4
0.7
0.9
0.9

当社グループは、設備投資、システム投資及び研究開発投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、当連結会計年度末現在における有利子負債依存度(有利子負債額/総資産額比率)は51.1%であります。適切な設備投資計画の策定や資産の効率化を図ることで、これ以上有利子負債依存度を高めないように取り組んでおります。しかしながら、現時点における有利子負債依存度は相当程度高く、今後有利子負債依存度がさらに増加した場合には、期待した金利・時期・金額での資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利の上昇から、今後借入金利の上昇等により支払利息が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの借入契約には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに当社の財務状況、キャッシュ・フロー、事業継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

第91期
2022年3月期
第92期
2023年3月期
第93期
2024年3月期
第94期
2025年3月期
第95期
2026年3月期
総資産額 (百万円)
141,461
148,500
142,738
144,831
145,329
有利子負債額 (百万円)
71,124
79,835
74,179
77,126
74,233
有利子負債依存度 (%)
50.3
53.8
52.0
53.3
51.1
売上高 (百万円)
146,375
175,430
214,239
218,801
196,189
支払利息 (百万円)
582
1,185
1,912
2,049
2,160
支払利息/売上高 (%)
0.4
0.7
0.9
0.9
1.1