株式会社アルファ

海外拠点売上高比率が前年度記載の68.6%・70.4%から70.4%・71.8%へ更新された。また⑧の項目が「ロシアによるウクライナ侵攻について」から「海外情勢の変化」に改題され、ウクライナ・ロシア情勢に加え中東情勢や経済安全保障をめぐる国際情勢が対象に追加された。リスクの内容もエネルギー・仕入れ価格の高騰、サプライチェーン混乱による調達難、為替変動へと具体例が置き換わっている。

① 世界経済の急激な変動
当社グループでは、主要な事業分野であります自動車部品関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、北米及び欧州等世界の主要市場での予測を超える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化が当社グループにおける既存のビジネスモデルや将来の財政状態、業績にどのように影響するかをモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において検討を行っております。

② 為替及び金利変動の影響
当社グループの連結売上高に占める海外拠点売上高は、前連結会計年度で68.6%、当連結会計年度で70.4%となっております。当社グループの連結売上高に占める海外拠点売上高は、前連結会計年度で70.4%、当連結会計年度で71.8%となっております。
従いまして、当社グループの収益は、外国為替相場変動の影響を受けます。当社の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループは、為替相場及び金利の変動リスクを軽減するために、現地調達や現地生産を拡大し為替リスクの低減を図るとともに、円建契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでおります。

③ 原材料価格の上昇
当社グループは、製品製造に使用する原材料、部品等を外部より調達しております。市況の変化による原材料価格の大幅な変動については、購入部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、市況動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、その影響度の確認を適時に行っております。

④ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、様々なカントリーリスクにさらされています。これらのリスクとは、自然災害、事故などによるインフラの障害や、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断等があげられます。当社グループが製品を製造するための材料・部品・資材等を調達し、又は当社グループの製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、世界各国の動向について各拠点から情報を入手しモニタリングしたうえで、適時に必要な措置を取れる体制を整えております。

⑤ 法的規制・訴訟
当社グループは国内外において、各種法令・規制に則り事業活動を行っております。グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権
当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防と当社グループが保有する知的財産権の保護に努めております。しかし、見解の相違等の理由により、第三者からの特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償等を提起された場合、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が侵害を受けた場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境規制
当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。将来、新たな環境に関する規制が導入された場合や既存の規制が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ ロシアによるウクライナ侵攻について
ロシアによるウクライナ侵攻による情勢については、金融市場への影響、エネルギー価格の上昇等、グローバルな政治的・経済的不確実性があります。この軍事的対立がさらに激化、長期化した場合にはエネルギー価格の高止まりだけでなく、地政学的リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧ 海外情勢の変化
ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢などのグローバルな地政学リスク及び経済安全保障をめぐる国際情勢の変化は、原油価格の高騰によるエネルギー価格や仕入れ価格の高騰、サプライチェーンの混乱による調達難及び為替相場の変動など、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理を実施し、適時適切な各拠点の業績管理及び経営指導・助言を行っておりますが、今後、各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、さらに必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

① 世界経済の急激な変動
当社グループでは、主要な事業分野であります自動車部品関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、北米及び欧州等世界の主要市場での予測を超える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化が当社グループにおける既存のビジネスモデルや将来の財政状態、業績にどのように影響するかをモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において検討を行っております。

② 為替及び金利変動の影響
当社グループの連結売上高に占める海外拠点売上高は、前連結会計年度で68.6%、当連結会計年度で70.4%となっております。
従いまして、当社グループの収益は、外国為替相場変動の影響を受けます。当社の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループは、為替相場及び金利の変動リスクを軽減するために、現地調達や現地生産を拡大し為替リスクの低減を図るとともに、円建契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでおります。

③ 原材料価格の上昇
当社グループは、製品製造に使用する原材料、部品等を外部より調達しております。市況の変化による原材料価格の大幅な変動については、購入部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、市況動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、その影響度の確認を適時に行っております。

④ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、様々なカントリーリスクにさらされています。これらのリスクとは、自然災害、事故などによるインフラの障害や、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断等があげられます。当社グループが製品を製造するための材料・部品・資材等を調達し、又は当社グループの製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、世界各国の動向について各拠点から情報を入手しモニタリングしたうえで、適時に必要な措置を取れる体制を整えております。

