株式会社ミツバ

カントリーリスクの発生可能性が「中」から「大~極大」に引き上げられ、影響度も「大」から「中~大」に変更され、臨時生販会議の設置や輸出規制に伴う調達先・代替材の検討といった軽減措置が追加された。経済状況・為替の変動は発生可能性が「小~中」から「中~大」に引き上げられ、品質不良問題は「中」から「小~中」に引き下げられた。コンプライアンスリスクに経費の不適切使用や資金管理に関する不正が追加された。

3 【事業等のリスク】
当社は、当社グループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、当社「ESG会議」において、定期的(年1回)に発生可能性、さまざまな影響度及びその対策状況から各リスクの重要度を評価しております。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在(2025年6月25日)において当社グループが判断したものであります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在(2026年6月24日)において当社グループが判断したものであります。
発生可能性のレベル選択の目安

レベル
発生可能性
極大
1年以内に発生する
大
3年以内に発生する
中
6年以内に発生する
小
10年以上先に発生する

影響度のレベル選択の目安

レベル
売上への影響
社会評価への影響
甚大
売上900億円以上
信頼の極めて大幅な失墜
大
売上100億円以上
信頼の大幅な失墜
(信頼回復に3年以上要する)
中
売上10億円以上
信頼の失墜
(信頼回復に1~3年要する)
小
売上10億円未満
信頼の失墜の可能性は低い

当社における主要なリスクとその軽減措置等
リスク項目
主な内容
可能性
影響度
主な軽減措置等
事業に関するリスク
経済状況・為替の変動
・原材料、エネルギーコストの高騰
・新興国通貨の急激な変動
・外貨建て調達資材の急激な価格アップ
小~中
中~大
中~大
・原材料使用量の削減及び売価反映の継続並びにカーボンニュートラル活動によるエネルギーの効率的利用
・効果的な為替予約の実施
・効果的な為替ヘッジの実施
自然災害・感染症等
・自然災害等の発生による事業停止、操業率低下
・サプライチェーンの分断
→一極集中生産拠点における天災地変等の発生
→パンデミックに起因するロックダウン等による部材供給のボトルネック発生

中~大
中~大
・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行
・材料調達のセカンドソース開拓
・複数国・地域・工場での生産による供給ダブルソース化の推進及び事業継続計画(BCP)の策定
・グローバルでのグループBCPマニュアル類の整備、訓練実施
・金融機関との協調による効率的な資金調達
カントリーリスク
・予期しない法規制並びに通商政策の変化
・対象国又は地域における政治あるいは経済状況の変化
・戦争・紛争・テロ等の発生による社会的又は経済的混乱
中
大
・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行
・対象国又は地域における政治あるいは経済状況の変化
・予期しない法規制並びに通商政策の変化
大~極大
中~大
・臨時生販会議の設置によるグローバルでの需給調整及び高リスク品管理の強化、並びにサプライチェーン統制の強化
・輸出規制に伴う調達先、及び代替材の検討
・重点管理リスクの絞込み及びリスクシナリオ分析の実施
・定期的なモニタリングを通じたタイムリーな経営判断

リスク項目
主な内容
可能性
影響度
主な軽減措置等
事業に関するリスク

自動車電装部品業界の競争激化
・メガサプライヤーとの価格競争
・海外ローカルサプライヤーとの価格競争
・異業種からの新規競合参入
・顧客購買方針の変更
中
大
・コンピタンス技術の更なる磨き上げによる差別化
・コンピタンスを核とする新商品創出

