株式会社リコー

重点経営戦略リスクの構成が大幅に再編された。前年の7項目(デジタル技術活用、R&D、情報セキュリティ、人材、ESG/SDGs、地政学等)から、収益構造移行、人材、デジタルテクノロジー(AI等)、戦略的R&D、情報セキュリティを軸とする構成になり、中経'26に基づく施策や投資委員会によるモニタリングが追記された。情報セキュリティはNIST SP800-171準拠等から、セキュリティガバナンス・事業継続・製品信頼性・市場信用の4区分に再整理され、生成AI関連の情報漏洩・誤情報・倫理逸脱リスクと人材面の要員計画・技術人材育成リスクが新たに記載された。

重点経営戦略リスク
リスク項目名:①デジタルサービスの会社としての収益構造の移行
リスク項目名:①収益構造の移行に係るリスク
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
5
3
C
リスクの説明:
デジタルサービスの会社として成長するため収益構造変革に取り組んでいますが、印刷量の減少加速をオフィスサービス事業等の成長でカバーしきれないことによる収益性の向上が実現できず、中期の財務目標(営業利益/ROE)の達成に遅れが生じることで企業価値の低迷につながるリスクがあります。事業環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントを通じた再構築と成長分野への戦略的投資等を行うことで、収益構造の移行を進め、中期的なROE向上を目指しております。
構造改革やコスト最適化が計画どおり進捗しない可能性や、印刷量の減少が加速した場合、成長事業で十分に補完ができず、収益性の改善や中期目標の達成に遅れが生じる可能性があり、これにより企業価値に影響を及ぼすリスクがあります。
リスクの対策:
PBR低迷の要因は収益性の低さにあるという分析結果を基に、収益構造の転換に向けて、企業価値向上プロジェクトで以下のテーマに取り組んでおります。本リスクの対応は、中経’26にも織り込まれており、以下の施策を実行しております。
・デジタルサービスの会社に適した本社機能への変革
・事業の「選択と集中」の加速
・オフィスプリンティング事業の構造変革
・オフィスサービス事業の利益成長の加速
これらを実現するための人材ポートフォリオ最適化や新たなリソースを獲得するためのM&A人材の育成強化も進めております。収益構造の移行を着実に進めるため、事業ポートフォリオマネジメントを通じた資源配分の最適化を推進しております。成長事業への投資については、重点領域を定め投資委員会による投資判断及び投資後のモニタリングを強化し、シナジー創出と収益化の確度向上に取り組んでおります。
収益化・コスト最適化のため、バックオフィス改革及びグローバルSCM改革などによる経費構造改革を進め、収益性の底上げを図っております。
単年度業績目標の達成確度を向上させるため、各事業の業績管理及びKPI管理に加え、必要な対策を迅速に講じることができる経営管理体制の強化に取り組んでおります。
これらの施策を中経’26の毎年のローリングに反映することで、事業環境の変化に応じた機動的な戦略修正を行っております。

重点経営戦略リスク
リスク項目名:②デジタル技術の活用とデータ利活用の促進
リスク項目名:②人材の確保・育成・管理リスク

緊急度
影響度
リスクマネジメント
レベル
実践型デジタル人材
5
2
B
データコンテンツ利活用推進と基盤強化
4
要員計画に係るリスク
3
B
オペレーショナルエクセレンスの実現
3
C
人材育成に係るリスク
4
2
C
デジタル・技術人材育成に係るリスク
3
B
2
C
リスクの説明:
デジタル技術(AI等)とデータを活用するデジタル戦略の推進加速に向け、本社機能と各ビジネスユニットが一体となり、実践型デジタル人材の育成、事業におけるデータ利活用の推進、オペレーショナルエクセレンスの実現等を継続して行わなければ、当社グループの業績、成長に影響を及ぼすリスクがあります。デジタルサービスの会社への変革を成し遂げ、中長期的に成長を続けることは、人材に大きく依存しております。このような認識のもと、中経’26では、テーマ別に要員計画を策定し、不足が見込まれる機能やスキルのギャップを計画的に解消することを目指しております。
ただし、要員計画を精緻に進めていく過程で、短期的に現場の工数増加や調整負荷が生じる可能性があります。また、対応を最小限にとどめた場合には、中経’26の達成に必要な人材・スキルの不足が解消されず、要員計画が形骸化するリスクも想定されます。
特に、将来の経営人材の計画的な育成、及びデジタルサービスの競争力を支える高度な技術人材(デジタル・AI等)の確保・育成・リスキリングが十分に進まない場合、事業ポートフォリオの変革や新たな価値創出が停滞し、結果として、当社グループの業績や中長期的な成長に悪影響を及ぼすリスクがあります。
リスクの対策:
グローバルでの競争激化の中でレジリエンスを高めていくために、デジタル戦略の推進加速が重要であり、例えば以下のような施策の強化に努めております。事業目標の達成に向けて、中経’26に基づく要員計画の高度化を進めております。事業戦略の実行に必要な人材について量・質の両面から課題を明確化し、獲得・育成・配置に関する重点施策を定めております。計画の実行にあたっては、各組織の自律的な取り組みと全社横断の施策を組みあわせ、採用ルートの拡充やグループ内再配置の促進を通じて、要員計画に関するリスクの低減を図っております。
・人材ポートフォリオマネジメント強化による、実践型デジタル人材へのスキルアップの推進
・データ利活用促進に向けた、データガバナンスルールの策定と推進
・オペレーショナルエクセレンスの実現に向けた、基幹システム刷新のプロジェクトマネジメント及び内製化の強化、生産性向上に向けたプロセスDX*1の実践範囲の拡大
このような取り組みと並行して、グローバルな組織をリードするリーダーに必要な素養を定め、それに沿った中長期的なリーダーシップパイプライン構築のための選抜研修・アセスメント・若手リーダーの育成などを包括的に進めております。加えて、デジタルサービスを支える技術人材については、デジタル・技術スキルの獲得を目的とした教育カリキュラム及び実践型教育の拡充を進め、AI人材を含む技術人材の計画的な育成・強化に取り組んでおります。
*1 プロセスDX:デジタル技術を活用し仕事やプロセスのリデザインをすること
また、前年度に一新した管理職研修を当年度も引き続き展開し、自律を促す環境をつくるために必要な管理職の意識変革のための研修を、国内当社グループ*の管理職を対象に実施しております。
*リコージャパンは同様の研修を自社で展開しているため対象外