⑤ 法的規制・訴訟
当社グループは国内外において、各種法令・規制に則り事業活動を行っております。グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権
当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防と当社グループが保有する知的財産権の保護に努めております。しかし、見解の相違等の理由により、第三者からの特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償等を提起された場合、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が侵害を受けた場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境規制
当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。将来、新たな環境に関する規制が導入された場合や既存の規制が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ ロシアによるウクライナ侵攻について
ロシアによるウクライナ侵攻による情勢については、金融市場への影響、エネルギー価格の上昇等、グローバルな政治的・経済的不確実性があります。この軍事的対立がさらに激化、長期化した場合にはエネルギー価格の高止まりだけでなく、地政学的リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理を実施し、適時適切な各拠点の業績管理及び経営指導・助言を行っておりますが、今後、各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、さらに必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

① 世界経済の急激な変動
当社グループでは、主要な事業分野であります自動車部品関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、北米及び欧州等世界の主要市場での予測を超える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化が当社グループにおける既存のビジネスモデルや将来の財政状態、業績にどのように影響するかをモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において検討を行っております。

② 為替及び金利変動の影響
当社グループの連結売上高に占める海外拠点売上高は、前連結会計年度で70.4%、当連結会計年度で71.8%となっております。
従いまして、当社グループの収益は、外国為替相場変動の影響を受けます。当社の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループは、為替相場及び金利の変動リスクを軽減するために、現地調達や現地生産を拡大し為替リスクの低減を図るとともに、円建契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでおります。

③ 原材料価格の上昇
当社グループは、製品製造に使用する原材料、部品等を外部より調達しております。市況の変化による原材料価格の大幅な変動については、購入部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、市況動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、その影響度の確認を適時に行っております。

④ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、様々なカントリーリスクにさらされています。これらのリスクとは、自然災害、事故などによるインフラの障害や、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断等があげられます。当社グループが製品を製造するための材料・部品・資材等を調達し、又は当社グループの製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、世界各国の動向について各拠点から情報を入手しモニタリングしたうえで、適時に必要な措置を取れる体制を整えております。

⑤ 法的規制・訴訟
当社グループは国内外において、各種法令・規制に則り事業活動を行っております。グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権
当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防と当社グループが保有する知的財産権の保護に努めております。しかし、見解の相違等の理由により、第三者からの特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償等を提起された場合、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が侵害を受けた場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 環境規制
当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。将来、新たな環境に関する規制が導入された場合や既存の規制が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 海外情勢の変化
ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢などのグローバルな地政学リスク及び経済安全保障をめぐる国際情勢の変化は、原油価格の高騰によるエネルギー価格や仕入れ価格の高騰、サプライチェーンの混乱による調達難及び為替相場の変動など、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理を実施し、適時適切な各拠点の業績管理及び経営指導・助言を行っておりますが、今後、各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、さらに必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

中国子会社AGA社の固定資産に関するKAMについて、検討事項の名称が「減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」から「回収可能価額の妥当性」に変更された。前年は固定資産3,406百万円の計上と減損損失808百万円の計上が記載されていたが、今年は固定資産3,880百万円(連結総資産の5.0%)とされ、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回ったため減損損失を認識していないと記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中国子会社に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断回収可能価額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、株式会社アルファの当連結会計年度の連結貸借対照表において、自動車部品事業(アジア)セグメントに含まれる中国に所在する連結子会社ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTS CO.,LTD.(以下、「AGA社」という。)に関して、固定資産3,406880百万円が計上されており、連結総資産の5.0%を占めている。また、連結損益計算書には、同社の固定資産に係る減損損失808百万円が計上されている。
AGA社は国際財務報告基準を適用しており、固定資産に減損の兆候が認められる場合には、減損テストの実施が求められる。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度において、AGA社は、中国国内の事業環境の変化による収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候があると認められた。減損テストの実施において、外部の専門家から入手した鑑定評価に基づき見積られた処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っていることから、を用いて、保有する固定資産の回収可能価額としてを算定した結果、処分コスト控除後の公正価値を用いてが帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上認識しているない。
回収可能価額の測定における処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書等の価額に基づいて算定されている。鑑定評価書の価額の測定においては、評価手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、AGA社が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断回収可能価額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、 監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、AGA社が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断回収可能価額の妥当性を評価するため、AGA社の監査人及び同監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中国子会社に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、株式会社アルファの当連結会計年度の連結貸借対照表において、自動車部品事業(アジア)セグメントに含まれる中国に所在する連結子会社ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTS CO.,LTD.(以下、「AGA社」という。)に関して、固定資産3,406百万円が計上されており、連結総資産の5.0%を占めている。また、連結損益計算書には、同社の固定資産に係る減損損失808百万円が計上されている。
AGA社は国際財務報告基準を適用しており、固定資産に減損の兆候が認められる場合には、減損テストの実施が求められる。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度において、AGA社は、中国国内の事業環境の変化による収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候があると認められた。減損テストの実施において、外部の専門家から入手した鑑定評価に基づき見積られた処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いて、減損損失を計上している。
回収可能価額の測定における処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書等の価額に基づいて算定されている。鑑定評価書の価額の測定においては、評価手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、AGA社が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、 監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、AGA社が保有する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、AGA社の監査人及び同監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

