株式会社イクヨ

KAMの対象が、前年の「固定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性」のみから、Kunshan VeriTech Automotive Systems Co., Ltd.の株式取得(51%、3,587百万円、のれん1,255百万円等を計上)に係る企業結合の会計処理が追加され、固定資産の減損は厚木工場に特定した項目に変更された。当期は厚木工場で減損損失2,581百万円(グループ合計2,629百万円)を計上しており、前年の「減損損失の認識は行っていない」状態から変化している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性
Kunshan VeriTech Automotive Systems Co., Ltd.の株式取得に係る企業結合の会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループは2025年3月31日現在、有形・無形固定資産を7,647,257千円計上している。そのうち、親会社である株式会社イクヨは、有形・無形固定資産を5,800,665千円計上している。その殆どは各工場に帰属する資産であるため、いずれかの工場で減損損失が生じた場合、会社グループの業績に与える影響は重要である。【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2025年4月15日(みなし取得日:2025年4月1日)に当該買収のために設立した持株会社を通じて、Kunshan VeriTech Automotive Systems Co., Ltd.の株式の51%を3,587百万円で取得し連結子会社とした結果、のれん1,255百万円、顧客関連資産1,307百万円及び特許権774百万円を計上している。

当連結会計年度においては、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、親会社である株式会社イクヨの一部の工場の固定資産に減損の兆候が存在している。会社グループはこれらの資産に係る減損の認識要否について、事業計画や過年度の実績等を基礎として各工場の割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、各工場の固定資産の簿価を上回るため減損損失の認識は行っていない。当該企業結合にあたり、Kunshan VeriTech Automotive Systems Co., Ltd.の株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は取得原価の配分(以下「PPA」という。)にあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価の算定を行い、取得原価と取得原価の配分額との残余をのれんとしている。

経営者が策定した事業計画に基づく各工場の割引前将来キャッシュ・フローは将来の予測に基づくものであり、経営者の判断を伴うものである。当該企業結合は経常的に生じる取引ではなく、これらの合計金額は連結貸借対照表の総資産の10%を占める。また、取得価額の妥当性の検討及びPPAには、複雑な検討や専門的な知識が必要であり、経営者の判断が含まれる。

これらの経営者の判断が固定資産の減損損失の認識の要否に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別したのれん、顧客関連資産及び特許権は金額的に重要性が高く、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、企業結合に関する会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・株式価値の評価に関して会社が利用した外部専

門家の適正、能力及び客観性に関する評価を行

うとともに、株式価値の評価に関する報告書を

閲覧し、株式価値算定に当たって利用された評価

方法及び評価の前提を検討した。

・株式価値算定の前提となった事業計画を入手

し、過去実績等と比較した。

・取得原価の配分に関して会社が利用した外部専門

家の適正、能力及び客観性に関する評価を行うと

ともに、取得原価の配分に関する報告書を閲覧

し、企業結合日時点の識別可能な資産及び負債の

算定における評価方法を評価した。

・識別可能資産及び負債について、企業結合日にお

ける時価を基礎として取得原価を網羅的に配分

し、取得原価配分後の残余をのれんとして計上し

ていることを検討した。

・のれんの償却期間について事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。

厚木工場の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループは2026年3月31日現在、有形・無形固定資産を12,964百万円計上している。このうち、親会社である株式会社イクヨは、有形・無形固定資産を5,462百万円計上しており、各工場に帰属する固定資産が重要な割合を占めている。そのため、いずれかの工場で減損損失が生じた場合、会社グループの業績に与える影響は重要である。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度において、有形・無形固定資産に係る減損損失2,629百万円を計上しており、このうち、親会社である株式会社イクヨの厚木工場の固定資産に係るものは2,581百万円である。

厚木工場の固定資産については、減損の兆候が存在していることから、会社グループは、減損損失の認識の要否を判定している。会社グループは、事業計画や過年度の実績等を基礎として当該工場の割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が当該工場の固定資産に係る帳簿価額を下回ったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

厚木工場の固定資産に係る減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定されている。当該事業計画は、翌期の売上高及び営業費用、将来キャッシュ・フローの見積期間、投資額及び減価償却費並びに見積期間終了時点における回収見込額といった主要な仮定に基づき策定されている。

これらの主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、厚木工場の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損損失の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループは2025年3月31日現在、有形・無形固定資産を7,647,257千円計上している。そのうち、親会社である株式会社イクヨは、有形・無形固定資産を5,800,665千円計上している。その殆どは各工場に帰属する資産であるため、いずれかの工場で減損損失が生じた場合、会社グループの業績に与える影響は重要である。

当連結会計年度においては、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、親会社である株式会社イクヨの一部の工場の固定資産に減損の兆候が存在している。会社グループはこれらの資産に係る減損の認識要否について、事業計画や過年度の実績等を基礎として各工場の割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、各工場の固定資産の簿価を上回るため減損損失の認識は行っていない。