重点経営戦略リスク
リスク項目名:③デジタルサービスの会社としてのR&Dプロセスの確立
リスク項目名:③デジタルテクノロジー(AI等)の活用と推進に係るリスク

緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
リスクマネジメント
レベル
デジタル先端技術の導入及び活用リスク
5
2
C
デジタル活用に伴う情報管理及び倫理リスク
4
3
C
リスクの説明:
デジタルサービスの会社として、マーケットイン型/オープンイノベーション型のR&Dプロセスにシフトできないことにより、技術投資における投資利益率の向上を実現できないリスクがあります。当社グループは、長期的な競争力強化及び価値創出を目的として、生成AIやデジタルツインなどの先端技術の導入・活用に向けた投資を継続的に実施するよう取り組んでおります。あわせて、これらの技術活用に不可欠なデータ基盤の強化やIT基盤の刷新も進めております。これにより短期的には投資負担が増加する可能性がありますが、目的に向けて重要な取り組みと考えております。
また、AI応用等でのELSI*2対応力不足による企業信頼失墜・事業機会損失発生のリスクもあります。一方、デジタルテクノロジー(生成AIを含む)の活用の拡大に伴い、データ・AI・ITに係るガバナンスが十分に機能しない場合、社内外の第三者への情報漏洩、生成AIの誤情報に基づく業務遂行や意思決定、AI倫理基準を逸脱した利用が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、業務の停止・遅延や品質低下、是正対応に伴う追加コストの発生、取引先からの信頼低下及びブランド価値の毀損などを通じて、当社グループの業績及び成長に悪影響を及ぼすリスクがあります。
リスクの対策:
R&D投資の注力領域への集中と、投資配分のガバナンス強化を進め、マーケットイン型/オープンイノベーション型のR&Dプロセスへの移行を進めてまいります。また、技術倫理についての推進体制のもと、倫理啓発活動に加え、価値創出プロセスにおける技術倫理活動等、更なる強化を図ってまいります。短期的な投資負担については、業績への影響を抑えるため、基幹システム刷新について段階的に展開を完了させつつ、その効果の確実な創出を進めております。あわせて、データ基盤及びガバナンスの強化を通じて、生産性向上や事業成長への貢献を図っております。さらに、これまで取り組んできたプロセス・IT・データ三位一体での生産性向上の施策に生成AIを組みあわせ、AIトランスフォーメーションを推進しております。これらの取り組みにより、ITの内製化や生産性向上を通じて、業績への影響を抑制していきます。
また、情報漏洩、生成AIの誤情報、AI倫理基準逸脱の利用等への対応として、デジタルテクノロジー活用の拡大を支える、データ・AI・ITに係るガバナンスの強化を一層進めております。特に生成AIについては、従業員が安心・安全に利活用できるよう、ガバナンス体制及び運用プロセスの確立に加え、リテラシー向上に向けた教育を継続的に実施します。あわせて、AIガードレールの導入やリスクが高いと想定される領域に対するアセスメントを優先的に進めております。これらの必要な対策を早期に講じることで、重大なインシデントの未然防止及び影響最小化を図ります。
*2 ELSI(Ethical, Legal and Social Issues): 倫理的・法的・社会的課題

重点経営戦略リスク
リスク項目名:④情報セキュリティ対応強化
リスク項目名:④中長期を見据えた戦略的R&Dに係るリスク

緊急度
影響度
リスクマネジメント
レベル
NIST SP800-171準拠対応
5
中長期的なR&D活動に
係るリスク
3
C
セキュリティ対応
4
2
C
技術倫理・テクノロジーアセスメントに係るリスク
3
3
C
リスクの説明:
デジタルサービスの会社への変革に向け、様々なデジタルサービスの活用・提供、自社業務のデジタル化の実践等を行っております。その上で、情報セキュリティを確保する体制・運用を重視し取り組んでおりますが、以下のようなリスクがあります。

・NIST SP800-171未準拠リスク
サイバー攻撃の増加・高度化により、情報保護強化が高い水準を求められる状況にあり、米国政府はNIST SP800-171、日本政府は防衛産業サイバーセキュリティ基準(NIST SP800-171同等)を策定しました。それらの基準が、民間企業との取引にも適用され始めております。未準拠の場合、情報保護に対する事業影響(企業ブランド価値の棄損やビジネス機会の喪失等)が発生する可能性があります。

・プロダクトセキュリティリスク
製品/サービスのセキュリティ対策不備と、その不備によりお客様環境等への攻撃の踏み台として悪用される等のインシデントが発生する可能性があります。
また、インシデント発生の脅威からお客様や企業を守るため、各国がセキュリティに関する法規制を強化しておりますが、法規制の変化に追従できないことによる制裁金の支払いや社会的信用の低下による事業影響が発生する可能性があります。
当社グループは、当社独自のテクノロジーを基盤としてお客様とともに新たな価値を創出することを経営の重要課題と位置づけております。この考え方のもと、成長領域・新規領域を中心に、中長期的な競争力及び企業価値の向上に資する将来の顧客価値の源泉となり得る技術のR&Dに取り組んでおります。
・コーポレートセキュリティリスク
巧妙化・複雑化するサイバー攻撃により、当社グループ各社の業務システムの停止/誤作動や、データの改ざん/漏洩/破壊等の業務影響の発生により事業活動停止のリスクが想定されます。このようなR&D活動においては、市場・顧客ニーズや技術動向の変化等により、R&D投資の成果が想定どおり得られない可能性があります。しかし、将来の事業基盤の確立や競争優位の獲得に向けては、R&D投資を戦略的に推進していくことが重要であると考えております。一方で、技術倫理への対応不足や、社会的影響への配慮を欠いた技術・サービスの提供が行われた場合、企業に対する信頼・信用が損なわれるとともに、社会に望ましくない影響を及ぼすリスクがあります。
リスクの対策:
R&D活動については、R&D初期段階に市場・顧客の仮説検証を組み込んだMIOI型R&Dプロセス*を全社に展開しております。得られた知見の活用に加え、アカデミアや外部企業との共創活動を通じて外部技術を積極的に取り込むことで、テーマの見直しや早期の方向転換を可能とし、当社の強みとなる技術の獲得確度向上及びR&D投資の最適化を図っております。これらの取り組みを通じて、不確実性を適切に管理しつつ、将来に向けた価値創出に資するR&D活動を継続しております。
・ファクトリーセキュリティリスク
生産工程でのデジタル技術の利活用が進むことにより、サイバーセキュリティリスクも懸念され、生産の一部がセキュリティインシデントにより停止するといったリスクが想定されます。また、技術倫理やテクノロジーアセスメントへの対応不足により、社会的信頼の低下などが生じるリスクに対しては、教育の継続的な実施及びテクノロジーアセスメント体制の整備を通じて、R&D段階から適切な管理を行っております。企業価値及び社会的責任の観点から、未然防止を基本としつつ、顕在化した場合には影響の最小化を図ります。
*MIOI型R&Dプロセス:Market-In及びOpen Innovationの考え方に基づく、当社グループのR&Dプロセス

