株式会社カーメイト

事業等のリスクに「4.製品評価について」が新設され、製品を移動平均法による原価法で評価し、回転期間が長期化した製品には滞留状況に応じて帳簿価額を切り下げる方法を採っていることが記載された。将来の販売数量・価格の仮定にはカー用品専門店等の在庫数量や発注方針による不確実性があり、実績が見積りと異なれば翌連結会計年度の製品及び製品評価損の金額に重要な影響を与える可能性があると記されている。

（なし）

当社の製品は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しており、過去の販売実績や回転期間、将来の販売可能性に基づいて製品別に評価損を見積もっております。このうち回転期間が長期化した製品に関しては、原則として、滞留状況に応じて帳簿価額の一定割合を切り下げる方法を採用しておりますが、回転期間が長期化した要因、将来の販売数量及び販売価格の見通しを踏まえ、当該切下げ額が実態に合わないと判断した場合には、評価損計上額を個別に調整しております。当社の製品は多種多様なラインナップで構成されているほか、将来の販売数量及び販売価格に関する仮定には、主要な販売先であるカー用品専門店等の在庫数量、発注方針の影響に伴う不確実性があるため、販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、製品及び製品評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに新たに「製品品質及び製品保証について」の項目が追加された。チャイルドシートやタイヤチェーン等の安全性に関わる製品の不具合・リコール・損害賠償等が経営成績や財政状態、ブランドに影響し得ることと、品質管理強化や製品保証費用の見積計上といった対応が記載されている。

（なし）

当社グループの製品には、車用品、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、電子・電気機器等、使用者の安全性や利便性に関わる製品が含まれております。
当社グループでは品質管理体制の整備及び品質向上に努めておりますが、製品の設計、製造、部材調達又は使用状況等に起因して、製品の不具合、品質問題、事故、苦情、返品、修理、交換又はリコール等が発生する可能性があります。また、法令・規格への対応、顧客対応、補修・交換費用、製品保証費用又は損害賠償費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、重大な品質問題が発生した場合には、当社グループのブランド、信用及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、開発・設計段階から製造、出荷及び販売後の各段階において品質管理の強化に取り組むとともに、市場からの品質情報、顧客からの問い合わせ及び不具合情報の収集・分析を行い、必要に応じて原因究明、改善措置及び再発防止策を実施しております。また、製品保証に係る費用については、過去の実績や将来の発生見込みを踏まえ、適切な見積りに基づき会計処理を行っております。

事業等のリスクに「固定資産の減損について」が新たに追加された。事業環境の悪化により特定の事業・製品群・資産グループの収益性が低下した場合、減損損失を計上して経営成績及び財政状態に影響する可能性があると記載し、収益性や固定資産の利用状況のモニタリング、価格政策・原価低減等の対応を挙げている。

（なし）

当社グループは、車関連事業及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業において、製品の開発、製造、物流及び販売に必要な固定資産を保有しております。当社グループの業績は、国内外の経済環境、個人消費の動向、原材料価格・エネルギー価格の変動、為替相場の変動、販売チャネルの変化及び競合環境等の影響を受ける可能性があります。これらの事業環境の悪化等により、特定の事業、製品群又は資産グループの収益性が低下した場合、将来キャッシュ・フローの見積りに基づき固定資産の減損損失を認識する必要が生じる可能性があります。減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各事業及び各製品群の収益性、販売動向、原価動向並びに固定資産の利用状況を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて価格政策の見直し、原価低減、製品構成の見直し、設備投資の選別及び資産の有効活用を進めることにより、当該リスクの低減に努めております。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の対象が、前年の「固定資産の減損損失の測定」から「回転期間が長期化した製品の評価」に変更された。KAMの対象項目そのものが入れ替わっている。

固定資産の減損損失の測定回転期間が長期化した製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

回転期間が長期化した製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、製品評価損の個別調整の要否の判断に関する記載が簡略化され、個別調整額の基礎となる将来の販売数量・販売価格の見通しの検証手続(販売数量の推移分析、価格改定の稟議書閲覧)の記述が削除された。あわせて、株式会社カーメイトの固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性に関するKAMの記載(有形固定資産265,720千円、減損損失591,061千円、不動産鑑定評価額を基礎とする算定など)がすべて無くなっている。

