ＮＯＫ株式会社

エストーに係るのれんの評価に関するKAMで、のれん計上額が9,885百万円から9,257百万円に減少した。前年は減損の兆候なしと判断していたのに対し、今年は償却額を加味した営業損益が継続してマイナスとなったため減損の兆候ありと判定し、割引前将来キャッシュ・フローの検討により減損損失の認識は不要と判断したと記載されている。監査手続の記述も、販売見込額・製造コスト・設備投資額の詳細な検討へと変更されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社エストーにかかる超過収益力として、のれん9,885257百万円を計上しており、連結総資産の1.1%を占めている。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)4.のれんの評価に記載されているとおり、のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定している。
会社は、株式取得時の事業計画と実績に重要な乖離がみられないこと、現時点会社エストーに係る減損の兆候判定において事業計画の前提となる経営環境について著しい悪化や悪化する見込みがないこと等により、のれんに減損の兆候はない、のれんの償却額を加味した営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判定しているが、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて検討した結果、減損損失の認識は不要と判断している。
のれんの減損の兆候判定において用いられ将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の見積もりは不確実性を伴い、経営者による判断を要する。特に事業計画の見積もりの基礎となる重主要な仮定は得意先からの情報に基づく販売見込額や製造コスト等であり、その実現可能性や不確実性に対するを勘案した事業計画への反映には経営者による高度な判断を伴う。
以上より、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの減損損失の兆候判定評価の妥当性の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損に関連する内部統制のデザイン及び業務への適整備及び運用状況を評価した。
・株式取得時の事業計画と実績及び直近の事業計画との比較検討を実施した。株式取得時の事業計画と実績との乖離及び直近の事業計画との乖離については、経営者等への質問や取締役会議事録の閲覧等により、その要因や影響について確認した。
・直近の事業計画について、重要な仮定である得意先からの情報に基づくおける、販売見込額や製(製品別・年度別の見積数量・見積単価)、製造コストとの整合性の確認等によりその合理性を検討した。また、市場動向等外部要因の影響を確認するとともに、経営者の見積もりの偏向の有無や、一定の不確実性が事業計画の見積もりに反映されているか検討(材料費・人件費・経費)、設備投資額等について、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社エストーにかかる超過収益力として、のれん9,885百万円を計上しており、連結総資産の1.1%を占めている。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)4.のれんの評価に記載されているとおり、のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定している。
会社は、株式取得時の事業計画と実績に重要な乖離がみられないこと、現時点において事業計画の前提となる経営環境について著しい悪化や悪化する見込みがないこと等により、のれんに減損の兆候はないと判断している。
のれんの減損の兆候判定において用いられる事業計画の見積もりは不確実性を伴い、経営者による判断を要する。特に事業計画の見積もりの基礎となる重要な仮定は得意先からの情報に基づく販売見込額や製造コスト等であり、その実現可能性や不確実性に対する事業計画への反映には経営者による高度な判断を伴う。
以上より、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの減損損失の兆候判定の妥当性の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損に関連する内部統制のデザイン及び業務への適用状況を評価した。
・株式取得時の事業計画と実績及び直近の事業計画との比較検討を実施した。株式取得時の事業計画と実績との乖離及び直近の事業計画との乖離については、経営者等への質問や取締役会議事録の閲覧等により、その要因や影響について確認した。
・直近の事業計画について、重要な仮定である得意先からの情報に基づく販売見込額や製造コストとの整合性の確認等によりその合理性を検討した。また、市場動向等外部要因の影響を確認するとともに、経営者の見積もりの偏向の有無や、一定の不確実性が事業計画の見積もりに反映されているか検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、株式会社エストーにかかる超過収益力として、のれん9,257百万円を計上している。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)4.のれんの評価に記載されているとおり、のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定している。
会社は、株式会社エストーに係る減損の兆候判定において、のれんの償却額を加味した営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判定しているが、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて検討した結果、減損損失の認識は不要と判断している。
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断を要する。特に事業計画の見積りの基礎となる主要な仮定は得意先からの情報に基づく販売見込額等であり、その実現可能性を勘案した事業計画への反映には経営者による高度な判断を伴う。
以上より、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価の妥当性の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・株式取得時の事業計画と実績及び直近の事業計画との比較検討を実施した。株式取得時の事業計画と実績との乖離及び直近の事業計画との乖離については、経営者等への質問や取締役会議事録の閲覧等により、その要因や影響について確認した。
・直近の事業計画における、販売見込額(製品別・年度別の見積数量・見積単価)、製造コスト(材料費・人件費・経費)、設備投資額等について、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、製品別・年度別の見積数量の妥当性に関する監査手続が新たに記載された。経営者への質問、市場動向等の外部情報との整合性の検討、経営会議資料・取締役会資料との整合性の確認が手続として挙げられている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、監査人の対応手続として、既存製品の見積単価と直近の販売単価との整合性の確認、および新規製品の見積単価と既存類似製品の直近販売価格との比較検討を行い、見積単価の妥当性を確かめた旨の記載が新たに追加された。前年は当該記載はなかった。

「その他事業」の説明に、ロール製品事業を行ってきたシンジーテック(株)ほか7社の全株式を、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間期首をみなし譲渡日として譲渡した旨が追記された。このため、当連結会計年度の実績には当該事業の第3四半期連結累計期間までの業績のみが含まれると記載されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは「シール事業」、「電子部品事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子部品事業」は、メクテック(株)が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社、シンジーテック(株)及びNOKクリューバー(株)、(株)エストー等が中心となり、ロール製品及び特殊潤滑剤等を生産・販売しております。なお、ロール製品事業を行ってきたシンジーテック(株)ほか7社につきましては、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間期首をみなし譲渡日として、全株式を譲渡いたしました。このため、当連結会計年度の実績には当該事業の第3四半期連結累計期間までの業績が含まれております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは「シール事業」、「電子部品事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子部品事業」は、メクテック(株)が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社、シンジーテック(株)及びNOKクリューバー(株)、(株)エストー等が中心となり、ロール製品及び特殊潤滑剤等を生産・販売しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは「シール事業」、「電子部品事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子部品事業」は、メクテック(株)が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社、シンジーテック(株)及びNOKクリューバー(株)、(株)エストー等が中心となり、ロール製品及び特殊潤滑剤等を生産・販売しております。なお、ロール製品事業を行ってきたシンジーテック(株)ほか7社につきましては、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間期首をみなし譲渡日として、全株式を譲渡いたしました。このため、当連結会計年度の実績には当該事業の第3四半期連結累計期間までの業績が含まれております。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載内に、材料費・人件費・経費について経営者が設定した見積値と実績値との比較および比率分析により妥当性を確かめたという監査手続の項目が新たに追加された。記載されている内容は監査人が実施した手続の一つである。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、設備投資額について経営会議資料に記載の設備投資計画との整合性を確かめたという監査手続の項目が新たに追加された。前年は当該記載がなく、見出しのみの追加で、具体的な数値や事象の変化は示されていない。