・個人情報保護等、データプライバシーリスク
各国でデータプライバシー及び個人情報保護に関する法律(改正個人情報保護法やGDPR*3等)が施行され、自国外の事象にまで適用(域外適用)されております。グローバルで個人情報/個人データを取り扱うにあたり各国の法律に抵触した場合、制裁金の支払いや社会的信用の低下による事業影響が発生する可能性があります。重点経営戦略リスク
リスク項目名:⑤情報セキュリティリスク

緊急度
影響度
リスクマネジメント
レベル
セキュリティガバナンスリスク
4
2
D
事業継続に係るリスク
4
3
D
製品・サービスの信頼性に係るリスク
4
2
D
市場からの信用に係るリスク
3
2
C
リスクの説明:
デジタルサービスの拡大や業務のデジタル化に伴い、情報セキュリティに関する重要性が高まっております。サイバー攻撃の高度化や法規制・顧客要求の変化などを踏まえ、情報セキュリティを確保するための体制整備・運用強化に取り組んでおりますが、以下のようなリスクがあります。
・セキュリティガバナンスリスク
セキュリティガバナンスとは、情報資産を適切に管理・保護し、セキュリティリスクを軽減するための組織的な取り組みであり、経営主体の取り組み不備により不正アクセス、システム停止等のリスクが想定されます。また、セキュリティガバナンスは自社のみにとどまらず、サプライチェーン企業(委託先等)を巻き込んだセキュリティ体制構築への取り組み不備、それに対する攻撃によりサプライチェーンが途絶えたり、滞ることに起因した、自社製品/サービスの供給の停止、顧客情報等の流出により事業影響が発生する可能性があります。セキュリティガバナンスとは、当社グループが保有・取り扱う情報資産を適切に管理・保護し、情報セキュリティに関するリスクを継続的に把握・低減するための、経営主導による組織的な取り組みになります。
デジタルサービスの拡大や業務のデジタル化が進展する中、セキュリティに関する意思決定、役割・責任の明確化、方針やルールの整備、及び運用状況の把握を、グループ全体で行うことが一層重要となっております。
*3 GDPR(General Data Protection Regulation):欧州の個人情報保護に関する規制
しかしながら、セキュリティガバナンスの構築や運用が不十分な場合、グループ全体としての方針や対策の統一が図られず、各組織や事業における対応にばらつきが生じる恐れがあります。その結果、当社グループ全体の事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
リスクの対策:
各国、国策レベルで対策が求められてきている中、変化し続ける情報セキュリティ情勢を常に把握した上で、グローバルに活動拠点のある当社グループにとって適切な対策を検討・推進していくことを、最重要課題の一つと位置づけております。・事業継続に係るリスク
巧妙化・高度化するサイバー攻撃の増加により、当社グループが保有・運用する業務システムに対して、不正アクセスやマルウェア感染、ランサムウェア攻撃などが発生するリスクが高まっております。これらの攻撃により、業務システムの停止や誤作動、データの改ざん、漏洩、破壊などが発生した場合、販売・製造・サービス提供・社内業務等の事業活動に広範な影響を及ぼす可能性があります。
また、インシデント発生後の影響範囲や被害内容によっては、原因調査や復旧対応に時間を要し、事業の一部又は全部が長期間停止する恐れがあります。これにより顧客へのサービス提供の遅れや取引先への影響、追加的な対応コストの発生等を通じて、事業継続や経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。
・NIST SP800-171 未準拠リスク
世界中のお客様に対してセキュアな「製品・サービス」を提供するため、国際基準のセキュリティニーズに対応してまいります。ワークフローをデジタル化してお客様へ付加価値を提供する等、お客様の情報資産を守ることを目的とした「事業環境」の整備やモノづくりに取り組んでおります。・製品・サービスの信頼性に係るリスク
当社グループはデジタルサービスを通じて顧客に価値を提供しており、製品・サービスの安全性及び信頼性の確保は、事業活動の継続や顧客との信頼関係維持において重要な要素となっております。
NIST SP800-171への準拠の考え方は、単にNIST SP800-171の要件に対応することだけではなく、お客様の情報資産を守ることを取り組みの目的の本質としております。一方で、製品・サービスにおけるセキュリティ対策が不十分な場合、ソフトウェアやシステムの脆弱性を起因とした不正アクセスや情報漏洩、サービス停止等のセキュリティインシデントが発生する恐れがあります。これらの事象が発生した場合、顧客の業務や情報資産に影響を及ぼすのみならず、当社グループの製品・サービスに対する信頼性の低下を招く可能性があります。その結果、事業活動並びに中長期的な競争力に影響を及ぼすリスクがあります。
お客様の事業環境において、お客様が守りたいと考える情報資産を取り扱う可能性がある「製品・サービス」をサイバー攻撃から守るという目的と、その「製品・サービス」をお客様に提供するまでのバリューチェーンにおいて、取り扱う情報資産を守るという目的の2つがあります。・市場からの信頼に係るリスク
巧妙化・複雑化するサイバー攻撃が続く中、従業員や委託先を含む関係者のセキュリティリテラシーが十分でない場合、対応ミスや不適切な情報管理を起因とするセキュリティインシデントが発生する恐れがあります。
当社グループではデジタルサービスを提供する事業者として、お客様の情報資産を第一に配慮したセキュリティ活動を行い、NIST SP800-171への準拠を目指します。また、世の中の動向に即したセキュリティ活動の方針や対応状況がステークホルダーに十分に示されない場合、インシデントの有無に関わらず、市場からの信頼低下やブランド価値の毀損につながるリスクがあります。

