フジオーゼックス株式会社

電動化シフトのリスク記載が拡充され、カーボンニュートラルの潮流やEV・FCEVへの移行、電動化が想定を上回る速度で進んだ場合に売上高・収益性が著しく低下し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるとの記述が追加された。取り組み(構造改革部の設置、M&A含む事業拡大の検討)は箇条書きの整理のみで実質的な変更はない。

当社グループは、自動車をはじめとすの主軸製品であるエンジンに使用される部品(主にバルブは、内燃機関(エンジンバルブ)を生産・販売することを事業としてお)を搭載した車両向けの部品であります。しかしながら、現在、世界的なカーボンニュートラルの潮流により、自動車産業では電気自動車等の普及により、エンジンを使用する自動車が大きく(EV)や燃料電池自動車(FCEV)への移行(電動化)が急速に進展しております。
今後、想定を上回るスピードで電動化が加速し、内燃機関車の生産台数が大幅に減少し、売上た場合、当社グループの主力製品に対する需要が減少することで、し、売上高および収益性が著しく低下するリスクがあり、当社グループ経営が厳しくなるリスクの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み
・専門部署(構造改革部)を設置し、保有技術を活用した新規事業を模索・検討
また、・自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討(M&A含む)

当社グループは、自動車をはじめとするエンジンに使用される部品(主にエンジンバルブ)を生産・販売することを事業としております。しかしながら、電気自動車等の普及により、エンジンを使用する自動車が大きく減少し、売上が減少することで、グループ経営が厳しくなるリスクがあります。
当社グループの取り組み
・専門部署(構造改革部)を設置し、保有技術を活用した新規事業を模索・検討
また、自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討(M&A含む)

当社グループの主軸製品であるエンジンバルブは、内燃機関(エンジン)を搭載した車両向けの部品であります。現在、世界的なカーボンニュートラルの潮流により、自動車産業では電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCEV)への移行(電動化)が急速に進展しております。
今後、想定を上回るスピードで電動化が加速し、内燃機関車の生産台数が大幅に減少した場合、当社グループの主力製品に対する需要が減少し、売上高および収益性が著しく低下するリスクがあり、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み
・専門部署(構造改革部)を設置し、保有技術を活用した新規事業を模索・検討
・自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討(M&A含む)

自然災害リスクの記載が、気候変動による災害の激甚化・頻発化とサプライチェーン寸断リスクの高まりへの言及を加えた形に改められた。また、大規模災害時には長期の操業停止、製品供給の滞り、多額の復旧費用が生じ得て、経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると明記された。静岡県西部の立地は南海トラフ地震の想定震源域に位置する旨の表現に変更され、取り組み項目は変更されていない。

地球規模の気候変動による伴い、超大型台風、や集中豪雨、極度の渇水等の被害規模拡大に伴い、日本各地で都市機能、ラ自然災害が激甚化、頻発化しており、これらにより社会インフラやライフラインの麻痺または一時的な機能停止をする恐れがあ、サプライチェーンが寸断されるリスクが高まっております。また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフを震源とする地震の想定震源域に位置しており、大規模地震の防災対策強化地域となっ発生時のリスクを内包しております。
将来予測される自然災害の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が損傷・損失しないよう当社グループでは、人命救助を最優先とし、建物・設備の耐震化や防災訓練、事業継続計画(BCP)の策定など、資産の損傷や業務停止を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、その対応には限界があります。
もし、。しかしながら、想定を上回る大規模な自然災害によりライフライン等の機能停止や火災等の事故が発生した場合、一時的に生産活動が停止する可能性長期間の操業停止や製品供給の滞り、多額の復旧費用の発生を招く恐れがあります。また、大規模地震等の自然災害や火災等の事故など、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合にこのような事態は、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:
・自然災害に対するBCPの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備
・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施

地球規模の気候変動による超大型台風、集中豪雨、極度の渇水等の被害規模拡大に伴い、日本各地で都市機能、ライフラインの麻痺または一時的な機能停止をする恐れがあります。また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフを震源とする大規模地震の防災対策強化地域となっております。
将来予測される自然災害の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が損傷・損失しないよう対策を講じておりますが、その対応には限界があります。
もし、自然災害によりライフライン等の機能停止が発生した場合、一時的に生産活動が停止する可能性があります。また、大規模地震等の自然災害や火災等の事故など、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。
当社グループの取り組み:
・自然災害に対するBCPの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備
・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施

