新明和工業株式会社

前年に記載されていた「法令違反」リスク項目が全文削除された。前年は、公正取引委員会の立入検査(2024年11月)と、機械式駐車装置の取引に関する排除措置命令及び課徴金納付命令(2025年3月)、再発防止策やコンプライアンス体制強化の取り組みが記載されていたが、今年は該当記載が存在しない。

法令改正等に伴い、現行の業務内容では、適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態であることが判明した場合は、過料や営業停止処分が科されるほか、社会的評価・信用の低下によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2024年11月12日、特装車の架装物の販売価格の決定に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。また、当社は、2025年3月25日、機械式駐車装置の取引について独占禁止法に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。
当社グループでは、法令遵守は勿論のこと、高い倫理観と責任感をもって行動することを「行動指針」及び「行動規範」に定め、役員及び従業員に配布、周知するとともに、コンプライアンスに関する研修及びアンケート調査を実施し、啓蒙に努めております。
当社は、公正取引委員会による二度にわたる立入検査並びに排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことを厳粛に受け止め、独占禁止法に関する教育、競合他社との接触に関する規則の制定等の再発防止策をはじめ、コンプライアンス体制の強化に向けた取り組みを進めております。

（なし）

事業等のリスクに「異常気象や自然災害の発生及び激甚化」の項目が新たに追加された。地震・風水害等で事業拠点や生産設備が被災した場合に事業中断や復旧費用増大により財政状態・業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載し、BCM基本方針に基づくBCP整備、安否確認システム、訓練、防災・減災対策、サプライチェーンリスク管理などの対応を挙げている。

（なし）

地震・風水害等の自然災害により事業拠点や生産設備が被災した場合、事業活動の中断、復旧に要する費用の増大等により、当社グループの財政状態、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、BCM基本方針に基づき、BCPの整備・見直し、安否確認システムや緊急連絡体制の整備、訓練の実施、防災・減災対策、サプライチェーンリスク管理等に取り組んでいます。

事業等のリスクに「重大事案(労働災害・火災・爆発・交通事故等)の発生」が新たな項目として追加された。従業員と重要な機械設備への依存を背景に、事業活動の中断、復旧費用の増大、納期遅延による違約金等が財政状態・業績に重大な影響を及ぼす可能性が記載され、リスクアセスメントや安全パトロール、防火管理体制の整備などの対策も併せて示されている。

（なし）

生産・サービス活動を各拠点における従業員と重要な機械設備に依存しているため、重大な労働災害や火災・爆発事故等が発生した場合、事業活動の中断、復旧に要する費用の増大、納期遅延による違約金等により、当社グループの財政状態、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、リスクアセスメントによる危険箇所の把握、安全パトロール・監査、体験型教育等による危険予知能力の向上、法令に基づく設備点検、防火管理体制の整備、交通安全教育等を通じて事故防止に努めています。

事業等のリスクに「サイバー攻撃による生産停止及び情報漏洩」が新規項目として追加された。重要システムの停止やデータ喪失による事業中断・復旧費用の増大、機密情報・個人情報の漏洩による競争優位性や社会的信用の棄損が、財政状態・業績等に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。対策として、監視強化、従業員への教育・訓練、CSIRT体制の構築が挙げられている。

（なし）

サイバー攻撃により業務上使用する重要なシステムが停止、重要なデータを喪失する等した場合には事業活動の中断、復旧に要する費用の増大等により、また重要な機密情報や個人情報が漏洩した場合には競争上の優位性の喪失や社会的信用の棄損等により、当社グループの財政状態、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、各種監視の強化、従業員への教育・訓練に加えCSIRT体制の構築等の施策を通じて、防御力と対応力の向上に努めています。

事業等のリスクとして「(4)重大なコンプライアンス違反」が新たに追加された。独占禁止法等の違反により、許認可の喪失、営業停止、入札の指名停止、課徴金・罰金・損害賠償、社会的信用の棄損が生じ、財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載され、対策としてコンプライアンス教育、法令順守状況の監査、内部通報制度の運用が挙げられている。