・プロダクトセキュリティリスク
セキュリティに関わる品質マネジメントを一層強化すると共に、発売済みの製品/提供中のサービスに対しても脆弱性の確認を行い、脆弱性が発見された場合に適切に対応します。そのために、セキュリティ問題の専用窓口の設置、製品の脆弱性対応ガイドラインの整備、各国法規制の変化への対応等の活動を実施します。リスクの対策:
各国における国策レベルでの対策、及び変化し続ける情報セキュリティ情勢の把握が求められる中、グローバルに活動拠点がある当社グループにとって適切な対策を検討・推進することは、最重要課題の1つとなっております。
・セキュリティガバナンスリスクへの対策
セキュリティガバナンスの強化を重要課題と位置づけ、グループ全体で統一したセキュリティ方針及び管理体制の構築・運用に取り組んでおります。具体的には、セキュリティに関する意思決定プロセスや役割・責任の明確化を図るとともに、セキュリティ委員会体制の整備・強化を通じて、各事業・関係会社を含めたガバナンスの浸透を推進しております。
・コーポレートセキュリティリスク
セキュリティ情報サイトからの情報を基に脅威を分析し、更に保有するITシステムを常時監視することで、外部からの不正侵入、内部からの不正利用をいち早く検知し、インシデントの早期対応を行います。また、規程やルールの整備及び遵守状況の把握・点検を継続的に実施することにより、グループ全体としてのセキュリティ水準の維持・向上を図っております。
・事業継続に係るリスクへの対策
巧妙化・高度化するサイバー攻撃に備え、業務システムに対するセキュリティ対策及び監視体制の強化を進めております。具体的には、外部の脅威情報を継続的に収集・分析するとともに、保有するITシステムの常時監視を行い、不正アクセスやマルウェア感染などの兆候を早期に検知できる体制を構築しております。
・ファクトリーセキュリティリスク
当社グループ各社の生産工場において、経済産業省の工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン等に基づき、各生産工場に関わるセキュリティリスクを適時評価し、継続的に対策検討・実施しております。さらに、インシデント発生時における影響を最小限に抑えるため、重要な事業・業務プロセスを対象とした事業継続計画(BCP)及びITシステムの復旧計画の整備・訓練を段階的に実施しております。これにより、迅速な対応及び早期復旧を可能とし、事業活動への影響低減を図っております。
・製品・サービスの信頼性に係るリスクへの対策
製品・サービスの企画・設計段階からセキュリティを考慮する「セキュア・バイ・デザイン」の考え方を取り入れ、プロダクトセキュリティに関わる品質マネジメントの強化を進めております。
・個人情報保護等、データプライバシーリスク
個人情報取扱規程の改訂や個人情報の取扱状況の調査・是正等、整備が進む各国の法律を踏まえた対応方針の策定と対策の実施を進めております。また、発売済みの製品や提供中のサービスについても、継続的な脆弱性の確認を行い、問題が確認された場合には速やかに是正対応を実施する体制を整備しております。加えて、製品・サービスに関するセキュリティ課題を適切に把握・対応するための専用窓口の設置や、脆弱性対応に関するガイドラインの整備を進めるとともに、各国の法規制や顧客要求の変化への対応を通じて、安全性及び信頼性の維持・向上に努めております。
・市場からの信頼に係るリスクへの対策
従業員及び委託先を含む関係者全体のセキュリティリテラシー向上を目的として、継続的な教育・訓練を実施しております。これにより、人的要因を起因とするセキュリティインシデントの抑止を図っております。
・セキュリティガバナンスリスク
経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドライン等の活用により、サイバー攻撃における経営視点での対応を成熟化させると共に、サプライチェーンにおけるセキュリティリスクを低減します。また、世の中の脅威動向や法規制、顧客要求の変化を踏まえたセキュリティ活動の方針を整理し、その取り組み状況について定期的な点検及び可視化を行っております。さらに、必要に応じて社外への情報開示を行うことで、当社グループのセキュリティ対応に関する透明性を高め、市場やステークホルダーからの信頼確保に努めております。

重点経営戦略リスク
リスク項目名:⑤人材の確保・育成・管理
リスク項目名:⑥グループガバナンスに係るリスク
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
4
2
5
1
C
リスクの説明:
デジタルサービスの会社への事業変革を成し遂げ、中長期的に成長を続けることは、人材に大きく依存しております。特に将来の経営人材の育成を継続して行わなければ、当社グループの業績、成長に悪影響を及ぼすリスクがあります。社内外の環境変化が激しさを増す中、当社グループが健全な成長を維持していくために、グループガバナンスの強化が非常に重要であると認識しております。その認識のもと、中経’26に基づき組織変更や権限委譲を進めております。これにより、ガバナンスの不足や方針の不整合が生じ、戦略の実行が遅延する恐れがありますが、意思決定の迅速化や自立的な事業運営の促進を目的としたものであり、対策を講じております。
リスクの対策:
前年度から次世代リーダー候補の定義を見直し、役職や年代、ジェンダー等の切り口から課題を可視化できる形に改善し、その上で中長期的なリーダーシップパイプライン構築のための選抜研修・アセスメント・若手リーダーの育成等を包括的に進めております。なお、グループガバナンスの強化については、その在り方が事業運営の健全性に大きな影響を及ぼすため、本社の管理監督が過度である場合には適正な事業運営が阻害され、不十分である場合には不正や不祥事によりブランドイメージや信頼性が低下するリスクがあります。
また、管理職研修も当年度一新し、自律を促す環境をつくるために必要な管理職の意識変革のための研修を国内リコーグループ各社*4の管理職に実施しております。リスクの対策:
変更や権限委譲が生じた組織に関しましては、権限管理や本社による重要事項のモニタリング、ガバナンスプロセスの明確化などを通じ、組織の自律性とガバナンスの適切なバランス維持に取り組みます。さらに、組織体制の検討時には、グループガバナンスのリスクを極小化するために、リスクに対して柔軟かつ迅速に対応できるよう、ガバナンス面の考慮をより強化いたします。
また、当社グループ各社が全社方針のもとで自律的にガバナンスを整備・運用できるよう、本社及び主管管理部門が連携し、各社固有の特徴やリスクマネジメントの成熟度に応じた適切な指導及び管理監督を行います。
*4 リコージャパンは同様の研修を自社で展開しているため対象外