リスク項目
主な内容
可能性
影響度
主な軽減措置等
事業に関するリスク

新商品開発
・市場環境の変化に対する付加価値の高い商品開発の遅れ
・既存商品の衰退と新商品の欠如による売上減少
小~中
大
・電動化における商品・技術戦略の強化
・技術開発と商品開発の連携強化
・開発人員確保のための新たな採用制度の導入
品質不良問題
・予見出来ない品質問題の発生による多額の費用負担
・仕入先含む検査データねつ造及び改ざん又は検査不履行
中
小~中
大~
甚大
・製品開発プロセスにおける品質保証の観点での牽制機能強化
・品質風土教育とコンプライアンス監査の継続
サステナビリティに関するリスク
気候変動等に関する環境規制への対応
・気候変動への適応失敗又は規制への対応遅れ
・土壌汚染の発生
・製品有害物質規制への違反
小
中~大
・環境対応商品の需要増に向けた技術開発
・グループ全社でのカーボンニュートラル活動の推進
・禁止予定物質の計画的な自主切替
経営基盤に関するリスク
コンプライアンスリスク
・競争法違反行為の発生
・労働法違反及びハラスメント問題の発生
・外為法違反又は原産国表示偽装問題の発生
・インサイダー情報の漏洩、取引の発生
・経費の不適切使用や資金管理に関する不正の発生
小~中
中~大
・グループ全社におけるコンプライアンス啓蒙活動の徹底
・人事労務に関する法規・労使協定変化点の全社周知
・業務マニュアルの整備及び正しい運用の徹底
・職務分掌・権限管理等を通じた、不正行為や情報漏洩の抑止
・内部監査を含めたモニタリングの仕組み及び機会の確保
情報セキュリティリスク
・サイバー攻撃による生産停止又は情報漏洩
中~大
中~大
・サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育、内部監査
・システムによる情報漏洩対策及び監視の強化
・重要なシステムのバックアップ、冗長化
知的財産リスク
・特許保証体制の不備
・第三者による知的財産権の不正使用

小
中~大
・新規立上げ商品における他社特許調査の強化
・パテントポートフォリオの適用強化
・他社製調査の強化

3 【事業等のリスク】
当社は、当社グループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、当社「ESG会議」において、定期的(年1回)に発生可能性、さまざまな影響度及びその対策状況から各リスクの重要度を評価しております。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在(2025年6月25日)において当社グループが判断したものであります。
発生可能性のレベル選択の目安

レベル
発生可能性
極大
1年以内に発生する
大
3年以内に発生する
中
6年以内に発生する
小
10年以上先に発生する

影響度のレベル選択の目安

レベル
売上への影響
社会評価への影響
甚大
売上900億円以上
信頼の極めて大幅な失墜
大
売上100億円以上
信頼の大幅な失墜
(信頼回復に3年以上要する)
中
売上10億円以上
信頼の失墜
(信頼回復に1~3年要する)
小
売上10億円未満
信頼の失墜の可能性は低い

当社における主要なリスクとその軽減措置等
リスク項目
主な内容
可能性
影響度
主な軽減措置等
事業に関するリスク
経済状況・為替の変動
・原材料、エネルギーコストの高騰
・新興国通貨の急激な変動
・外貨建て調達資材の急激な価格アップ
小~中
中~大
・原材料使用量の削減及び売価反映の継続並びにカーボンニュートラル活動によるエネルギーの効率的利用
・効果的な為替予約の実施
自然災害・感染症等
・自然災害等の発生による事業停止、操業率低下
・サプライチェーンの分断
→一極集中生産拠点における天災地変等の発生
→パンデミックに起因するロックダウン等による部材供給のボトルネック発生

中~大
中~大
・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行
・材料調達のセカンドソース開拓
・複数国・地域・工場での生産による供給ダブルソース化の推進及び事業継続計画(BCP)の策定
・グローバルでのグループBCPマニュアル類の整備、訓練実施
・金融機関との協調による効率的な資金調達
カントリーリスク
・予期しない法規制並びに通商政策の変化
・対象国又は地域における政治あるいは経済状況の変化
・戦争・紛争・テロ等の発生による社会的又は経済的混乱
中
大
・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行
・重点管理リスクの絞込み及びリスクシナリオ分析の実施
・定期的なモニタリングを通じたタイムリーな経営判断
自動車電装部品業界の競争激化
・メガサプライヤーとの価格競争
・海外ローカルサプライヤーとの価格競争
・異業種からの新規競合参入
・顧客購買方針の変更
中
大
・コンピタンス技術の更なる磨き上げによる差別化
・コンピタンスを核とする新商品創出

