株式会社エクセディ

監査上の主要な検討事項の対象が、前年のHEV関連事業の固定資産の減損(1,261百万円)から、WorldLink&Companyに係るのれんを含む資金生成単位の減損損失の認識及び測定(1,464百万円)に変更された。今年は処分コスト控除後の公正価値347百万円を回収可能価額とし、使用価値の算定方法や不動産鑑定評価に基づく公正価値の算定について説明が追加されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エクセディの固定資産WorldLink&Companyに係るのれんを含む資金生成単位の減損損失の認識及び測定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
「【連結財務諸表注記】11.有形固定資産(3)減損損失」
」に記載のとおり、連結財政状態計算書の固定資産には株式会社エクセディ(以下、会社という。)が保有するHEV関連事業の固定資産が含まれており、当連結会計年度に当該は、WorldLink&Companyに係る資金生成単位の減損テストを行い、当該資金生成単位の帳簿価額のうち、1,464百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に減損損失として計上している。
「【連結財務諸表注記】3.重要性がある会計方針」に記載の通り、会社は、のれんを含む資金生成単位におついて、EV化の進展を含め、受注数量が当初見込んでいた数量を見込めず、回復する見通しも立たないことから、会社は減損の兆候を識別し毎年、減損テストを実施している。減損テストにあたっては、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額とし、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識している。
会社は、減損テストを行った結果、1,261処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回ったことから、処分コスト控除後の公正価値347百万円のを回収可能価額とし、当該資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失をとして計上した。
会社はている。なお、使用価値がマイナスであること及びは、経営者が承認した5ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、6年目以降の期間については、5年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定している。処分コスト控除後の公正価値がゼロであることから、回収可能価額をゼロとし、減損損失をの算定は、不動産鑑定評価を基礎として、処分費用見込額を控除して算定している。
当該資金生成単位の固定資産の金額に重要性があり、使用価値の算定及び処分コスト控除後の公正価値の算定は不確実性が高く、また、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、固定資産WorldLink&Companyに係るのれんを含む資金生成単位の減損損失の認識及び測定の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

エクセディの固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
「【連結財務諸表注記】11.有形固定資産(3)減損損失」
に記載のとおり、連結財政状態計算書の固定資産には株式会社エクセディ(以下、会社という。)が保有するHEV関連事業の固定資産が含まれており、当連結会計年度に当該資金生成単位において、EV化の進展を含め、受注数量が当初見込んでいた数量を見込めず、回復する見通しも立たないことから、会社は減損の兆候を識別し、減損テストを行った結果、1,261百万円の減損損失を計上した。
会社は、使用価値がマイナスであること及び処分コスト控除後の公正価値がゼロであることから、回収可能価額をゼロとし、減損損失を算定している。
当該資金生成単位の固定資産の金額に重要性があり、使用価値の算定及び処分コスト控除後の公正価値の算定は不確実性が高く、また、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

WorldLink&Companyに係るのれんを含む資金生成単位の減損損失の認識及び測定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
「【連結財務諸表注記】11.有形固定資産」に記載のとおり、株式会社エクセディ(以下、会社という。)は、WorldLink&Companyに係る資金生成単位の減損テストを行い、当該資金生成単位の帳簿価額のうち、1,464百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に減損損失として計上している。
「【連結財務諸表注記】3.重要性がある会計方針」に記載の通り、会社は、のれんを含む資金生成単位について、毎年、減損テストを実施している。減損テストにあたっては、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額とし、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識している。
会社は、減損テストを行った結果、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回ったことから、処分コスト控除後の公正価値347百万円を回収可能価額とし、当該資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として計上している。なお、使用価値は、経営者が承認した5ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、6年目以降の期間については、5年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定している。処分コスト控除後の公正価値の算定は、不動産鑑定評価を基礎として、処分費用見込額を控除して算定している。
使用価値及び処分コスト控除後の公正価値の算定は不確実性が高く、また、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、WorldLink&Companyに係るのれんを含む資金生成単位の減損損失の認識及び測定の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の記載が変更された。前年は減損の兆候判定、減損損失の認識の要否の判定及び測定に関する内部統制を対象としていたが、今年は当該資金生成単位の回収可能価額の算定及び減損損失の測定に関する内部統制を対象とする記載となった。

固定資産の減損の兆候判当該資金生成単位の回収可能価額の算定及び減損損失の認識の要否の判定並びに減損損失の測定に関する内部統制を理解・評価した。

固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否の判定並びに減損損失の測定に関する内部統制を理解・評価した。

当該資金生成単位の回収可能価額の算定及び減損損失の測定に関する内部統制を理解・評価した。

KAMにおける処分コスト控除後の公正価値の評価手続の記載が変更された。前年はHEV関連事業の固定資産の種類・特性や活発な市場の有無を踏まえた見積りの合理性の検討であったのに対し、今年は会社が利用した専門家の適性・能力・客観性の評価と、不動産鑑定評価の手法の適切性、前提条件・判断過程、外部データとの比較による検討に置き換わっている。