重点経営戦略リスク
リスク項目名:⑥ESG/SDGsの深化
リスク項目名:⑦ESG/SDGsの深化に係るリスク

緊急度
影響度
リスクマネジメント
レベル
人権
5
2
C
環境保全
4
2
B
環境保全(脱炭素)
4
1
C
ESG情報開示
環境保全
(資源循環/生物多様性)
4
2
C
リスクの説明:
ESG/SDGsへの対応は、当社グループの事業活動に対して中長期的影響を及ぼすリスクであり、特に人権、脱炭素、厳格化が進む環境規制・規格への対応を重要なリスクと捉え、活動しております。加えて従来、任意であったESG関連の情報開示がグローバルに義務化されつつあり法定開示化が進んでおります。ESG/SDGsへの対応を事業活動及び中長期的な成長に影響を及ぼす重要な経営課題と位置づけております。人権への配慮、脱炭素への対応、資源循環/生物多様性保全への取り組みを特に重要なリスクと捉え、事業活動を推進しております。
これらの対応を競合に遅れることなく進めなければ商談機会の損失等、ビジネスへの悪影響にとどまらず、社会的信用の失墜、ブランド価値の毀損等、会社に甚大な損害を与える可能性があります。これらの分野における対応が競合他社に比べて遅れた場合、商談機会の損失などの事業面での悪影響にとどまらず、社会的信用の低下、ブランド価値の毀損など、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。
リスクの対策:
以下の対応を強化しています。
・人権対応として、RBA*5ベースのESGリスクアセスメントを全生産拠点に展開及び重要サプライヤーのESGマネジメントを強化すると共に、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを構築し活動することで、人権リスクの低減を進めております。
・環境保全対策として、中長期の脱炭素ロードマップと年間再エネ導入戦略を策定し脱炭素活動を展開、画像製品における様々な規制/規格の基準案に対する対応の検討を推進、また土壌地下水汚染に対する計画立案と確実な実施を進めております。
・ESG情報開示規制に対しては、ISSB*6やCSRD*7等の国際開示基準にて求められている第三者保証に耐えうるESGデータ収集プロセスの整備を進めております。ESG/SDGsに係るリスクへの対応として、以下の取り組みを強化しております。
まず、人権に係る対応として、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを構築し、主要な当社グループ各社を対象に、年次で人権リスク評価を実施し、課題や改善点を特定しております。これらの結果を踏まえ、継続的な改善活動を通じて、人権リスクの低減に取り組んでおります。また、環境保全への対策として、SBTi*により認定されたネットゼロ目標に基づき、脱炭素ロードマップと再エネ導入計画を策定し、脱炭素に向けた取り組みを推進しております。さらに、製品における様々な環境関連規制/規格の動向を継続的に把握し、適切な対応を検討しております。あわせて、事業所管理においては、土壌地下水汚染に関する調査・対応計画の立案を進めることで、環境リスクの低減に努めております。
*5 RBA(Responsible Business Alliance):グローバルサプライチェーンにおける企業の社会的責任を果たすことを目的としたグローバルな企業同盟
*6 ISSB(International Sustainability Standards Board):企業に対するサステナビリティ情報の開示基準を策定する国際機関
*7 CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive):EU域内の大企業や上場企業に対するサステナビリティ情報開示規制
*SBTi(Science Based Targets initiative):企業のGHG削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ

重点経営戦略リスク
リスク項目名:⑦地政学リスクへの適切な対応
リスク項目名:⑧地政学リスク
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
4
4
C
リスクの説明:
・グローバルで事業活動を行っており、各国・各地域における政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりは事業に大きな影響を及ぼします。
・各国の法規制強化、国家間の牽制等の地政学リスクにより、ビジネス機会を損失するリスク等が考えられます。当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、各国・各地域における政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりは、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。各国における法規制の強化や、国家間の対立・牽制の激化などの地政学リスクが顕在化した場合、サプライチェーンの混乱や事業運営の制約、並びに市場環境の変化を通じたビジネス機会の損失や業績への悪影響が生じるリスクがあります。
リスクの対策:
予防・対応プロセスを強化しております。各国の法規制情報収集の強化、重要部品別に複数仕入先の選定等、今後も円滑な事業活動を行うため、経営にて審議し、迅速かつ適切な対応に取り組んでまいります。
また、米国新政権の政策や多様なリスクの連鎖が国際情勢に及ぼす影響について、短期的な視点とともに、中長期的な視点も含め、対応体制を整備しております。地政学リスクに対する予防及び対応プロセスの強化に取り組んでおります。具体的には、各国における法規制や政策動向に関する情報収集を強化するとともに、重要部品については複数の仕入先を選定するなど、サプライチェーンの安定性向上を図っております。また、地政学リスクが事業活動に与える影響については、経営レベルで継続的に審議し、状況に応じて迅速かつ適切な対応を行っております。あわせて、米国の政策動向や多様なリスクの連鎖が国際情勢に及ぼす影響について、短期的な視点とともに、中長期的な視点も含め、対応体制を整備しております。

重点経営オペレーショナルリスク
リスク項目名:①製品の長期供給遅れ・停止
リスク項目名:①製品供給に係るリスク

緊急度
影響度
リスクマネジメント
レベル
地震・噴火・台風
3
2
B
リスクの説明:
大規模地震、津波、洪水、サプライヤーの供給停止及び地政学リスクによる不測の事態により、以下のような事象が発生し、ビジネス機会を損失するリスクが考えられます。大規模地震、津波、洪水、サプライヤーの供給停止及び地政学リスクによる不測の事態が発生した場合に備え、事業への影響を可能な限り抑制し、早期復旧を図るための各種対策を講じております。
・部品供給の遅延や停止
・製品工場の製造の遅延や停止
・輸送機関の遅延や停止
・販売会社への供給遅延や停止
一方、不測の事態の内容や規模によっては、部品供給の遅延や停止、製品工場の製造遅延や停止、輸送機関の遅延や停止、販売会社への供給遅延や停止等が発生し、ビジネス機会を損失するリスクが考えられます。
リスクの対策:
リスク発生時を想定した以下の予防・対応プロセスを強化しております。
・有事を想定した在庫の確保
・重要部品別に複数仕入先選定又は代替品の選定
・購買、生産等の領域ごとのアラートレベルの設定と運用
・リモートワーク等の新しい働き方を想定したBCP訓練
・重要部品別に複数仕入先の選定又は代替品の選定
・購買、生産などの領域ごとのアラートレベルの設定と運用
・リモートワークなどの新しい働き方を想定したBCP訓練
加えて、机上訓練のみならず一定の実践を常態的に行っております。従来時間を要していた仕入先の状況確認を、ツールの導入で短縮しました。今後も有効性の確認と改善を継続的に行ってまいります。今後も有効性の確認と改善を継続的に行います。