（なし）

独占禁止法その他の企業活動上順守すべき法令等に違反する行為が行われた場合、許認可の喪失や営業停止命令、公共事業の入札への指名停止処分等に伴う事業機会の喪失に加えて、課徴金納付命令や罰金刑、損害賠償請求に伴う経済的な損失の発生、社会的信用の棄損等により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、継続的なコンプライアンス教育の実施、事業活動に関わる法令等の順守状況の監査、内部通報制度の適正な運用等により、コンプライアンス体制の強化に努めています。

事業等のリスクに「不良品や欠陥品などの品質問題」の項目が新設された。品質問題の発生によるリコール対策費用の増大、損害賠償請求、社会的信用の棄損が財政状況・業績に重大な影響を及ぼす可能性が記載され、QMSの運用・改善、FMEAによる設計段階からの品質確保、自動検査機の導入、再発防止策、緊急時対応体制の整備などの対応策が示されている。

（なし）

不良品や欠陥品等の品質問題が発生した場合、リコール対策費用の増大や損害賠償請求、社会的信用の棄損等により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、QMSの運用・改善、FMEA等による設計段階からの品質確保、リスク評価、安全認証対応、自動検査機の導入、不適合品の再発防止策の徹底、緊急時対応体制の整備等に取り組んでいます。

事業等のリスクに、温室効果ガス・廃棄物・汚染・化学物質などの排出に関する規制強化が新たな項目として追加された。削減の取組みが計画どおり進まない場合や規制変更に対応できない場合、コスト増加や主要顧客からの取引停止により業績に影響する可能性が記載され、対応としてKPIの設定と施策推進が示されている。

（なし）

温室効果ガス削減に関する取組みが計画どおりに進まない場合や規制変更へ適切に対応できない場合、コスト増加や主要な顧客から取引を停止される等により業績へ影響を及ぼす可能性があります。
このため、温室効果ガス削減や廃棄物削減に関するKPIを設定し、施策の推進に取り組んでいます。

前年に記載されていた「研究開発等の遅延」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、多額の投資を要する新製品開発や研究開発における顧客からの求償・訴訟、想定外の変更、原材料高騰に伴う原価低減の遅延が業績に影響し得る旨と、事業計画の立案や進捗の定期モニタリングによる対応が記載されていた。

当社グループでは、多額の投資を要する新製品開発や研究開発において、顧客からの求償・訴訟や想定外の変更、原材料高騰等に伴う原価低減の遅延が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
顧客との綿密な打ち合わせに基づき事業計画を立案するとともに、進捗状況を定期的にモニタリングすることにより、重要課題の早期把握及び解消を図っております。

（なし）

前年に記載されていた「脱炭素対応遅れ」のリスク項目(温室効果ガス排出量削減が計画どおり進まない場合や法令改正への不適合による、エネルギー調達コスト増加・炭素税増税等の影響と、KPI・目標値設定やシナリオ分析による対処)が、今年の記載では削除されている。後継の記載は確認できない。

当社グループでは、温室効果ガス排出量削減に関する活動が計画どおりに進捗しない場合や、法令改正等に伴い適合しなくなった場合は、エネルギー調達コスト増加や炭素税増税等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。
温室効果ガス排出量削減をサステナビリティ経営の重要課題とし、CO2排出量に関する管理指標(KPI)や目標値を定め、低減活動を実施しております。また、気候変動に関するシナリオ分析によりリスクを特定し対処しております。

（なし）

前年に記載されていた「急激な市場環境変化」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。ロシアによるウクライナ侵攻などの国際情勢変動や顧客計画の変更に伴う労働負荷増大・納期遅延・生産縮小のリスクと、生産調整や長時間労働防止策に関する記載がなくなっている。

当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻などの国際情勢の変動、想定を大幅に乖離した市場環境の変化や顧客計画の変更が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において一時的に労働負荷の増大、納期の遅延や生産の縮小・停止等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。
市場環境の変化や顧客計画の変更に対しては、当社グループの実態に即し、過去からの需要情報に基づく将来計画や生産調整により経営資源の配分を行っております。また、平素から残業上限時間の管理強化、一斉定時退場日設定などの施策により長時間労働の防止を図っております。