地球規模の気候変動に伴い、超大型台風や集中豪雨、極度の渇水等の自然災害が激甚化、頻発化しており、これらにより社会インフラやライフライン、サプライチェーンが寸断されるリスクが高まっております。また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフ地震の想定震源域に位置しており、大規模地震発生時のリスクを内包しております。
当社グループでは、人命救助を最優先とし、建物・設備の耐震化や防災訓練、事業継続計画(BCP)の策定など、資産の損傷や業務停止を最小限に抑えるための対策を講じております。しかしながら、想定を上回る大規模な自然災害や火災等の事故が発生した場合、長期間の操業停止や製品供給の滞り、多額の復旧費用の発生を招く恐れがあります。このような事態は、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:
・自然災害に対するBCPの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備
・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施

事業等のリスクに「人材の定着と確保に関するリスク」が新たに追加された。人材獲得競争の激化による採用難や既存人材の流出が事業継続、経営成績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性が記載され、エンゲージメントサーベイ、採用ブランディング、階層別研修などの取り組みも示されている。

（なし）

当社グループの持続的な成長には、人材の確保および育成が不可欠であります。しかしながら人材獲得競争の激化により、必要な人材を計画通りに採用できないリスク、あるいは既存の人材が社外へ流出するリスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの事業継続、経営成績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:
・定期的な従業員意識調査(エンゲージメントサーベイ)を実施し、組織課題の抽出とそれに基づく職場環境改善
を継続的に実施
・WEBサイトやSNS等の多角的な採用ブランディングの推進、および選考プロセスの迅速化による
中途人材の確保
・新入社員から管理職に至るまでの階層別研修プログラムを整備

ESG・サステナビリティリスクの記述が拡充され、サプライチェーンを含む人権侵害への言及が加わったほか、不適切な事態が生じた場合に法的制裁や損害賠償、社会的信用の失墜、ブランド価値の毀損により業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるとの影響の説明が新たに追加された。取り組みの記述も、産業廃棄物排出ゼロの具体的な年度目標(2030年度)の記載が削除され、SDGsの経営戦略への統合やガバナンス委員会の透明性確保といった表現に更新された。

当社グループは、「ESG」を意識(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営を行っていくことにより環境や社会に貢献できる企業推進し、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値の向上を目指しておりますが、。しかしながら、事業活動における産業廃棄物などの環境問題やによる環境汚染、サプライチェーンを含めた人権侵害、や差別等の社会問題、あるいは内部統制不備等のの不備といったガバナンスに関する上の問題が発生するリスクがを完全に排除することはできません。
万一、これらに関する不適切な事態が生じた場合、法的制裁や損害賠償責任の発生のみならず、社会的信用の失墜、ブランド価値の毀損等により当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:
・産業廃棄物の2030年度排出ゼロ化に向けた計画実施排出量ゼロを目指し、廃棄物削減プロセスを段階的に実行
・SDGs活動への積極的な取り組み(持続可能な開発目標)を経営戦略に統合し、中長期的な企業価値向上を推進
・ガバナンス委員会(任意を設置し、経営陣の指名・報酬等の諮問委員会)の設置決定プロセスの客観性と透明性を担保

当社グループは、「ESG」を意識した経営を行っていくことにより環境や社会に貢献できる企業を目指しておりますが、産業廃棄物などの環境問題や人権侵害、差別等の社会問題、内部統制不備等のガバナンスに関する問題が発生するリスクがあります。
当社グループの取り組み:
・産業廃棄物の2030年度排出ゼロ化に向けた計画実施
・SDGs活動への積極的な取り組み
・ガバナンス委員会(任意の指名・報酬等の諮問委員会)の設置

当社グループは、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した経営を推進し、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値の向上を目指しております。しかしながら、事業活動における産業廃棄物による環境汚染、サプライチェーンを含めた人権侵害や差別等の社会問題、あるいは内部統制の不備といったガバナンス上の問題が発生するリスクを完全に排除することはできません。
万一、これらに関する不適切な事態が生じた場合、法的制裁や損害賠償責任の発生のみならず、社会的信用の失墜、ブランド価値の毀損等により当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:
・産業廃棄物排出量ゼロを目指し、廃棄物削減プロセスを段階的に実行
・SDGs(持続可能な開発目標)を経営戦略に統合し、中長期的な企業価値向上を推進
・ガバナンス委員会を設置し、経営陣の指名・報酬決定プロセスの客観性と透明性を担保