重点経営オペレーショナルリスク
リスク項目名:②国内外の大規模な災害/事件事故
リスク項目名:②国内外の大規模な災害/事件事故リスク

緊急度
影響度
リスクマネジメント
レベル
国内:地震・噴火
1
3
C
国内:風水雪害
5
1
C
国外:大規模な自然災害/事件事故
3
1
C
リスクの説明:
国内外で発生する大規模な自然災害・事件・事故において、人的/物的被害が生じ、経営に著しい影響を及ぼすリスクを想定しております。国内外で発生する大規模な自然災害・事件・事故において、人的/物的被害が生じた場合でも、事業への影響を最小限に抑え、迅速に復旧できるよう各種対策を講じております。
リスクの対策:
当該リスク対応において、以下のような対策を行っております。一方、自然災害・事件・事故の内容や規模によっては、経営に著しい影響を及ぼすリスクが考えられます。
リスクの対策:
当該リスク対応において、主に以下の対策を行っております。
国内
・災害発生時に適切な対応が図れる仕組みの構築及び継続的な見直しを行っております。・災害発生時に適切に対応できる仕組みを構築し、継続的な見直しを行っております。
・災害による被害の発生を防ぎ、万が一災害が生じた場合の被害を最小限におさえるために、国内の当社グループ合同での災害対策訓練や事業所単位での防災訓練(夜間避難訓練含む)、建屋の耐震対応や有事に使用する設備の点検・維持等災害に強い職場づくりに取り組んでおります。・災害による被害の発生を防ぎ、万一発生した場合にも被害を最小限に抑えるため、国内当社グループ合同での災害対策訓練、事業所単位での防災訓練(夜間避難訓練を含む)、建屋の耐震対応や有事使用設備の点検・維持など災害に強い職場づくりに取り組んでおります。
・水害リスク対応として、大規模な水害発生時の復旧行動計画を策定し、計画に基づいた机上訓練や実地訓練を行っております。また、比較的高いリスクが想定される拠点に対する水害対策工事の実施、並びに水害リスク情報の可視化ツールの運用を開始する等、当社グループ全拠点で水害情報の施策立案を展開すると共に、従業員の対応力向上を図っております。・「南海トラフ地震」及び「南海トラフ地震臨時情報」発表時の対応について、従業員及び災害対策本部が、有事に命を守る行動を含む適切な対応がとれるよう、ガイドラインに基づいた具体的な取り組みを進めております。
・噴火リスク対応として、当社グループ国内火山噴火(富士山を含む)ガイドラインを策定しております。・水害リスク対応として、大規模水害発生時の復旧行動計画を策定し、計画に基づく机上訓練や実地訓練を行っております。また、比較的リスクの高い拠点での水害対策工事、水害リスク情報の可視化ツールの運用等、当社グループ全拠点で水害対策の施策を展開するとともに、従業員の対応力を強化しております。
・火山噴火リスク対応として、当社グループ国内火山噴火(富士山を含む)ガイドラインに基づきリスクの把握と可視化を行い、リスク拠点における対策強化を進めるとともに、従業員の対応力向上に取り組んでおります。
国外
・海外の関連会社を対象とした危機対応標準を制定し、自然災害・事故・事件が発生した場合の対応基本方針を定めると共に、各組織の役割及び責任を明確にしております。・海外の関連会社を対象とした危機対応標準を制定し、自然災害・事件・事故が発生した場合の、対応基本方針を定めるとともに、各組織の役割及び責任を明確にしております。
・海外関連会社の重大な自然災害リスクを把握し、第三者の情報と差異があった場合は必要な対応を指示、危機発生時の報告ルートを確認、BCP構築・運用に課題がある会社の支援を実施する等、海外関連会社の危機管理対応力を強化しております。・海外関連会社の重大な自然災害リスクを把握し、第三者の情報と差異があった場合は必要な対応を指示、危機発生時の報告ルートを確認、BCP構築・運用に課題がある会社の支援を実施する等、海外関連会社の危機対応力を強化しております。

重点経営オペレーショナルリスク
リスク項目名:③役員・従業員に関わるコンプライアンスリスク
リスク項目名:③コンプライアンスリスク
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
5
1
C
リスクの説明:
コンプライアンス問題(法令違反、ハラスメント、社内ルールや当社グループ企業行動規範に反する行動)が発生し、適切な対応がされなかった場合、社会的問題に拡大するリスク等が考えられます。コンプライアンス問題の発生を未然に防止し、万一発生した場合にも適切に対応できるよう、企業行動規範の周知徹底、教育・研修の実施、並びに通報体制の整備などを通じてコンプライアンス遵守体制の強化に取り組んでおります。
一方、法令違反、ハラスメント、社内ルールや当社グループ企業行動規範に反する行動等のコンプライアンス問題が発生し、適切な対応がなされなかった場合には、社会的問題に拡大するリスクが考えられます。
リスクの対策:
国内・国外
・コンプライアンス遵守(心理的安全性が確保された組織風土の醸成や人権・ハラスメント問題を含む)のための教育を実施しております。
・コンプライアンス違反に関する相談窓口を設置しております。
・コンプライアンス違反の事例を共有し、適切な対処を学ぶ機会を設けております。
・コンプライアンス違反を発見した際の相談・通報の啓発を行っております。
国内
・マネジャー向けのコンプライアンス遵守・労務管理教育を実施しております。
・労働関連法規改訂内容と対処の共有をしております。

重点経営オペレーショナルリスク
リスク項目名:④グループガバナンスに関するリスク
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
5
1
C
リスクの説明:
社内外の環境変化が激しい時代において、健全な成長を維持するためにグループガバナンスの強化が非常に重要ですが、本社のガバナンスが適切に機能していない場合、以下のようなリスクが生じる可能性があります。
・社内外の環境変化に伴う世論の動向や法規制の制改訂に対し、方針策定や対応が迅速かつ柔軟に行われない場合、倫理的な問題やコンプライアンス違反が発生するリスクがあります。
・当社グループ各社のガバナンスの整備・運用状況、業務プロセスに対する本社の管理監督が不十分な場合、不正や不祥事等が生じ、ブランドイメージや信頼性の低下、ひいては持続的な成長や企業価値の向上に対するリスクが高まることになります。
リスクの対策:
・組織体制の検討時には、グループガバナンスのリスクを極小化するために、リスクに対して柔軟かつ迅速に対応できるよう、ガバナンス面の考慮をより強化します。・管理職向けのコンプライアンス遵守・労務管理教育を実施しております。
・当社グループ各社が全社方針のもとで自律的にガバナンスを整備・運用できるよう、本社及び主管管理部門が連携し、各社固有の特徴やリスクマネジメントの成熟度に応じた適切な指導及び管理監督を行ってまいります。特に、合弁会社であるエトリア株式会社については、参画企業の文化との融合とグループガバナンスのバランスを保ちながら、成長をさらに促進するための環境を整えてまいります。・当社グループの労務責任者と、労務事案の共有と事例を通じた勉強会、労働関連法規改訂内容と対処の共有をしております。