経営者が策定した事業計画に基づく各工場の割引前将来キャッシュ・フローは将来の予測に基づくものであり、経営者の判断を伴うものである。

これらの経営者の判断が固定資産の減損損失の認識の要否に重要な影響を及ぼすため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、固定資産の減損損失の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Kunshan VeriTech Automotive Systems Co., Ltd.の株式取得に係る企業結合の会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、2025年4月15日(みなし取得日:2025年4月1日)に当該買収のために設立した持株会社を通じて、Kunshan VeriTech Automotive Systems Co., Ltd.の株式の51%を3,587百万円で取得し連結子会社とした結果、のれん1,255百万円、顧客関連資産1,307百万円及び特許権774百万円を計上している。

当該企業結合にあたり、Kunshan VeriTech Automotive Systems Co., Ltd.の株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は取得原価の配分(以下「PPA」という。)にあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価の算定を行い、取得原価と取得原価の配分額との残余をのれんとしている。

当該企業結合は経常的に生じる取引ではなく、これらの合計金額は連結貸借対照表の総資産の10%を占める。また、取得価額の妥当性の検討及びPPAには、複雑な検討や専門的な知識が必要であり、経営者の判断が含まれる。

以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別したのれん、顧客関連資産及び特許権は金額的に重要性が高く、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、企業結合に関する会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・株式価値の評価に関して会社が利用した外部専

門家の適正、能力及び客観性に関する評価を行

うとともに、株式価値の評価に関する報告書を

閲覧し、株式価値算定に当たって利用された評価

方法及び評価の前提を検討した。

・株式価値算定の前提となった事業計画を入手

し、過去実績等と比較した。

・取得原価の配分に関して会社が利用した外部専門

家の適正、能力及び客観性に関する評価を行うと

ともに、取得原価の配分に関する報告書を閲覧

し、企業結合日時点の識別可能な資産及び負債の

算定における評価方法を評価した。

・識別可能資産及び負債について、企業結合日にお

ける時価を基礎として取得原価を網羅的に配分

し、取得原価配分後の残余をのれんとして計上し

ていることを検討した。

・のれんの償却期間について事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。

厚木工場の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社グループは2026年3月31日現在、有形・無形固定資産を12,964百万円計上している。このうち、親会社である株式会社イクヨは、有形・無形固定資産を5,462百万円計上しており、各工場に帰属する固定資産が重要な割合を占めている。そのため、いずれかの工場で減損損失が生じた場合、会社グループの業績に与える影響は重要である。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度において、有形・無形固定資産に係る減損損失2,629百万円を計上しており、このうち、親会社である株式会社イクヨの厚木工場の固定資産に係るものは2,581百万円である。

厚木工場の固定資産については、減損の兆候が存在していることから、会社グループは、減損損失の認識の要否を判定している。会社グループは、事業計画や過年度の実績等を基礎として当該工場の割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が当該工場の固定資産に係る帳簿価額を下回ったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

厚木工場の固定資産に係る減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定されている。当該事業計画は、翌期の売上高及び営業費用、将来キャッシュ・フローの見積期間、投資額及び減価償却費並びに見積期間終了時点における回収見込額といった主要な仮定に基づき策定されている。

これらの主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、厚木工場の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損損失の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。

割引前将来キャッシュ・フローの妥当性評価に関する監査手続の記載から、「事業計画に含まれる見積りの不確実性を検討するために、監査人独自でストレステストを実施した」という項目が削除された。また導入文が「監査手続」から「手続」に改められ、他の項目は改行位置の違いを除き実質的に同一である。

割引前将来キャッシュ・フローの妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

・資産のグルーピングの妥当性を検討した。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間の妥



妥当性を検討した。

・割引前将来キャッシュ・フローの算定における、



る、主要な仮定及び事業計画や過年度の実績等

を基礎

とする前提の合理性を検討した。

・割引前将来キャッシュ・フローの算定の正確性を

検討した。

・事業計画に含まれる見積りの不確実性

を検討する

ために、監査人独自でストレステストを実施し

した。

割引前将来キャッシュ・フローの妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

・資産のグルーピングの妥当性を検討した。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間の妥

当性を検討した。

・割引前将来キャッシュ・フローの算定における、

主要な仮定及び事業計画や過年度の実績等を基礎

とする前提の合理性を検討した。

・割引前将来キャッシュ・フローの算定の正確性を

検討した。

・事業計画に含まれる見積りの不確実性を検討する

ために、監査人独自でストレステストを実施し

た。

割引前将来キャッシュ・フローの妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

・資産のグルーピングの妥当性を検討した。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間の

妥当性を検討した。

・割引前将来キャッシュ・フローの算定におけ

る、主要な仮定及び事業計画や過年度の実績等

を基礎とする前提の合理性を検討した。

・割引前将来キャッシュ・フローの算定の正確性

を検討した。

前年の記載にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年では削除された。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項
ただし書きに定める経過的な取扱い、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお
ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しておりま
す。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）