HEV関連事業の固定資産の種類及び特性を理解し、活発な市場の有無を含め、経営者の処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を検討し会社が利用した専門家について、当該専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで、不動産鑑定評価の評価手法の適切性を評価した。また、不動産鑑定評価の前提条件及び判断過程を理解し、利用可能な外部データとの比較に基づく検討を行った。

HEV関連事業の固定資産の種類及び特性を理解し、活発な市場の有無を含め、経営者の処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性を検討した。

会社が利用した専門家について、当該専門家の適性、能力及び客観性を評価したうえで、不動産鑑定評価の評価手法の適切性を評価した。また、不動産鑑定評価の前提条件及び判断過程を理解し、利用可能な外部データとの比較に基づく検討を行った。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、新たに「(4) 減損損失の配分の評価」が追加された。減損損失の配分方法がIAS第36号「資産の減損」の要求事項に照らして検討された旨が記載されている。

（なし）

減損損失の配分方法について、IAS第36号「資産の減損」の要求事項に照らして検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)から、「(3) 使用価値の算定の合理性の評価」の項目が削除された。前年は経営者が承認した5ヵ年事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価した旨が記載されていたが、当期は該当記載がない。

経営者が承認した5ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローについて、市場の需要状況の検証等から、経営者の見積りの合理性を評価した。

（なし）

前年の報告書には「会計方針の変更」の項目があり、「該当事項はありません」と記載されていたが、今年の報告書ではこの項目自体が記載されていない。会計方針の変更が新たに生じたとの記載は確認できず、実質的な内容の変化はない。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

（なし）

所在地別の概況の対象年度が2025年3月期から2026年3月期に更新され、売上収益・構成比・営業利益の数値が差し替えられた。米州は営業損失から営業利益に転じ、日本の営業利益は減少、アジア・オセアニアの構成比は37.8%から40.6%に上昇した。リスク内容を述べる本文は変更されていない。

当社グループは、自動車メーカーの世界最適調達方針に応じ、現地生産への対応を進めております。20256年3月期における所在地別の概況は次のとおりであります。

日本
米州
アジア・
オセアニア
その他
消去又
は全社
連結
売上収益(百万円)
123,589
56,706
116,9591,345
46,899
123,505
12,309184
-
309,5643,933
構成比(%)
39.9
18.3
37.85.4
40.6
4.0
-
100.0
営業利益(損失)(百万円)
10,401
△1,446
12,014
774
103
21,8456,088
458
14,883
658
142
22,230

当社グループの海外展開において、アジア・オセアニアは、自動車生産台数が大きく伸びる可能性のある有望なマーケットであり、今後、積極的に事業展開を行う方針ではありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、自動車メーカーの世界最適調達方針に応じ、現地生産への対応を進めております。2025年3月期における所在地別の概況は次のとおりであります。

日本
米州
アジア・
オセアニア
その他
消去又
は全社
連結
売上収益(百万円)
123,589
56,706
116,959
12,309
-
309,564
構成比(%)
39.9
18.3
37.8
4.0
-
100.0
営業利益(損失)(百万円)
10,401
△1,446
12,014
774
103
21,845

当社グループの海外展開において、アジア・オセアニアは、自動車生産台数が大きく伸びる可能性のある有望なマーケットであり、今後、積極的に事業展開を行う方針ではありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、自動車メーカーの世界最適調達方針に応じ、現地生産への対応を進めております。2026年3月期における所在地別の概況は次のとおりであります。

日本
米州
アジア・
オセアニア
その他
消去又
は全社
連結
売上収益(百万円)
121,345
46,899
123,505
12,184
-
303,933
構成比(%)
39.9
15.4
40.6
4.0
-
100.0
営業利益(百万円)
6,088
458
14,883
658
142
22,230

当社グループの海外展開において、アジア・オセアニアは、自動車生産台数が大きく伸びる可能性のある有望なマーケットであり、今後、積極的に事業展開を行う方針ではありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

気候変動リスクの記載のうち、「物理リスク」が「物理的リスク」に表記変更された。また移行リスクへの対策について、環境・気候変動に関する審議推進委員会(委員長:代表取締役社長)から、代表取締役社長を議長とするサステナビリティ会議を中心とした審議・推進体制へと記述が改められた。リスク内容自体に変更はない。

当社グループは気候変動への対応を重要な課題の一つととらえ、シナリオ分析(2°C、4°Cシナリオ)を通じた気候変動リスクを特定し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があります。
① 気候変動によるリスク
(移行リスク)脱炭素社会への急速な移行による、炭素規制等の導入による操業コスト増加や、内燃機関車の販売停止や電気自動車への移行の加速に伴う当社の既存製品への需要の変化に対応できず、企業価値の低下を招くリスクが存在します。

(物理的リスク)異常気象による工場操業停止や、サプライチェーンの寸断による製品サービスの供給停止が起こるリスクが存在します。
② リスクへの対策
(移行リスク)脱炭素社会への移行に対処すべく、代表取締役社長を委員議長とする、サステナビリティ会議を中心に環境・気候変動に関する基本方針や重要事項についての審議推進委員会を設置し審議・推進しており、変化する国際情勢を常に確認し、リスクの未然防止・迅速な対処に努める体制を整備しております。
また、製品需要の変化に対応するため、社内にプロジェクトチームを設置し、未来商品の創出、オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を行っております。
(物理的リスク)サプライヤーも含めたBCP(事業継続計画)を策定、ハザードマップを活用した事業所ごとのリスク評価などを行い、ハード・ソフトの両面での対応や、有事を想定した訓練などを実施し事業継続能力向上に取り組んでおります。