当該個別調整額の合理性を評価の要否の判断に関する妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
● 全ての製品に関する情報が在庫管理システムから網羅的に抽出されており、個別調整を実施すべき製品が網羅的に検討対象となっているかどうかを確かめた。
● 回転期間が長期化した製品のうち、個別調整前の帳簿価額又は評価損が重要な製品について、回転期間が長期化した要因や将来の販売見通しを関連部署の責任者に質問し、在庫数量を直近の販売数量と比較した上で、個別調整の要否に関する判断の妥当性を検討した。
● 評価損を個別調整した製品に関して、個別調整額の基礎となった将来の販売数量及び販売価格の見通しの適切性を確かめるため、次の手続を実施した。
・ 将来の販売数量の見通しについて、直近の販売数量の推移分析を実施した。
・ 将来の販売価格の見通しについて、価格改定に関する稟議書の閲覧を実施した。

株式会社カーメイトの固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社カーメイトの有形固定資産265,720千円が計上されており、連結総資産の1.3%を占めている。また、連結損益計算書において、株式会社カーメイトに帰属する資産グループから減損損失591,061千円が計上されている。

有形固定資産は土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

株式会社カーメイトにおいては、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化等により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定している。当該判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。

回収可能価額の算定に用いられる正味売却価額は、外部の専門家による不動産鑑定評価額を基礎として算定されているが、不動産鑑定評価額の評価手法及び前提条件の選択には高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社カーメイトの固定資産の減損損失の測定における回収可能価額としての正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

当該個別調整額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 全ての製品に関する情報が在庫管理システムから網羅的に抽出されており、個別調整を実施すべき製品が網羅的に検討対象となっているかどうかを確かめた。
● 回転期間が長期化した製品のうち、個別調整前の帳簿価額又は評価損が重要な製品について、回転期間が長期化した要因や将来の販売見通しを関連部署の責任者に質問し、在庫数量を直近の販売数量と比較した上で、個別調整の要否に関する判断の妥当性を検討した。
● 評価損を個別調整した製品に関して、個別調整額の基礎となった将来の販売数量及び販売価格の見通しの適切性を確かめるため、次の手続を実施した。
・ 将来の販売数量の見通しについて、直近の販売数量の推移分析を実施した。
・ 将来の販売価格の見通しについて、価格改定に関する稟議書の閲覧を実施した。

株式会社カーメイトの固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社カーメイトの有形固定資産265,720千円が計上されており、連結総資産の1.3%を占めている。また、連結損益計算書において、株式会社カーメイトに帰属する資産グループから減損損失591,061千円が計上されている。

有形固定資産は土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

株式会社カーメイトにおいては、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化等により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定している。当該判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。

回収可能価額の算定に用いられる正味売却価額は、外部の専門家による不動産鑑定評価額を基礎として算定されているが、不動産鑑定評価額の評価手法及び前提条件の選択には高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社カーメイトの固定資産の減損損失の測定における回収可能価額としての正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

当該個別調整の要否の判断に関する妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
● 全ての製品に関する情報が在庫管理システムから網羅的に抽出されており、個別調整を実施すべき製品が網羅的に検討対象となっているかどうかを確かめた。
● 回転期間が長期化した製品のうち、個別調整前の帳簿価額又は評価損が重要な製品について、回転期間が長期化した要因や将来の販売見通しを関連部署の責任者に質問し、在庫数量を直近の販売数量と比較した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「(1)内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は回転期間が長期化した製品の評価に関する内部統制として、回転期間・評価損の算定方法の変更や個別調整額の算定に対する社内承認の有無を評価していた。

回転期間が長期化した製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に際しては、特に以下に焦点を当てた。
● 回転期間の算定方法、帳簿価額の一定割合に相当する評価損の算定方法の変更に関して、適切な社内承認を経ていること。
● 評価損計上額を個別調整する際の対象製品の選定方法、個別調整額の算定方法に関して、適切な社内承認を経ていること。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「正味売却価額の合理性の評価」に関する監査手続の記載(外部専門家の適性評価、物件視察、固定資産税評価額との比較など)が、当期は記載されなくなった。当該項目に係る検討事項が当期のKAMから外れたことを示す。

正味売却価額の基礎となった不動産鑑定評価額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
● 不動産鑑定評価額の算定に用いる評価手法及び前提条件の適切性を評価するために、物件の視察を行うとともに、当監査法人内の不動産評価の専門家の助言を受けて経営者が利用した外部の専門家へ質問を行った。
● 経営者が利用した外部の専門家が算定した不動産鑑定評価額の適切性を評価するため、固定資産税評価額の算定基礎となる外部データを入手し、それに必要な調整を行った金額と比較を行った。

（なし）

売上高の季節的変動に関する記載は文言に変更がなく、上期・下期の売上高割合の表が最新年度に更新された。2023年3月期のデータが削除され、2026年3月期（上期42.5%、下期57.5%、通期14,563,116千円）が追加された。