中国子会社に関する固定資産の回収可能価額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、株式会社アルファの当連結会計年度の連結貸借対照表において、自動車部品事業(アジア)セグメントに含まれる中国に所在する連結子会社ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTS CO.,LTD.(以下、「AGA社」という。)に関して、固定資産3,880百万円が計上されており、連結総資産の5.0%を占めている。
AGA社は国際財務報告基準を適用しており、固定資産に減損の兆候が認められる場合には、減損テストの実施が求められる。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度において、AGA社は、中国国内の事業環境の変化による収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候があると認められた。減損テストの実施において、外部の専門家から入手した鑑定評価に基づき見積られた処分コスト控除後の公正価値を用いて、保有する固定資産の回収可能価額を算定した結果、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。
回収可能価額の測定における処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書等の価額に基づいて算定されている。鑑定評価書の価額の測定においては、評価手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、AGA社が保有する固定資産の回収可能価額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、 監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、AGA社が保有する固定資産の回収可能価額の妥当性を評価するため、AGA社の監査人及び同監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の手続を実施した。

自動車部品事業の固定資産(1,293百万円→1,305百万円、連結総資産比1.9%→1.7%)に関するKAMの対象が、「減損損失の認識の要否」から「減損の兆候」の判断の妥当性へ変更された。前期まで営業赤字が継続していたが当期は黒字転換し、翌期も黒字見込みとなったことから、減損損失は認識せず、受注予測や顧客の自動車生産台数に関する仮定次第で兆候ありと判断される可能性がある旨が記載された。

・ AGA社が利用した専門家の独立性、客観性及び能力を評価した。
・ AGA社が減損テストに利用した鑑定評価書について、採用した評価手法、仮定及び評価結果の合理性を評価した。また、外部専門家が採用したインプットデータについて、独立した市場比較調査を実施し、採用したインプットデータの妥当性を評価した。

株式会社アルファの自動車部品事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、株式会社アルファの当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社アルファの自動車部品事業に関して、固定資産1,293305百万円が計上されており、連結総資産の1.97%を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社アルファの自動車部品事業においては、前連結会計年度まで営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候が認められている。このため、会社は、当赤字であったが、当連結会計年度の営業損益は黒字に転換し、翌連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者が作成した中期経営計画を基礎として見積られておりの営業損益も黒字見込みとなっている。自動車部品事業における翌連結会計年度の営業損益の見通しには、客先からの受注予測や、販売数量等の経営者の判断を伴う主要なに影響を及ぼす顧客の自動車生産台数等についての不確実性が高い将来の事象又は状況に関する仮定が含ま使用されていることから、不確実性が高いが、これらの仮定の選択次第で、翌連結会計年度の営業損益の見通しの悪化又は経営環境の著しい悪化に伴う減損の兆候があると判断される可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社アルファの自動車部品事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社アルファの自動車部品事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否の兆候に関する判断の妥当性を検証評価するため、主に以下の手続を実施した。

・ AGA社が利用した専門家の独立性、客観性及び能力を評価した。
・ AGA社が減損テストに利用した鑑定評価書について、採用した評価手法、仮定及び評価結果の合理性を評価した。また、外部専門家が採用したインプットデータについて、独立した市場比較調査を実施し、採用したインプットデータの妥当性を評価した。

株式会社アルファの自動車部品事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、株式会社アルファの当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社アルファの自動車部品事業に関して、固定資産1,293百万円が計上されており、連結総資産の1.9%を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社アルファの自動車部品事業においては、営業損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候が認められている。このため、会社は、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者が作成した中期経営計画を基礎として見積られており、客先からの受注予測や販売数量等の経営者の判断を伴う主要な仮定が含まれていることから、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、株式会社アルファの自動車部品事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社アルファの自動車部品事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