リスク項目
主な内容
可能性
影響度
主な軽減措置等
事業に関するリスク

新商品開発
・市場環境の変化に対する付加価値の高い商品開発の遅れ
・既存商品の衰退と新商品の欠如による売上減少
小~中
大
・電動化における商品・技術戦略の強化
・技術開発と商品開発の連携強化
・開発人員確保のための新たな採用制度の導入
品質不良問題
・予見出来ない品質問題の発生による多額の費用負担
・仕入先含む検査データねつ造及び改ざん又は検査不履行
中
大~
甚大
・製品開発プロセスにおける品質保証の観点での牽制機能強化
・品質風土教育とコンプライアンス監査の継続
サステナビリティに関するリスク
気候変動等に関する環境規制への対応
・気候変動への適応失敗又は規制への対応遅れ
・土壌汚染の発生
・製品有害物質規制への違反
小
中~大
・環境対応商品の需要増に向けた技術開発
・グループ全社でのカーボンニュートラル活動の推進
・禁止予定物質の計画的な自主切替
経営基盤に関するリスク
コンプライアンスリスク
・競争法違反行為の発生
・労働法違反及びハラスメント問題の発生
・外為法違反又は原産国表示偽装問題の発生
・インサイダー情報の漏洩、取引の発生
小~中
中~大
・グループ全社におけるコンプライアンス啓蒙活動の徹底
・人事労務に関する法規・労使協定変化点の全社周知
・業務マニュアルの整備及び正しい運用の徹底
・内部監査を含めたモニタリングの仕組み及び機会の確保
情報セキュリティリスク
・サイバー攻撃による生産停止又は情報漏洩
中~大
中~大
・サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育、内部監査
・システムによる情報漏洩対策及び監視の強化
・重要なシステムのバックアップ、冗長化
知的財産リスク
・特許保証体制の不備
・第三者による知的財産権の不正使用

小
中~大
・新規立上げ商品における他社特許調査の強化
・パテントポートフォリオの適用強化
・他社製調査の強化

3 【事業等のリスク】
当社は、当社グループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、当社「ESG会議」において、定期的(年1回)に発生可能性、さまざまな影響度及びその対策状況から各リスクの重要度を評価しております。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在(2026年6月24日)において当社グループが判断したものであります。
発生可能性のレベル選択の目安

レベル
発生可能性
極大
1年以内に発生する
大
3年以内に発生する
中
6年以内に発生する
小
10年以上先に発生する

影響度のレベル選択の目安

レベル
売上への影響
社会評価への影響
甚大
売上900億円以上
信頼の極めて大幅な失墜
大
売上100億円以上
信頼の大幅な失墜
(信頼回復に3年以上要する)
中
売上10億円以上
信頼の失墜
(信頼回復に1~3年要する)
小
売上10億円未満
信頼の失墜の可能性は低い

当社における主要なリスクとその軽減措置等
リスク項目
主な内容
可能性
影響度
主な軽減措置等
事業に関するリスク
経済状況・為替の変動
・原材料、エネルギーコストの高騰
・新興国通貨の急激な変動
・外貨建て調達資材の急激な価格アップ
中~大
中~大
・原材料使用量の削減及び売価反映の継続並びにカーボンニュートラル活動によるエネルギーの効率的利用
・効果的な為替ヘッジの実施
自然災害・感染症等
・自然災害等の発生による事業停止、操業率低下
・サプライチェーンの分断
→一極集中生産拠点における天災地変等の発生
→パンデミックに起因するロックダウン等による部材供給のボトルネック発生

中~大
中~大
・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行
・材料調達のセカンドソース開拓
・複数国・地域・工場での生産による供給ダブルソース化の推進及び事業継続計画(BCP)の策定
・グローバルでのグループBCPマニュアル類の整備、訓練実施
・金融機関との協調による効率的な資金調達
カントリーリスク
・戦争・紛争・テロ等の発生による社会的又は経済的混乱
・対象国又は地域における政治あるいは経済状況の変化
・予期しない法規制並びに通商政策の変化
大~極大
中~大
・臨時生販会議の設置によるグローバルでの需給調整及び高リスク品管理の強化、並びにサプライチェーン統制の強化
・輸出規制に伴う調達先、及び代替材の検討
・重点管理リスクの絞込み及びリスクシナリオ分析の実施
・定期的なモニタリングを通じたタイムリーな経営判断