当社グループの売上高は、冬季製品(スキーキャリア・タイヤ滑止等)の占める割合が高いため、連結会計年度の下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。この偏重を解消していくため、年間を通して販売が見込める新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。
上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。
(単位:千円)

期 別
上 期
下 期
通 期
20234年3月期
7,052,593(42.4314,686(45.8%)
9,596,250(57.68,641,132(54.2%)
16,648,8445,955,819(100.0%)
20245年3月期
7,314,686(45.8148,770(46.1%)
8,641,132(54.2374,687(53.9%)
15,955,819523,458(100.0%)
20256年3月期
7,148,770(46.16,195,644(42.5%)
8,374,687(53.967,471(57.5%)
15,523,4584,563,116(100.0%)

当社グループの売上高は、冬季製品(スキーキャリア・タイヤ滑止等)の占める割合が高いため、連結会計年度の下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。この偏重を解消していくため、年間を通して販売が見込める新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。
上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。
(単位:千円)

期 別
上 期
下 期
通 期
2023年3月期
7,052,593(42.4%)
9,596,250(57.6%)
16,648,844(100.0%)
2024年3月期
7,314,686(45.8%)
8,641,132(54.2%)
15,955,819(100.0%)
2025年3月期
7,148,770(46.1%)
8,374,687(53.9%)
15,523,458(100.0%)

当社グループの売上高は、冬季製品(スキーキャリア・タイヤ滑止等)の占める割合が高いため、連結会計年度の下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。この偏重を解消していくため、年間を通して販売が見込める新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。
上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。
(単位:千円)

期 別
上 期
下 期
通 期
2024年3月期
7,314,686(45.8%)
8,641,132(54.2%)
15,955,819(100.0%)
2025年3月期
7,148,770(46.1%)
8,374,687(53.9%)
15,523,458(100.0%)
2026年3月期
6,195,644(42.5%)
8,367,471(57.5%)
14,563,116(100.0%)

主要販売先2社への販売実績の数値が更新された。株式会社オートバックスセブンは2,800,922千円(18.0%)から2,383,719千円(16.4%)に低下し、株式会社イエローハットは1,213,807千円(7.8%)から1,455,635千円(10.0%)に上昇した。文章部分(依存度の分散施策、海外調達に関する記載)に変更はない。

当社の取引先でカー用品専門店の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットの2社であります。2社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。カー用品専門店への依存度を分散させていくため、ECルート、ホームセンター、ドラッグストア等への販売強化に取り組んでおります。

相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(千円)
割合(%)
販売高(千円)
割合(%)
株式会社オートバックスセブン
2,754,344
17.3800,922
18.0
2,800,922
18.0383,719
16.4
株式会社イエローハット
1,210,3353,807
7.68
1,213,807
7.8455,635
10.0

また、当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45%を海外から調達しており、その大半を中国が占めております。新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、その他の感染症の拡大により、特定地域の経済活動が長期間制限を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため国内の既存仕入先からも代替調達できるよう体制整備に取り組んでまいります。

当社の取引先でカー用品専門店の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットの2社であります。2社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。カー用品専門店への依存度を分散させていくため、ECルート、ホームセンター、ドラッグストア等への販売強化に取り組んでおります。

相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(千円)
割合(%)
販売高(千円)
割合(%)
株式会社オートバックスセブン
2,754,344
17.3
2,800,922
18.0
株式会社イエローハット
1,210,335
7.6
1,213,807
7.8

また、当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45%を海外から調達しており、その大半を中国が占めております。新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、その他の感染症の拡大により、特定地域の経済活動が長期間制限を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため国内の既存仕入先からも代替調達できるよう体制整備に取り組んでまいります。

当社の取引先でカー用品専門店の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットの2社であります。2社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。カー用品専門店への依存度を分散させていくため、ECルート、ホームセンター、ドラッグストア等への販売強化に取り組んでおります。

相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(千円)
割合(%)
販売高(千円)
割合(%)
株式会社オートバックスセブン
2,800,922
18.0
2,383,719
16.4
株式会社イエローハット
1,213,807
7.8
1,455,635
10.0

また、当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45%を海外から調達しており、その大半を中国が占めております。新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、その他の感染症の拡大により、特定地域の経済活動が長期間制限を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため国内の既存仕入先からも代替調達できるよう体制整備に取り組んでまいります。

為替リスクの記載で、為替変動リスクへの対応について「一部先物予約等で」とあった表現が「必要に応じて先物予約等で」に変更された。海外調達比率（おおよそ45%）やリスクの内容に変更はない。