前年度に記載されていた「ハラスメント事件の発生リスク」の項目が、今年度の事業等のリスクから削除された。前年度はパワハラ・セクハラ等による従業員への悪影響、生産性低下、信用低下のリスクと、ハラスメント防止の社則化・教育、内部通報制度の取り組みが記載されていた。

当社グループでは工場内の製造ラインや部課等の組織で従業員が業務をおこなっておりますが、組織内外において、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従業員の身体的・精神的悪影響や退職・休職リスク、職場内の意欲低下による生産性低下、社会的事件となることでの会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。
当社グループの取り組み:
・ハラスメント防止の社則化および全従業員対象のハラスメント教育の実施
・内部通報制度の社則化および周知

（なし）

前年に記載されていた「(5)パンデミックリスクについて」の項目が削除された。世界的な感染症の流行が事業運営や経営成績に悪影響を及ぼす可能性と、必要に応じて専門委員会を設置し対処方針を審議する旨の記載がなくなっている。

世界的な感染症の流行が発生した場合、当社グループの事業運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなグループ全体に影響を及ぼすリスクに対し、必要に応じ専門委員会を設置するなどし、随時対処方針を審議しております。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、連結財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており ます。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
連結財務諸表「注記事項 (会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（なし）

子会社の業績動向リスクについて、設立から10年未満の一部子会社が収益基盤の安定化途上にあり当初の事業計画を大幅に下回る可能性がある旨と、連結業績・財政状態への悪影響、諸外国の市場環境や規制の変化により期待通りの成果が得られないリスクが新たに記載された。取り組みの記述は「改善の指示」から「改善の指示・支援」へと一部表現が更新されている。

当社グループでは、海外3社・は、国内5社の、海外3社の連結子会社がありにより構成されており、グループを形成していますが、特に一部の国内・海外一体となった事業展開を推進しております。これら子会社はのうち、設立または子会社化から10年以内でまだ収支が安定せず、経営(販売・生産・資金)に未満の一部子会社において、収益基盤安定化の途上にあり、当初の事業計画を大幅に下回る可能性があります。
これら子会社の販売活動や生産体制、あるいは資金繰り等において問題が起き生じた場合、当社を含む連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループ全体に影響を及ぼすでは、グループ管理体制の強化や経営指導を通じて早期の収支安定化に努めておりますが、諸外国の市場環境や規制の変化等により、期待通りの成果が得られないリスクがあを内包しております。
当社グループの取り組み:
・海外子会社に対し、事業内容・経営内容の把握のを把握するため、毎月経営者への報告会議を実施
・国内及および海外子会社の収支・について、主管部署が収支状況や資金繰り等を担当部署が把握し、各子会社へ改善を指示をモニタリングし、課題が認められた場合には
速やかに改善の指示・支援実施

当社グループでは、海外3社・国内5社の子会社があり、グループを形成していますが、特に一部の国内・海外子会社は、設立または子会社化から10年以内でまだ収支が安定せず、経営(販売・生産・資金)に問題が起きた場合、当社を含むグループ全体に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループの取り組み:
・海外子会社に対し、事業内容・経営内容の把握のため、毎月経営者への報告会議を実施
・国内及び海外子会社の収支・資金繰り等を担当部署が把握し、各子会社へ改善を指示

当社グループは、国内5社、海外3社の連結子会社により構成されており、グループ一体となった事業展開を推進しております。これら子会社のうち、設立または子会社化から10年未満の一部子会社において、収益基盤安定化の途上にあり、当初の事業計画を大幅に下回る可能性があります。
これら子会社の販売活動や生産体制、あるいは資金繰り等において問題が生じた場合、連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ管理体制の強化や経営指導を通じて早期の収支安定化に努めておりますが、諸外国の市場環境や規制の変化等により、期待通りの成果が得られないリスクを内包しております。
当社グループの取り組み:
・海外子会社に対し、事業内容・経営内容を把握するため、毎月経営者への報告会議を実施
・国内および海外子会社について、主管部署が収支状況や資金繰りをモニタリングし、課題が認められた場合には
速やかに改善の指示・支援実施

