株式会社テイン

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

「商品及び製品」の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社テインの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」(残高1,568百万円)は、総資産の約19.5%を占めている。
会社は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 4 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及および評価方法 棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額はを主として月次総平均法による原価法(収益性の低下に基づくよる簿価切下げの方法)により算定しており、期評価している。
当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし「商品及び製品」の残高は1,654,718千円であり、総資産(8,857,716千円)の約18.7%を占めている。
「商品及び製品」のうち、(重要な会計上の見積り)、(棚卸資産は連結財務諸表において金額的重要性が高く、その評価) に記載のとおりは連結財務諸表に重要な影響を与える。
特に、長期滞留品における正味売却単価が認められる「商品及び製品」については、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが困難なであることから、過去の販売実績に基づき原価に一定の掛率を乗じて見積られる。
また、上記以外のた金額が回収可能であるものと仮定して正味売却数量の見積りには、販売数量の予測が必要となり、「商品及び製品」が将来の需要や市場動向から計画通りに販売されない場合には棚卸資産の評価切下げについて追加的な見積りが必要となる場合がある。
このように、正味売却価額の見積りには、滞留期間における売価及び販売数量に不確実性を伴い、その価額を算定し、帳簿価額を切り下げている。当該掛率の設定には経営者による重要な判断が伴い、設定された掛率が足元の市場環境又は製品の販売状況と乖離した場合には、「商品及び製品」の連結貸借対照表価に係る棚卸資産評価損の計上額に重要な影響を及ぼす与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」の評価が、の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、「商品及び製品」の評価の妥当性を検討するため、主ににあたり、主として以下の監査手続手続を実施した。
・「商品及び製品」の評価に関連する内部統制について、滞留品の抽出に係る統制の整備及び運用状況を評価した。
・「商品及び製品」の評価に係る会計方針及び評価ルールの内容を理解し、その適用状況を検討した。
・「商品及び製品」に係る棚卸評価減の算定資料について、長期滞留の判断の基礎となる販売実績データとの照合を実施し、長期滞留品の抽出結果を確かめた。
・一定の掛率について、当年度の販売及び廃棄の状況を踏まえ、その妥当性を検討した。
・「商品及び製品」に係る棚卸評価減の算定資料について、評価減計算の再計算を実施した。