当社グループは気候変動への対応を重要な課題の一つととらえ、シナリオ分析(2°C、4°Cシナリオ)を通じた気候変動リスクを特定し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があります。
① 気候変動によるリスク
(移行リスク)脱炭素社会への急速な移行による、炭素規制等の導入による操業コスト増加や、内燃機関車の販売停止や電気自動車への移行の加速に伴う当社の既存製品への需要の変化に対応できず、企業価値の低下を招くリスクが存在します。

(物理リスク)異常気象による工場操業停止や、サプライチェーンの寸断による製品サービスの供給停止が起こるリスクが存在します。
② リスクへの対策
(移行リスク)脱炭素社会への移行に対処すべく、代表取締役社長を委員長とする、環境・気候変動に関する基本方針や重要事項についての審議推進委員会を設置し、変化する国際情勢を常に確認し、リスクの未然防止・迅速な対処に努める体制を整備しております。
また、製品需要の変化に対応するため、社内にプロジェクトチームを設置し、未来商品の創出、オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を行っております。
(物理リスク)サプライヤーも含めたBCP(事業継続計画)を策定、ハザードマップを活用した事業所ごとのリスク評価などを行い、ハード・ソフトの両面での対応や、有事を想定した訓練などを実施し事業継続能力向上に取り組んでおります。

当社グループは気候変動への対応を重要な課題の一つととらえ、シナリオ分析(2°C、4°Cシナリオ)を通じた気候変動リスクを特定し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があります。
① 気候変動によるリスク
(移行リスク)脱炭素社会への急速な移行による、炭素規制等の導入による操業コスト増加や、内燃機関車の販売停止や電気自動車への移行の加速に伴う当社の既存製品への需要の変化に対応できず、企業価値の低下を招くリスクが存在します。

(物理的リスク)異常気象による工場操業停止や、サプライチェーンの寸断による製品サービスの供給停止が起こるリスクが存在します。
② リスクへの対策
(移行リスク)脱炭素社会への移行に対処すべく、代表取締役社長を議長とするサステナビリティ会議を中心に環境・気候変動に関する基本方針や重要事項について審議・推進しており、変化する国際情勢を常に確認し、リスクの未然防止・迅速な対処に努める体制を整備しております。
また、製品需要の変化に対応するため、社内にプロジェクトチームを設置し、未来商品の創出、オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を行っております。
(物理的リスク)サプライヤーも含めたBCP(事業継続計画)を策定、ハザードマップを活用した事業所ごとのリスク評価などを行い、ハード・ソフトの両面での対応や、有事を想定した訓練などを実施し事業継続能力向上に取り組んでおります。

KAMの「使用価値の算定の合理性の評価」において、資金生成単位の業績確認の目的が「兆候判定」「帳簿価額を回収できないことを示す状況の有無の検討」から単に業績の閲覧へと表現が変更された。あわせて、割引率について評価専門家の算定レポートを閲覧し前提条件・評価手法・基礎データの合理性を検討すること、成長率を外部データと比較して検討することが監査手続として追加された。

経営者が兆候判定に用い使用した資金生成単位の業績について、取締役会等の各種会議体の議事録、経営者が承認した事業計画等の閲覧を行い、帳簿価額を回収できないことを示す状況の有無を検討しった。また、経営者が承認した5ヵ年の事業計画及び将来キャッシュ・フローについて、経営者への質問及び市場環境の分析を実施し、将来キャッシュ・フローの算出方法の妥当性を検討した。将来キャッシュ・フローの算出に含まれる割引率について、経営者が直近で取得した評価の専門家による算定レポートを閲覧し、その前提条件、採用された評価手法及び基礎データの合理性を検討した。成長率について、参照可能な外部データと比較することでその合理性を検討した。

経営者が兆候判定に用いた資金生成単位の業績について、取締役会等の各種会議体の議事録、経営者が承認した事業計画等の閲覧を行い、帳簿価額を回収できないことを示す状況の有無を検討した。また、経営者が承認した5ヵ年の事業計画及び将来キャッシュ・フローについて、経営者への質問及び市場環境の分析を実施し、将来キャッシュ・フローの算出方法の妥当性を検討した。

経営者が使用した資金生成単位の業績について、取締役会等の各種会議体の議事録、経営者が承認した事業計画等の閲覧を行った。また、経営者が承認した5ヵ年の事業計画及び将来キャッシュ・フローについて、経営者への質問及び市場環境の分析を実施し、将来キャッシュ・フローの算出方法の妥当性を検討した。将来キャッシュ・フローの算出に含まれる割引率について、経営者が直近で取得した評価の専門家による算定レポートを閲覧し、その前提条件、採用された評価手法及び基礎データの合理性を検討した。成長率について、参照可能な外部データと比較することでその合理性を検討した。