カーボンニュートラル対応リスクの項で、導入文の言い回しと取り組みの記述が更新された。太陽光発電パネルの設置は生産拠点への設置推進に、新エンジン向け製品開発はカーボンニュートラル燃料を用いる次世代内燃機関向け高機能エンジンバルブの開発強化に書き換えられた。CO2削減目標(2026年度35%減、2030年度50%減)とリスクの内容に変更はない。

当社グループは、地球環境を守るための持続可能な社会の実現に向けCO2排出量の削減活動を推進する活動を行いしております。しかしながら、目標に対し未達成設定した削減目標を計画通りに達成できない(施策が未実施・不十分)となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。
当社グループの取り組み:
(目標:CO2排出量の削減目標(2013年度比)...2026年度35%減、2030年度50%減)
・太陽光発電の積極的採用(国内外の工場・建物に生産拠点への太陽光発電パネルの設置)
・脱炭素へ向けた新推進
・カーボンニュートラル燃料を用いる次世代内燃機関向け高機能エンジン向け製品バルブの開発を強化

当社グループは、地球環境を守るためのCO2削減活動を推進する活動を行います。しかしながら、目標に対し未達成(施策が未実施・不十分)となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。
当社グループの取り組み:
(目標:CO2排出量の削減目標(2013年度比)...2026年度35%減、2030年度50%減)
・太陽光発電の積極的採用(国内外の工場・建物に発電パネルの設置)
・脱炭素へ向けた新エンジン向け製品の開発

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けCO2排出量の削減活動を推進しております。しかしながら、設定した削減目標を計画通りに達成できない(施策が未実施・不十分)となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。
当社グループの取り組み:
(目標:CO2排出量の削減目標(2013年度比)...2026年度35%減、2030年度50%減)
・国内外の生産拠点への太陽光発電パネルの設置推進
・カーボンニュートラル燃料を用いる次世代内燃機関向け高機能エンジンバルブの開発を強化

製品の欠陥・品質保証リスクの記載が全体的に書き換えられ、想定される影響として「損害賠償の発生」「社会的信用の失墜」が明示された。取り組みの記述も、IATF16949の認証取得年の記載から、国際規格に基づく工程ごとのリスク最小化や目標の進捗管理、再発防止措置の実施といった運用面の説明に更新された。リスクの本質的な内容に大きな変更はない。

当社グループでは、製品の製造にあたって、品質おいて品質の安定化の追求とを最優先課題とし、厳格な検査・品質保証管理体制を構築するとともにしております。また、万一の事態に備え、損害保険加入等の対策をとに加入するなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについての対策を講じております。しかしながら、大規模な製品の欠陥は予期せぬ品質不適合等が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、多額のコストや対策費用や損害賠償の発生、さらには当社グループの評価に重大な影響を与え、その結果によっては、社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を与える及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:
・自動車産業の国際規格「IATF16949(自動車産業向け品質マネジメントシステム)の認証取得(2018年)
」に基づき、設計から製造、出荷に至る各工程での品質不適合リスクを最小
化
・品質管理委員会(年1回)および品質会議(月1回)において製品品質担保活動の立案・実行
・品質目標の進捗管理と現場課題の早期発見・対策を
徹底
・クレーム等の重要事案が発生した場合には、経営会議にて経営陣への品質クレーム案件の原因と対策の報告原因追及と具体的な対策を報告し、組織的な再発防止
措置を実施

当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの取り組み:
・IATF16949(自動車産業向け品質マネジメントシステム)の認証取得(2018年)
・品質管理委員会(年1回)および品質会議(月1回)において製品品質担保活動の立案・実行
・経営会議にて経営陣への品質クレーム案件の原因と対策の報告