重点経営戦略リスク
リスク項目名:①デジタルサービスの会社としての収益構造の移行
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
5
3
C
リスクの説明:
デジタルサービスの会社として成長するため収益構造変革に取り組んでいますが、印刷量の減少加速をオフィスサービス事業等の成長でカバーしきれないことによる収益性の向上が実現できず、中期の財務目標(営業利益/ROE)の達成に遅れが生じることで企業価値の低迷につながるリスクがあります。
リスクの対策:
PBR低迷の要因は収益性の低さにあるという分析結果を基に、収益構造の転換に向けて、企業価値向上プロジェクトで以下のテーマに取り組んでおります。
・デジタルサービスの会社に適した本社機能への変革
・事業の「選択と集中」の加速
・オフィスプリンティング事業の構造変革
・オフィスサービス事業の利益成長の加速
これらを実現するための人材ポートフォリオ最適化や新たなリソースを獲得するためのM&A人材の育成強化も進めております。

重点経営戦略リスク
リスク項目名:②デジタル技術の活用とデータ利活用の促進

緊急度
影響度
リスクマネジメント
レベル
実践型デジタル人材
5
2
B
データコンテンツ利活用推進と基盤強化
4
3
B
オペレーショナルエクセレンスの実現
4
3
B
リスクの説明:
デジタル技術(AI等)とデータを活用するデジタル戦略の推進加速に向け、本社機能と各ビジネスユニットが一体となり、実践型デジタル人材の育成、事業におけるデータ利活用の推進、オペレーショナルエクセレンスの実現等を継続して行わなければ、当社グループの業績、成長に影響を及ぼすリスクがあります。
リスクの対策:
グローバルでの競争激化の中でレジリエンスを高めていくために、デジタル戦略の推進加速が重要であり、例えば以下のような施策の強化に努めております。
・人材ポートフォリオマネジメント強化による、実践型デジタル人材へのスキルアップの推進
・データ利活用促進に向けた、データガバナンスルールの策定と推進
・オペレーショナルエクセレンスの実現に向けた、基幹システム刷新のプロジェクトマネジメント及び内製化の強化、生産性向上に向けたプロセスDX*1の実践範囲の拡大

*1 プロセスDX:デジタル技術を活用し仕事やプロセスのリデザインをすること

重点経営戦略リスク
リスク項目名:③デジタルサービスの会社としてのR&Dプロセスの確立
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
4
3
C
リスクの説明:
デジタルサービスの会社として、マーケットイン型/オープンイノベーション型のR&Dプロセスにシフトできないことにより、技術投資における投資利益率の向上を実現できないリスクがあります。
また、AI応用等でのELSI*2対応力不足による企業信頼失墜・事業機会損失発生のリスクもあります。
リスクの対策:
R&D投資の注力領域への集中と、投資配分のガバナンス強化を進め、マーケットイン型/オープンイノベーション型のR&Dプロセスへの移行を進めてまいります。また、技術倫理についての推進体制のもと、倫理啓発活動に加え、価値創出プロセスにおける技術倫理活動等、更なる強化を図ってまいります。

*2 ELSI(Ethical, Legal and Social Issues): 倫理的・法的・社会的課題

重点経営戦略リスク
リスク項目名:④情報セキュリティ対応強化

緊急度
影響度
リスクマネジメント
レベル
NIST SP800-171準拠対応
5
3
C
セキュリティ対応
4
2
C
リスクの説明:
デジタルサービスの会社への変革に向け、様々なデジタルサービスの活用・提供、自社業務のデジタル化の実践等を行っております。その上で、情報セキュリティを確保する体制・運用を重視し取り組んでおりますが、以下のようなリスクがあります。

・NIST SP800-171未準拠リスク
サイバー攻撃の増加・高度化により、情報保護強化が高い水準を求められる状況にあり、米国政府はNIST SP800-171、日本政府は防衛産業サイバーセキュリティ基準(NIST SP800-171同等)を策定しました。それらの基準が、民間企業との取引にも適用され始めております。未準拠の場合、情報保護に対する事業影響(企業ブランド価値の棄損やビジネス機会の喪失等)が発生する可能性があります。

・プロダクトセキュリティリスク
製品/サービスのセキュリティ対策不備と、その不備によりお客様環境等への攻撃の踏み台として悪用される等のインシデントが発生する可能性があります。
また、インシデント発生の脅威からお客様や企業を守るため、各国がセキュリティに関する法規制を強化しておりますが、法規制の変化に追従できないことによる制裁金の支払いや社会的信用の低下による事業影響が発生する可能性があります。

・コーポレートセキュリティリスク
巧妙化・複雑化するサイバー攻撃により、当社グループ各社の業務システムの停止/誤作動や、データの改ざん/漏洩/破壊等の業務影響の発生により事業活動停止のリスクが想定されます。

・ファクトリーセキュリティリスク
生産工程でのデジタル技術の利活用が進むことにより、サイバーセキュリティリスクも懸念され、生産の一部がセキュリティインシデントにより停止するといったリスクが想定されます。

・個人情報保護等、データプライバシーリスク
各国でデータプライバシー及び個人情報保護に関する法律(改正個人情報保護法やGDPR*3等)が施行され、自国外の事象にまで適用(域外適用)されております。グローバルで個人情報/個人データを取り扱うにあたり各国の法律に抵触した場合、制裁金の支払いや社会的信用の低下による事業影響が発生する可能性があります。

・セキュリティガバナンスリスク
セキュリティガバナンスとは、情報資産を適切に管理・保護し、セキュリティリスクを軽減するための組織的な取り組みであり、経営主体の取り組み不備により不正アクセス、システム停止等のリスクが想定されます。また、セキュリティガバナンスは自社のみにとどまらず、サプライチェーン企業(委託先等)を巻き込んだセキュリティ体制構築への取り組み不備、それに対する攻撃によりサプライチェーンが途絶えたり、滞ることに起因した、自社製品/サービスの供給の停止、顧客情報等の流出により事業影響が発生する可能性があります。

*3 GDPR(General Data Protection Regulation):欧州の個人情報保護に関する規制

リスクの対策:
各国、国策レベルで対策が求められてきている中、変化し続ける情報セキュリティ情勢を常に把握した上で、グローバルに活動拠点のある当社グループにとって適切な対策を検討・推進していくことを、最重要課題の一つと位置づけております。