（なし）

前年に記載されていた「大規模自然災害」のリスク項目（事業運営への支障や業績への重大な影響の可能性、BCM基本方針・BCP策定、老朽化した工場の防災対策等の対応策）が、当年は記載されていない。

大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの事業運営に支障をきたすなど、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置や発生した場合の影響を最小限にすべく、BCM基本方針やBCPの策定、老朽化した工場の防災対策や刷新計画等を講じております。

リスク項目
リスク内容
対応策

（なし）

前年に記載されていた「感染症パンデミック」のリスク項目が今年は削除された。前年は航空機セグメントでの民間航空機需要減少に伴う減産対応や他セグメントの操業度低下の可能性、ワクチン職域接種・リモートワーク等の感染予防策や固定費圧縮の施策が記載されていた。

感染症が流行した場合、当社グループの航空機セグメントにおいては、民間航空機の需要減少等による大幅な減産対応を余儀なくされる可能性があります。一定水準まで需要が回復しなければ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大状況によっては、他のセグメントにおいても操業度の低下や営業活動の制限など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
感染症の流行に対しては、ワクチンの職域接種、事務所等での換気、マスク着用の徹底、リモートワーク、時差出勤などの感染予防対策を講じ、事業継続に取り組むほか、感染拡大状況に応じ、固定費圧縮等の施策を実施し航空機需要減少等による影響の低減に努めてまいります。

（なし）

前年に記載されていた「8.労災・設備事故」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は重篤な労働災害や重要設備の故障による操業停止、指名停止処分、違約金のほか、ハラスメントや高残業による従業員の健康悪化の可能性と、安全教育や定期点検、ストレスチェック等の対策が記載されていた。

当社グループは、生産・サービス活動を各拠点における従業員と重要な機械設備に依存しているため、重篤な労働災害が発生した場合や、重要な機械設備に偶発的な故障が発生した場合は、操業停止を余儀なくされるほか、指名停止処分や復旧費用、納期遅延による違約金等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、職場におけるハラスメントや高残業等によるストレスにより従業員の健康やメンタルヘルスが悪化した場合、事業運営に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
国内外の当社グループ及び協力会社において、安全衛生に関する教育・指導を徹底し、労働災害の未然防止に努めるとともに、当社グループ内で事故・災害が発生した場合に備え、原因究明、再発防止策の検討及び徹底を迅速に実施すべく、緊急連絡体制及び全社安全担当者会議を設置しております。一方、重要な機械設備については定期点検・整備等により偶発的な故障発生の予防に努めております。また、従業員の健康管理、快適な職場環境の整備に向け、ハラスメント相談窓口を設置するほか、ストレスチェック等により兆候の把握と早期対応に努めております。

（なし）

前年に記載されていた「情報漏洩」のリスク項目（サイバーテロやコンピュータウイルスによる多額の費用や生産活動停止の可能性、および監視ツール導入・従業員教育等の対策）が、今年の記載では削除されている。

日々脅威が増しているサイバーテロやコンピュータウイルス等に関し、想定以上の脅威などが発生した場合、対処の内容によっては多額の費用や生産活動等の停止などが発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
サイバーテロやコンピュータウイルス等に対し、監視ツール導入や従業員への教育・訓練等を実施の上、セキュリティの強化に努めております。

（なし）

前年に記載されていた「製品瑕疵」のリスク項目が、今年の記載では削除された。前年はリコール対象製品が顕在化した場合の遡及対策費用による業績への影響可能性と、ISO9001認証取得による品質確保の取組が記載されていた。

当社グループでは、リコール対象製品等が顕在化した場合、該当する期間に製造・販売した製品への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
主要な国内生産拠点において、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証を取得し、品質の確保及び継続的改善に努めております。

（なし）

前年度に記載されていた「11.サプライチェーン途絶」のリスク項目(後継者不足等による重要サプライヤの廃業で材料・部品の入手が困難となり、納期遅延や生産縮小等で業績に影響を及ぼす可能性、および情報収集・取引先集中回避・適正在庫保有による対応策)が、今年度の記載では削除されている。