当社グループは、製品の製造において品質の安定化を最優先課題とし、厳格な検査・品質保証管理体制を構築しております。また、万一の事態に備え、損害保険に加入するなどの対策を講じております。しかしながら、予期せぬ品質不適合等が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、多額の対策費用や損害賠償の発生、さらには当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:
・自動車産業の国際規格「IATF16949」に基づき、設計から製造、出荷に至る各工程での品質不適合リスクを最小
化
・品質管理委員会(年1回)および品質会議(月1回)において品質目標の進捗管理と現場課題の早期発見・対策を
徹底
・クレーム等の重要事案が発生した場合には、経営会議にて原因追及と具体的な対策を報告し、組織的な再発防止
措置を実施

法的規制等に関するリスクの記載が、表現の整理と対策記述の詳細化により更新された。影響の範囲が「業績」から「経営成績および財政状態に悪影響」へと言い換えられ、取り組みでは業務の適正性・財務報告の信頼性確保、全従業員対象の教育、国内外の全グループ会社への業務監査といった説明が加わった。リスク内容自体に実質的な変更は見られない。

当社グループは国内、、国内および海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他、規制および社会的規範を遵守(コンプライアンス)し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化によるの制定・改正、あるいは社会情勢の変化に伴う解釈の変更などによってにより発生する事態が、業績に経営成績および財政状態に悪影響を与える及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:
・内部外部および内部による定期的な「内部統制システム監査(外部・内部)の実施
・定期的な全社」を継続的に実施し、業務の適正性および財務報告の
信頼性を確保
・全従業員を対象としたコンプライアンス教育の実施(を年1回以上)開催
・監査室を中心に軸とした、当社各部門および当社国内外の全グループ各社への会社に対する業務監査の実施

当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの取り組み:
・内部統制システム監査(外部・内部)の実施
・定期的な全社コンプライアンス教育の実施(年1回以上)
・監査室を中心に当社各部および当社グループ各社への業務監査の実施

当社グループは、国内および海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令、規制および社会的規範を遵守(コンプライアンス)し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令の制定・改正、あるいは社会情勢の変化に伴う解釈の変更により発生する事態が、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:
・外部および内部による定期的な「内部統制システム監査」を継続的に実施し、業務の適正性および財務報告の
信頼性を確保
・全従業員を対象としたコンプライアンス教育を年1回以上開催
・監査室を軸とした、当社各部門および国内外の全グループ会社に対する業務監査の実施

新製品開発リスクの記載が書き直され、リスクの帰結が「製品の販売に大きな打撃」から「競争優位性の低下や受注機会の喪失等による業績および財務状況への悪影響」へと表現が変更された。取り組みの記述も「市場競争力の維持・向上」を目的とする表現に更新されたが、リスクの本質や対策の内容に実質的な変更はない。

当社グループでは、現在の製品については、市場競争力を維持・向上させるため、既存製品の新技術・新工法、また新たな製品のの開発、および次世代の新製品開発について、向けた研究開発を続け活動を継続的に推進しております。しかしながら、新製品、新技術や新工法の開発遅れや工法の陳腐化技術的な課題の発生等により、顧客からの要望他社に対する競争優位性の低下や、顧客要求に応えられず、製品の販売に大きな打撃を受けるないことによる受注機会の喪失等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:
・将来の市場競争を維持・向上させるため、研究開発に対する人的・金銭的な経営資源のを継続的に投入
・顧客との共同開発への積極的な参加画

当社グループでは、現在の製品についての新技術・新工法、また新たな製品の開発について、研究開発を続けております。しかしながら、新製品、新技術や新工法の開発遅れや工法の陳腐化により、顧客からの要望に応えられず、製品の販売に大きな打撃を受ける可能性があります。
当社グループの取り組み:
・研究開発に対する人的・金銭的経営資源の投入
・顧客との共同開発への積極的な参加

当社グループは、市場競争力を維持・向上させるため、既存製品の新技術・新工法の開発、および次世代の新製品開発に向けた研究開発活動を継続的に推進しております。しかしながら、開発遅れや技術的な課題の発生等により、他社に対する競争優位性の低下や、顧客要求に応えられないことによる受注機会の喪失等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:
・将来の市場競争を維持・向上させるため、研究開発に対する人的・金銭的な経営資源を継続的に投入
・顧客との共同開発への積極的な参画

IT環境・情報セキュリティリスクの記載が書き換えられ、影響範囲に「システム停止に伴う業務の停滞」と「事業遂行・経営成績」への悪影響が追記された。取り組みも「見直し」から「継続的なアップデート」「強化」へと表現が改められた。リスクの本質的な内容に大きな変更はない。