当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45%を海外から調達しております。その決済について、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、一部必要に応じて先物予約等で為替変動リスクを軽減させております。

当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45%を海外から調達しております。その決済について、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、一部先物予約等で為替変動リスクを軽減させております。

当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45%を海外から調達しております。その決済について、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、必要に応じて先物予約等で為替変動リスクを軽減させております。

KAMの対象（回転期間が長期化した製品の評価）は前年と同一で、表現が「合理性」から「妥当性」に改められた。計上額は製品が2,701,918千円から2,385,314千円へ、連結総資産比が13.3%から11.8%へ減少し、製品評価損は72,275千円から129,723千円へ増加した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社カーメイトの回転期間が長期化した製品の評価の合理妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社カーメイトの製品2,701,918385,314千円が計上されており、連結総資産の13.31.8%を占めている。また、連結損益計算書において、株式会社カーメイトの製品評価損△72,275129,723千円(期首戻入額との相殺後)が売上原価に計上されている。

製品は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しており、過去の販売実績や回転期間、将来の販売可能性に基づいて製品別に評価損を見積もっている。このうち回転期間が長期化した製品に関しては、原則として、滞留状況に応じて帳簿価額の一定割合を切り下げる方法を採用しているが、回転期間が長期化した要因、将来の販売数量及び販売価格の見通しを踏まえ、当該切下げ額が実態に合わないと判断した場合には、評価損計上額を個別に調整している。

その際、主に以下の理由から、製品評価損の重要な計上誤りが発生する可能性がある。
● 会社の製品は多種多様なラインナップで構成されており、評価損計上額を個別に調整すべき製品の選定を誤る可能性があること。
● 将来の販売数量及び販売価格に関する仮定には、主要な販売先であるカー用品専門店等の在庫数量、発注方針の影響に伴う不確実性があること。

以上から、当監査法人は、回転期間が長期化した製品の評価の合理妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社カーメイトの回転期間が長期化した製品の評価の合理性を判断妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社カーメイトの回転期間が長期化した製品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社カーメイトの製品2,701,918千円が計上されており、連結総資産の13.3%を占めている。また、連結損益計算書において、株式会社カーメイトの製品評価損△72,275千円(期首戻入額との相殺後)が売上原価に計上されている。

製品は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しており、過去の販売実績や回転期間、将来の販売可能性に基づいて製品別に評価損を見積もっている。このうち回転期間が長期化した製品に関しては、原則として、滞留状況に応じて帳簿価額の一定割合を切り下げる方法を採用しているが、回転期間が長期化した要因、将来の販売数量及び販売価格の見通しを踏まえ、当該切下げ額が実態に合わないと判断した場合には、評価損計上額を個別に調整している。

その際、主に以下の理由から、製品評価損の重要な計上誤りが発生する可能性がある。
● 会社の製品は多種多様なラインナップで構成されており、評価損計上額を個別に調整すべき製品の選定を誤る可能性があること。
● 将来の販売数量及び販売価格に関する仮定には、主要な販売先であるカー用品専門店等の在庫数量、発注方針の影響に伴う不確実性があること。

以上から、当監査法人は、回転期間が長期化した製品の評価の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社カーメイトの回転期間が長期化した製品の評価の合理性を判断するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社カーメイトの回転期間が長期化した製品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社カーメイトの製品2,385,314千円が計上されており、連結総資産の11.8%を占めている。また、連結損益計算書において、株式会社カーメイトの製品評価損△129,723千円(期首戻入額との相殺後)が売上原価に計上されている。

製品は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で評価しており、過去の販売実績や回転期間、将来の販売可能性に基づいて製品別に評価損を見積もっている。このうち回転期間が長期化した製品に関しては、原則として、滞留状況に応じて帳簿価額の一定割合を切り下げる方法を採用しているが、回転期間が長期化した要因、将来の販売数量及び販売価格の見通しを踏まえ、当該切下げ額が実態に合わないと判断した場合には、評価損計上額を個別に調整している。

その際、主に以下の理由から、製品評価損の重要な計上誤りが発生する可能性がある。
● 会社の製品は多種多様なラインナップで構成されており、評価損計上額を個別に調整すべき製品の選定を誤る可能性があること。
● 将来の販売数量及び販売価格に関する仮定には、主要な販売先であるカー用品専門店等の在庫数量、発注方針の影響に伴う不確実性があること。

以上から、当監査法人は、回転期間が長期化した製品の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社カーメイトの回転期間が長期化した製品の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。