・ AGA社が利用した専門家の独立性、客観性及び能力を評価した。
・ AGA社が減損テストに利用した鑑定評価書について、採用した評価手法、仮定及び評価結果の合理性を評価した。また、外部専門家が採用したインプットデータについて、独立した市場比較調査を実施し、採用したインプットデータの妥当性を評価した。

株式会社アルファの自動車部品事業に関する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、株式会社アルファの当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社アルファの自動車部品事業に関して、固定資産1,305百万円が計上されており、連結総資産の1.7%を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社アルファの自動車部品事業においては、前連結会計年度まで営業損益が継続して赤字であったが、当連結会計年度の営業損益は黒字に転換し、翌連結会計年度の営業損益も黒字見込みとなっている。自動車部品事業における翌連結会計年度の営業損益の見通しには、客先からの受注予測、販売数量に影響を及ぼす顧客の自動車生産台数等についての不確実性が高い将来の事象又は状況に関する仮定が使用されているが、これらの仮定の選択次第で、翌連結会計年度の営業損益の見通しの悪化又は経営環境の著しい悪化に伴う減損の兆候があると判断される可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社アルファの自動車部品事業に関する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社アルファの自動車部品事業に関する固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が、「減損の兆候の有無の判断及び減損損失計上の要否の判断に関連する内部統制」から「減損の兆候の識別に関連する内部統制」へと変更された。減損損失計上の要否の判断に係る内部統制への言及が削除され、評価対象の範囲が減損の兆候の識別に絞られた表現となっている。

・ 減損の兆候の有無の判断及び減損損失計上の要否の判断識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

・ 減損の兆候の有無の判断及び減損損失計上の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

・ 減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

自動車部品事業の減損の兆候に関するKAMの監査手続について、前年にあった「米国関税政策の影響を含む不確実性を織り込んだ場合の減損認識判定への影響・余裕度の検討」の記載が削除された。代わりに、受注予測について担当部門の責任者への質問を行う旨が追加された。その他の手続（事業計画と実績の比較、外部資料による販売数量の整合性検討）は同一。

・ 当連結会計年度に係る自動車部品事業の事業計画と実績とを比較することにより、計画の見積りの精度を評価した。
・ 事業計画に含まれる受注予測について、担当部門の責任者に対して質問するとともに、客先からの内示情報等の根拠資料を閲覧した。また、事業計画に対する米国関税政策の影響を含む一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の判定結果に影響を与えるか否か及びその余裕度について検討した。
・ 販売数量に影響を及ぼす顧客の自動車生産台数について、自動車市場調査会社が発行する生産台数予測レポート等の外部資料を入手し、販売数量の整合性を検討した。

・ 当連結会計年度に係る自動車部品事業の事業計画と実績とを比較することにより、計画の見積りの精度を評価した。
・ 事業計画に含まれる受注予測について、客先からの内示情報等の根拠資料を閲覧した。また、事業計画に対する米国関税政策の影響を含む一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の判定結果に影響を与えるか否か及びその余裕度について検討した。
・ 販売数量に影響を及ぼす顧客の自動車生産台数について、自動車市場調査会社が発行する生産台数予測レポート等の外部資料を入手し、販売数量の整合性を検討した。

・ 当連結会計年度に係る自動車部品事業の事業計画と実績とを比較することにより、計画の見積りの精度を評価した。
・ 事業計画に含まれる受注予測について、担当部門の責任者に対して質問するとともに、客先からの内示情報等の根拠資料を閲覧した。
・ 販売数量に影響を及ぼす顧客の自動車生産台数について、自動車市場調査会社が発行する生産台数予測レポート等の外部資料を入手し、販売数量の整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価に関する記載で、評価対象の内部統制の範囲が「減損損失計上の要否の判断」から「固定資産の回収可能価額の妥当性の判断」に変更された。減損の兆候の有無の判断に関する部分は変更されていない。

・ 減損の兆候の有無の判断及び減損損失計上の要否固定資産の回収可能価額の妥当性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

・ 減損の兆候の有無の判断及び減損損失計上の要否の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

・ 減損の兆候の有無の判断及び固定資産の回収可能価額の妥当性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。