当社グループは、業務遂行に際しコンピュータを使用し、インターITシステムおよびネット等も利ワークを活用しておりますが、社内からの。内部要因による情報漏洩インシデント、また外部からの重大なコンピュータインシデント(はサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染)等の外部要因による重大なインシデントが発生した場合の重要な、重要データの破損・喪失および、システム停止に伴う業務の停滞、さらには復旧の遅れ延等により、当社グループ経営やの事業遂行、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼすリスク可能性があります。
当社グループの取り組み
・情報管理に関する取り組み(社則、:
・社則の継続的なアップデートと情報管理体制)の見直しの強化
・サイバー攻撃・ウイルス感染等に対するセキュリティ対策の見直し強化

当社グループは、業務遂行に際しコンピュータを使用し、インターネット等も利用しておりますが、社内からの情報漏洩インシデント、また外部からの重大なコンピュータインシデント(サイバー攻撃やウイルス感染)が発生した場合の重要なデータの破損・喪失および復旧の遅れにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループの取り組み
・情報管理に関する取り組み(社則、情報管理体制)の見直し
・サイバー攻撃・ウイルス感染等に対するセキュリティ対策の見直し

当社グループは、業務遂行に際しITシステムおよびネットワークを活用しております。内部要因による情報漏洩インシデント、またはサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染等の外部要因による重大なインシデントが発生した場合、重要データの破損・喪失、システム停止に伴う業務の停滞、さらには復旧の遅延等により、当社グループの事業遂行、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの取り組み:
・社則の継続的なアップデートと情報管理体制の強化
・サイバー攻撃・ウイルス感染等に対するセキュリティ対策の強化

原材料(鋼材)について「市場実勢を反映した価格で調達」との説明が加わり、エネルギー価格については「昨今の世界情勢の影響」による製造原価の押し上げと、急激かつ大幅な上昇が継続した場合に業績・財政状態へ悪影響を及ぼす可能性という表現に改められた。取り組みの記述も「契約の取り交わし」から「見直し」、「他の自然エネルギー(風力等)」から「他の再生可能エネルギー」へと表現が更新されたが、リスク項目の骨格に実質的な変更はない。

当社グループで使用するの主要原材料(鋼材)である鋼材は、親会社グループより購入し市場実勢を反映した価格で調達しておりますが、。原材料価格の大幅な高騰に対しが生じた際、販売先への価格転嫁の遅れ等により経営に影響を与えるリスクが生じる可能性があります。また、昨今の世界情勢の影響による電力等のエネルギー価格が大幅に高騰することにより、の高騰は、製造原価を押し上げる要因となります。急激かつ大幅な価格上昇が継続した場合には、当社グループ経営やの業績および財政状態に悪影響を及ぼすリスク可能性があります。
当社グループの取り組み:
・原材料の成分毎の価格の変動に対応し、購入・販売価格へのサーチャージ制度の導入
・電力会社との個別契約の取り交わ見直し
・太陽光発電による電力の活用と他の自然再生可能エネルギー(風力等)の検討

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

当社グループで使用する原材料(鋼材)は、親会社グループより購入しておりますが、価格の大幅な高騰に対し販売先への価格転嫁の遅れ等により経営に影響を与えるリスクが生じる可能性があります。また、電力等のエネルギー価格が大幅に高騰することにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループの取り組み:
・原材料の成分毎の価格の変動に対応し、購入・販売価格のサーチャージ制度の導入
・電力会社との個別契約の取り交わし
・太陽光発電による電力の活用と他の自然エネルギー(風力等)の検討

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

当社グループの主要原材料である鋼材は、親会社グループより市場実勢を反映した価格で調達しております。原材料価格の大幅な高騰が生じた際、販売先への価格転嫁の遅れ等により経営に影響を与えるリスクが生じる可能性があります。また、昨今の世界情勢の影響による電力等のエネルギー価格の高騰は、製造原価を押し上げる要因となります。急激かつ大幅な価格上昇が継続した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります
当社グループの取り組み:
・原材料の成分毎の価格の変動に対応し、購入・販売価格へのサーチャージ制度の導入
・電力会社との個別契約の見直し
・太陽光発電による電力の活用と他の再生可能エネルギーの検討