後継者不足などにより重要サプライヤ等の廃業の影響を受け、材料・部品の入手が困難となり、状況によっては納期の遅延や生産の縮小等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
サプライチェーンの早期情報収集や特定の取引先への過度の集中を避けるほか、適正在庫保有によるリスクの低減に努めております。

リスク項目
リスク内容
対応策

（なし）

事業等のリスクの前文で、「なお、」の接続語が削除され、文の表現が微修正された。また、末尾にあった表の見出し（リスク項目・リスク内容・対応策）の記載が無くなっている。リスクの内容自体に関する変更は見られない。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク項目
リスク内容
対応策

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク項目
リスク内容
対応策

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク要因の例示から「世界的な半導体部品不足」が削除され、影響の表現が「業績等に影響」から「当社グループの財政状況、業績等に重大な影響」へ強められた。対策の記述では「海外調達拡大や複数の調達ルート開拓」が削除され、表現も「図っております」から「努めています」に改められた。

世界的な半導体部品不足や原油、鋼材等の資源高、輸送コスト上昇等による原材料調達価格の高騰が長期化した場合、製造原価の上昇や、顧客への納品期遅延による売上の機会損失により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
海外調達拡大や複数の調達ルート開拓このため、協力企業との共同原価低減の推進などを行うとともに、適正在庫の確保、設計変更による代替材料への変更等により、原材料、部品材の安定調達を図っておりに努めています。

世界的な半導体部品不足や原油、鋼材等の資源高、輸送コスト上昇等による原材料調達価格の高騰が長期化した場合、製造原価の上昇や、顧客への納品遅延による売上の機会損失により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
海外調達拡大や複数の調達ルート開拓、協力企業との共同原価低減の推進などを行うとともに、適正在庫の確保、設計変更による代替材料への変更等により、原材料、部品の安定調達を図っております。

原油、鋼材等の資源高、輸送コスト上昇等による原材料調達価格の高騰が長期化した場合、製造原価の上昇や、顧客への納期遅延による売上の機会損失により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、協力企業との共同原価低減の推進などを行うとともに、適正在庫の確保、設計変更による代替材料への変更等により、原材料、部材の安定調達に努めています。

海外拠点でのカントリーリスク(政治・経済情勢の急変、ロックダウン、テロ等)に関する記述が書き換えられ、影響の表現が「業績等に影響を及ぼす可能性」から「事業活動の中断等により、財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性」へと強められた。対策(危険情報の収集・共有、従業員への注意喚起)の内容に変更はない。

当社グループは、複数の海外拠点において調達・生産・販売活動を行っているため、それぞれの拠点において突発的な政治的ける政治・経済的混乱(含む情勢の急変、感染症拡大に伴うよるロックダウン)や、テロ等のカントリーリスクが発生した場合、業事業活動の中断等により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、平時から海外拠点における危険情報の収集、共有に努めるとともに、従業員に対し、カントリーリスク発生時の対応等について注意喚起を実施しております。

当社グループは、複数の海外拠点において調達・生産・販売活動を行っているため、それぞれの拠点において突発的な政治的・経済的混乱(含む感染症拡大に伴うロックダウン)やテロ等のカントリーリスクが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
平時から海外拠点における危険情報の収集、共有に努めるとともに、従業員に対し、カントリーリスク発生時の対応等について注意喚起を実施しております。

海外拠点における政治・経済情勢の急変、感染症拡大によるロックダウン、テロ等が発生した場合、事業活動の中断等により、当社グループの財政状況、業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このため、平時から海外拠点における危険情報の収集、共有に努めるとともに、従業員に対し、カントリーリスク発生時の対応等について注意喚起を実施しております。

パーキングシステム事業の工事損失引当金に関するKAMで、対象を「新明和工業株式会社におけるパーキングシステム事業」と明確化し、事業説明から航空旅客搭乗橋の記載が削除された。また、当該事業の工事損失引当金の金額が673百万円と新たに明記された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