リスク項目
主な内容
可能性
影響度
主な軽減措置等
事業に関するリスク

自動車電装部品業界の競争激化
・メガサプライヤーとの価格競争
・海外ローカルサプライヤーとの価格競争
・異業種からの新規競合参入
・顧客購買方針の変更
中
大
・コンピタンス技術の更なる磨き上げによる差別化
・コンピタンスを核とする新商品創出

新商品開発
・市場環境の変化に対する付加価値の高い商品開発の遅れ
・既存商品の衰退と新商品の欠如による売上減少
小~中
大
・電動化における商品・技術戦略の強化
・技術開発と商品開発の連携強化
・開発人員確保のための新たな採用制度の導入
品質不良問題
・予見出来ない品質問題の発生による多額の費用負担
・仕入先含む検査データねつ造及び改ざん又は検査不履行
小~中
大~
甚大
・製品開発プロセスにおける品質保証の観点での牽制機能強化
・品質風土教育とコンプライアンス監査の継続
サステナビリティに関するリスク
気候変動等に関する環境規制への対応
・気候変動への適応失敗又は規制への対応遅れ
・土壌汚染の発生
・製品有害物質規制への違反
小
中~大
・環境対応商品の需要増に向けた技術開発
・グループ全社でのカーボンニュートラル活動の推進
・禁止予定物質の計画的な自主切替
経営基盤に関するリスク
コンプライアンスリスク
・競争法違反行為の発生
・労働法違反及びハラスメント問題の発生
・外為法違反又は原産国表示偽装問題の発生
・インサイダー情報の漏洩、取引の発生
・経費の不適切使用や資金管理に関する不正の発生
小~中
中~大
・グループ全社におけるコンプライアンス啓蒙活動の徹底
・人事労務に関する法規・労使協定変化点の全社周知
・業務マニュアルの整備及び正しい運用の徹底
・職務分掌・権限管理等を通じた、不正行為や情報漏洩の抑止
・内部監査を含めたモニタリングの仕組み及び機会の確保
情報セキュリティリスク
・サイバー攻撃による生産停止又は情報漏洩
中~大
中~大
・サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育、内部監査
・システムによる情報漏洩対策及び監視の強化
・重要なシステムのバックアップ、冗長化
知的財産リスク
・特許保証体制の不備
・第三者による知的財産権の不正使用

小
中~大
・新規立上げ商品における他社特許調査の強化
・パテントポートフォリオの適用強化
・他社製調査の強化

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準等の適用に伴う会計方針の変更（連結・個別）の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、当連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業構造改善引当金の計上額が538百万円から466百万円に減少した。監査上の対応も、中期経営計画に関する手続から短期予算の策定・見直しの評価へ変わり、拠点ごとの計上要件や各国の労働法規・労働協約を参照した見積手法の検討、主要な仮定の根拠確認などの手続が追加された。KAMの対象項目自体は前年と同じ。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業構造改善引当金の計上の網羅性及び評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、株式会社ミツバの当連結会計年度の連結貸借対照表には事業構造改善引当金538466百万円が計上されている。これは、事業構造改善に伴い翌連結会計年度以降に発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を引当計上したものである。
当該引当金は、中期経営計画(2023年度-2027年度)に基づいて策定された事業構造改善施策のうち、当連結会計年度において未実施または実施途中の施策で構成されている。同中期経営計画は、原材料価格の高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化など、株式会社ミツバグループを取り巻く厳しい経営環境下のリスクに対応するため、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を重点施策として策定されたものである。
当該見積りには、事業構造改革に基づく拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び割増退職金等に係る人件費などの仮定が用いられている。これらの仮定には、事業戦略の見直しや外部環境の変化等による計画変更の可能性があり、見積りの不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は、事業構造改善引当金の計上の網羅性及び評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、事業構造改善引当金の計上の網羅性及び評価を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