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

ピーアンドエム社ののれん及び顧客関連資産の計上額が、のれん276,316千円・顧客関連資産313,803千円から、のれん238,204千円・顧客関連資産275,767千円に減少した。減損の兆候の識別理由が「事業計画の達成状況」から「取得原価のうちのれん等への配分額が相対的に多額であること」に変更され、事業計画の重要な仮定からインフレ率・市場予測が除かれ、対応する監査手続も削減された。減損損失の認識は不要との判断は維持されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ピーアンドエムに係るのれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社の株式会社ピーアンドエム(以下、ピーアンドエム社)に関するのれん276,31638,204千円及び顧客関連資産313,803275,767千円が計上されている。
会社は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ピーアンドエム社ののれん及び顧客関連資産(以下、「のれん等」)について支配獲得時当該企業結合における事業計画の達成状況に基づき取得原価のうち、のれん等に減損の兆候が認められるため配分された金額がいずれも相対的に多額であることから、減損損失の認識の判定を行った結果、の兆候を識別しているが、のれん等を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん等を含む当該資産グループの帳簿価額を上回ったることから、減損損失の認識は不要と判断している。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられる。事業計画における販売価格、販売数量、市場予測、インフレ率の仮定は不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、ピーアンドエム社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人はピーアンドエム社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
・事業計画の策定プロセス及び関連する内部統制を把握するとともに、事業計画の策定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、支配獲得時における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である販売価格、販売数量について、経営者へ質問するとともに、外部データ等との突合又は過去実績からの趨勢分析を実施した。
・市場予測については、利用可能な外部データとの比較又は過去実績からの趨勢分析を実施した。
・インフレ率について経営者へ質問し、公表されている予想インフレ率と整合しているか検討した。
・会社が計算した、のれん等の残存償却年数内に生じる割引前将来キャッシュ・フローが、のれん等を含む資産グループの帳簿価額を上回っているかどうかを、会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローの算定資料の再計算により検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ピーアンドエムに係るのれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社の株式会社ピーアンドエム(以下、ピーアンドエム社)に関するのれん276,316千円及び顧客関連資産313,803千円が計上されている。
会社は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ピーアンドエム社ののれん及び顧客関連資産(以下、「のれん等」)について支配獲得時における事業計画の達成状況に基づきのれん等に減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん等を含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられる。事業計画における販売価格、販売数量、市場予測、インフレ率の仮定は不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、ピーアンドエム社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人はピーアンドエム社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
・事業計画の策定プロセス及び関連する内部統制を把握するとともに、事業計画の策定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、支配獲得時における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である販売価格、販売数量について、経営者へ質問するとともに、外部データ等との突合又は過去実績からの趨勢分析を実施した。
・市場予測については、利用可能な外部データとの比較又は過去実績からの趨勢分析を実施した。
・インフレ率について経営者へ質問し、公表されている予想インフレ率と整合しているか検討した。
・会社が計算した、のれんの残存償却年数内に生じる割引前将来キャッシュ・フローが、のれん等を含む資産グループの帳簿価額を上回っているかどうかを、会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローの算定資料の再計算により検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ピーアンドエムに係るのれん及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社の株式会社ピーアンドエム(以下、ピーアンドエム社)に関するのれん238,204千円及び顧客関連資産275,767千円が計上されている。
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ピーアンドエム社ののれん及び顧客関連資産(以下、「のれん等」)について当該企業結合における取得原価のうち、のれん等に配分された金額がいずれも相対的に多額であることから、減損の兆候を識別しているが、のれん等を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要と判断している。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられる。事業計画における販売価格、販売数量の仮定は不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、ピーアンドエム社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人はピーアンドエム社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
・事業計画の策定プロセス及び関連する内部統制を把握するとともに、事業計画の策定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、支配獲得時における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である販売価格、販売数量について、経営者へ質問するとともに、外部データ等との突合又は過去実績からの趨勢分析を実施した。
・会社が計算した、のれん等の残存償却年数内に生じる割引前将来キャッシュ・フローが、のれん等を含む資産グループの帳簿価額を上回っているかどうかを、会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローの算定資料の再計算により検討した。