新明和工業株式会社におけるパーキングシステム事業の工事損失引当金の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
新明和工業株式会社におけるパーキングシステム事業では、機械式駐車設備や航空旅客搭乗橋の製造を受注し、顧客へ納入している。(重要な会計上の見積り)2 工事損失引当金(パーキングシステム事業)に記載のとおり、契約上予定されている製品の納入基数に対応する工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、工事損失引当金を計上している。なお、新明和工業株式会社の当該事業における工事損失引当金の金額は673百万円である。
工事原価総額の見積りに当たっては、会社は工事契約ごとに工事原価の予算を策定し、工事原価総額の算定を行っている。
パーキングシステム事業の期末時点で保有する機械式駐車設備の工事案件は多数あるが、それらの工事は受注から納入までの期間が長期にわたる。
また、受注環境は厳しい価格競争に晒されており、十分な利益を確保することが困難な場合もある。
以上のような状況の下で、資材価格や外注価格は長い工事期間の中で上昇することもあり、適時に工事原価総額の見直しをする必要があり、工事損失引当金の網羅性を担保することが重要となる。
工事原価総額の算定要素には資材価格、資材数量、外注価格、外注工数等があるが、資材価格及び外注価格の変動は、工事原価総額に大きく影響を及ぼすことから、資材価格及び外注価格の将来見通しが工事原価総額の見積りにおいて特に重要となる。
新明和工業株式会社におけるパーキングシステム事業の工事損失引当金の算定には、資材価格及び外注価格の変動といった会計上の見積りの不確実性の要素が含まれており、また、工事損失引当金の把握に漏れが生じた場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、新明和工業株式会社におけるパーキングシステム事業の工事損失引当金の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

パーキングシステム事業の工事損失引当金の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
パーキングシステム事業では、機械式駐車設備や航空旅客搭乗橋の製造を受注し、顧客へ納入している。(重要な会計上の見積り)2 工事損失引当金(パーキングシステム事業)に記載のとおり、契約上予定されている製品の納入基数に対応する工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、工事損失引当金を計上している。
工事原価総額の見積りに当たっては、会社は工事契約ごとに工事原価の予算を策定し、工事原価総額の算定を行っている。
パーキングシステム事業の期末時点で保有する機械式駐車設備の工事案件は多数あるが、それらの工事は受注から納入までの期間が長期にわたる。
また、受注環境は厳しい価格競争に晒されており、十分な利益を確保することが困難な場合もある。
以上のような状況の下で、資材価格や外注価格は長い工事期間の中で上昇することもあり、適時に工事原価総額の見直しをする必要があり、工事損失引当金の網羅性を担保することが重要となる。
工事原価総額の算定要素には資材価格、資材数量、外注価格、外注工数等があるが、資材価格及び外注価格の変動は、工事原価総額に大きく影響を及ぼすことから、資材価格及び外注価格の将来見通しが工事原価総額の見積りにおいて特に重要となる。
パーキングシステム事業の工事損失引当金の算定には、資材価格及び外注価格の変動といった会計上の見積りの不確実性の要素が含まれており、また、工事損失引当金の把握に漏れが生じた場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、パーキングシステム事業の工事損失引当金の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