・中期経営計画短期予算(利益計画)の策定及び並びに見直しに関するプロセスの有効性の評価

・事業構造改革に伴い発生する損失見積りに関するプロセスの有効性の評価

・前連結会計年度に見積もった各事業構造改善施策について引当金のうち、当連結会計年度に施策が終了した案件における実際の発生額との比較分析

・各事業構造改善施策の実行スケジュールと進捗状況、及び経営会議資料から当連結会計年度末に新たに引当対象となる項目または施策について、の全社プロジェクトを網羅的に識別し、引当金計上の要否の個別検討及び議事録との整合性の確認

・各拠点における引当金の計上要件への該当性の検討

・各拠点の所在国の労働法規及び労働協約を
参照した見積手法の妥当性の検討

・引当金の算定において経営者への質問及びが置いた主要な仮定の内容及びその根拠について、関連資料の閲覧

・取締役会及び経営会議の議事録と事業構造改善並びに経営者への質問

・引当金の対象項目との整合性の検討算定に使用されるデータの基礎となる計画及び前提条件について、経営者への質問並びに承認された計画資料との照合

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業構造改善引当金の計上の網羅性及び評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、株式会社ミツバの当連結会計年度の連結貸借対照表には事業構造改善引当金538百万円が計上されている。これは、事業構造改善に伴い翌連結会計年度以降に発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を引当計上したものである。
当該引当金は、中期経営計画(2023年度-2027年度)に基づいて策定された事業構造改善施策のうち、当連結会計年度において未実施または実施途中の施策で構成されている。同中期経営計画は、原材料価格の高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化など、株式会社ミツバグループを取り巻く厳しい経営環境下のリスクに対応するため、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を重点施策として策定されたものである。
当該見積りには、事業構造改革に基づく拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び割増退職金等に係る人件費などの仮定が用いられている。これらの仮定には、事業戦略の見直しや外部環境の変化等による計画変更の可能性があり、見積りの不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は、事業構造改善引当金の計上の網羅性及び評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、事業構造改善引当金の計上の網羅性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

・中期経営計画の策定及び見直しに関するプロセスの有効性の評価

・事業構造改革に伴い発生する損失見積りに関するプロセスの有効性の評価

・前連結会計年度に見積もった各事業構造改善施策について、当連結会計年度における実際発生額との比較分析

・各事業構造改善施策の実行スケジュールと進捗状況、及び当連結会計年度末に新たに引当対象となる項目または施策について、経営者への質問及び関連資料の閲覧

・取締役会及び経営会議の議事録と事業構造改善引当金の対象項目との整合性の検討

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業構造改善引当金の計上の網羅性及び評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、株式会社ミツバの当連結会計年度の連結貸借対照表には事業構造改善引当金466百万円が計上されている。これは、事業構造改善に伴い翌連結会計年度以降に発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を引当計上したものである。
当該引当金は、中期経営計画(2023年度-2027年度)に基づいて策定された事業構造改善施策のうち、当連結会計年度において未実施または実施途中の施策で構成されている。同中期経営計画は、原材料価格の高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化など、株式会社ミツバグループを取り巻く厳しい経営環境下のリスクに対応するため、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を重点施策として策定されたものである。
当該見積りには、事業構造改革に基づく拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び割増退職金等に係る人件費などの仮定が用いられている。これらの仮定には、事業戦略の見直しや外部環境の変化等による計画変更の可能性があり、見積りの不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は、事業構造改善引当金の計上の網羅性及び評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、事業構造改善引当金の計上の網羅性及び評価を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

・短期予算(利益計画)の策定並びに見直しに関するプロセスの有効性の評価

・事業構造改革に伴い発生する損失見積りに関するプロセスの有効性の評価

・前連結会計年度に見積もった事業構造改善引当金のうち、当連結会計年度に施策が終了した案件における実際の発生額との比較分析

・経営会議資料から当連結会計年度の全社プロジェクトを網羅的に識別し、引当金計上の要否の個別検討及び議事録との整合性の確認

・各拠点における引当金の計上要件への該当性の検討

・各拠点の所在国の労働法規及び労働協約を
参照した見積手法の妥当性の検討

・引当金の算定において経営者が置いた主要な仮定の内容及びその根拠について、関連資料の閲覧並びに経営者への質問

・引当金の算定に使用されるデータの基礎となる計画及び前提条件について、経営者への質問並びに承認された計画資料との照合