新明和工業株式会社におけるパーキングシステム事業の工事損失引当金の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
新明和工業株式会社におけるパーキングシステム事業では、機械式駐車設備の製造を受注し、顧客へ納入している。(重要な会計上の見積り)2 工事損失引当金(パーキングシステム事業)に記載のとおり、契約上予定されている製品の納入基数に対応する工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、工事損失引当金を計上している。なお、新明和工業株式会社の当該事業における工事損失引当金の金額は673百万円である。
工事原価総額の見積りに当たっては、会社は工事契約ごとに工事原価の予算を策定し、工事原価総額の算定を行っている。パーキングシステム事業の期末時点で保有する機械式駐車設備の工事案件は多数あるが、それらの工事は受注から納入までの期間が長期にわたる。
また、受注環境は厳しい価格競争に晒されており、十分な利益を確保することが困難な場合もある。
以上のような状況の下で、資材価格や外注価格は長い工事期間の中で上昇することもあり、適時に工事原価総額の見直しをする必要があり、工事損失引当金の網羅性を担保することが重要となる。
工事原価総額の算定要素には資材価格、資材数量、外注価格、外注工数等があるが、資材価格及び外注価格の変動は、工事原価総額に大きく影響を及ぼすことから、資材価格及び外注価格の将来見通しが工事原価総額の見積りにおいて特に重要となる。
新明和工業株式会社におけるパーキングシステム事業の工事損失引当金の算定には、資材価格及び外注価格の変動といった会計上の見積りの不確実性の要素が含まれており、また、工事損失引当金の把握に漏れが生じた場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、新明和工業株式会社におけるパーキングシステム事業の工事損失引当金の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

KAMの実証手続のうち、資材価格・外注価格に関する過去実績からの趨勢分析及び実際価格との比較分析の手続と、工事原価総額の見直しの事実を基礎資料で確かめる手続が削除された。一方、将来見通し資料の妥当性確認では、閲覧対象が「見積書等」から「見積書及び外部データ等」に変更された。

・ 見積りにおける重要な仮定である資材価格・外注価格について、過去実績からの趨勢分析及び実際価格との比較分析を実施した。
・ 過過年度の工事原価の予算と実績を比較することにより、見積りプロセスの有効性を評価した。
・ 当連結会計年度末における進行中の工事案件のうち、実行予算が前連結会計年度末と比較して大幅に変動した案件について、パーキングシステム事業の管理責任者に要因を質問するとともに、実行予算書の記載内容との整合性を確認することにより、変動が合理的な要因に基づくものであることを確かめた。
・ 工事損益が記録された資料を閲覧し、決算日における全ての工事案件が工事損失引当金計上の検討対象となっていることを確かめた。また、工事原価総額の見直しの事実を工事原価総額の基礎資料を閲覧し確かめた。
・ 会社による資材価格及び外注価格の変動の将来見通し資料の妥当性を見積書及び外部データ等を閲覧することにより確かめた。
・ 将来の価格変動が工事原価総額に反映されていることを実行予算書を閲覧することにより確かめた。

・ 見積りにおける重要な仮定である資材価格・外注価格について、過去実績からの趨勢分析及び実際価格との比較分析を実施した。
・ 過年度の工事原価の予算と実績を比較することにより、見積りプロセスの有効性を評価した。
・ 当連結会計年度末における進行中の工事案件のうち、実行予算が前連結会計年度末と比較して大幅に変動した案件について、パーキングシステム事業の管理責任者に要因を質問するとともに、実行予算書の記載内容との整合性を確認することにより、変動が合理的な要因に基づくものであることを確かめた。
・ 工事損益が記録された資料を閲覧し、決算日における全ての工事案件が工事損失引当金計上の検討対象となっていることを確かめた。また、工事原価総額の見直しの事実を工事原価総額の基礎資料を閲覧し確かめた。
・ 会社による資材価格及び外注価格の変動の将来見通し資料の妥当性を見積書等を閲覧することにより確かめた。
・ 将来の価格変動が工事原価総額に反映されていることを実行予算書を閲覧することにより確かめた。

・ 過年度の工事原価の予算と実績を比較することにより、見積りプロセスの有効性を評価した。
・ 当連結会計年度末における進行中の工事案件のうち、実行予算が前連結会計年度末と比較して大幅に変動した案件について、パーキングシステム事業の管理責任者に要因を質問するとともに、実行予算書の記載内容との整合性を確認することにより、変動が合理的な要因に基づくものであることを確かめた。
・ 工事損益が記録された資料を閲覧し、決算日における全ての工事案件が工事損失引当金計上の検討対象となっていることを確かめた。
・ 会社による資材価格及び外注価格の変動の将来見通し資料の妥当性を見積書及び外部データ等を閲覧することにより確かめた。
・ 将来の価格変動が工事原価総額に反映されていることを実行予算書を閲覧することにより確かめた。