・NIST SP800-171 未準拠リスク
世界中のお客様に対してセキュアな「製品・サービス」を提供するため、国際基準のセキュリティニーズに対応してまいります。ワークフローをデジタル化してお客様へ付加価値を提供する等、お客様の情報資産を守ることを目的とした「事業環境」の整備やモノづくりに取り組んでおります。
NIST SP800-171への準拠の考え方は、単にNIST SP800-171の要件に対応することだけではなく、お客様の情報資産を守ることを取り組みの目的の本質としております。
お客様の事業環境において、お客様が守りたいと考える情報資産を取り扱う可能性がある「製品・サービス」をサイバー攻撃から守るという目的と、その「製品・サービス」をお客様に提供するまでのバリューチェーンにおいて、取り扱う情報資産を守るという目的の2つがあります。
当社グループではデジタルサービスを提供する事業者として、お客様の情報資産を第一に配慮したセキュリティ活動を行い、NIST SP800-171への準拠を目指します。

・プロダクトセキュリティリスク
セキュリティに関わる品質マネジメントを一層強化すると共に、発売済みの製品/提供中のサービスに対しても脆弱性の確認を行い、脆弱性が発見された場合に適切に対応します。そのために、セキュリティ問題の専用窓口の設置、製品の脆弱性対応ガイドラインの整備、各国法規制の変化への対応等の活動を実施します。

・コーポレートセキュリティリスク
セキュリティ情報サイトからの情報を基に脅威を分析し、更に保有するITシステムを常時監視することで、外部からの不正侵入、内部からの不正利用をいち早く検知し、インシデントの早期対応を行います。

・ファクトリーセキュリティリスク
当社グループ各社の生産工場において、経済産業省の工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン等に基づき、各生産工場に関わるセキュリティリスクを適時評価し、継続的に対策検討・実施しております。

・個人情報保護等、データプライバシーリスク
個人情報取扱規程の改訂や個人情報の取扱状況の調査・是正等、整備が進む各国の法律を踏まえた対応方針の策定と対策の実施を進めております。

・セキュリティガバナンスリスク
経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドライン等の活用により、サイバー攻撃における経営視点での対応を成熟化させると共に、サプライチェーンにおけるセキュリティリスクを低減します。

重点経営戦略リスク
リスク項目名:⑤人材の確保・育成・管理
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
4
2
C
リスクの説明:
デジタルサービスの会社への事業変革を成し遂げ、中長期的に成長を続けることは、人材に大きく依存しております。特に将来の経営人材の育成を継続して行わなければ、当社グループの業績、成長に悪影響を及ぼすリスクがあります。
リスクの対策:
前年度から次世代リーダー候補の定義を見直し、役職や年代、ジェンダー等の切り口から課題を可視化できる形に改善し、その上で中長期的なリーダーシップパイプライン構築のための選抜研修・アセスメント・若手リーダーの育成等を包括的に進めております。
また、管理職研修も当年度一新し、自律を促す環境をつくるために必要な管理職の意識変革のための研修を国内リコーグループ各社*4の管理職に実施しております。

*4 リコージャパンは同様の研修を自社で展開しているため対象外

重点経営戦略リスク
リスク項目名:⑥ESG/SDGsの深化

緊急度
影響度
リスクマネジメント
レベル
人権
5
2
C
環境保全
4
2
C
ESG情報開示
4
2
C
リスクの説明:
ESG/SDGsへの対応は、当社グループの事業活動に対して中長期的影響を及ぼすリスクであり、特に人権、脱炭素、厳格化が進む環境規制・規格への対応を重要なリスクと捉え、活動しております。加えて従来、任意であったESG関連の情報開示がグローバルに義務化されつつあり法定開示化が進んでおります。
これらの対応を競合に遅れることなく進めなければ商談機会の損失等、ビジネスへの悪影響にとどまらず、社会的信用の失墜、ブランド価値の毀損等、会社に甚大な損害を与える可能性があります。
リスクの対策:
以下の対応を強化しています。
・人権対応として、RBA*5ベースのESGリスクアセスメントを全生産拠点に展開及び重要サプライヤーのESGマネジメントを強化すると共に、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを構築し活動することで、人権リスクの低減を進めております。
・環境保全対策として、中長期の脱炭素ロードマップと年間再エネ導入戦略を策定し脱炭素活動を展開、画像製品における様々な規制/規格の基準案に対する対応の検討を推進、また土壌地下水汚染に対する計画立案と確実な実施を進めております。
・ESG情報開示規制に対しては、ISSB*6やCSRD*7等の国際開示基準にて求められている第三者保証に耐えうるESGデータ収集プロセスの整備を進めております。

*5 RBA(Responsible Business Alliance):グローバルサプライチェーンにおける企業の社会的責任を果たすことを目的としたグローバルな企業同盟
*6 ISSB(International Sustainability Standards Board):企業に対するサステナビリティ情報の開示基準を策定する国際機関
*7 CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive):EU域内の大企業や上場企業に対するサステナビリティ情報開示規制

重点経営戦略リスク
リスク項目名:⑦地政学リスクへの適切な対応
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
4
4
C
リスクの説明:
・グローバルで事業活動を行っており、各国・各地域における政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりは事業に大きな影響を及ぼします。
・各国の法規制強化、国家間の牽制等の地政学リスクにより、ビジネス機会を損失するリスク等が考えられます。
リスクの対策:
予防・対応プロセスを強化しております。各国の法規制情報収集の強化、重要部品別に複数仕入先の選定等、今後も円滑な事業活動を行うため、経営にて審議し、迅速かつ適切な対応に取り組んでまいります。
また、米国新政権の政策や多様なリスクの連鎖が国際情勢に及ぼす影響について、短期的な視点とともに、中長期的な視点も含め、対応体制を整備しております。

重点経営オペレーショナルリスク
リスク項目名:①製品の長期供給遅れ・停止

緊急度
影響度
リスクマネジメント
レベル
地震・噴火・台風
3
2
B
リスクの説明:
大規模地震、津波、洪水、サプライヤーの供給停止及び地政学リスクによる不測の事態により、以下のような事象が発生し、ビジネス機会を損失するリスクが考えられます。
・部品供給の遅延や停止
・製品工場の製造の遅延や停止
・輸送機関の遅延や停止
・販売会社への供給遅延や停止
リスクの対策:
リスク発生時を想定した以下の予防・対応プロセスを強化しております。
・有事を想定した在庫の確保
・重要部品別に複数仕入先選定又は代替品の選定
・購買、生産等の領域ごとのアラートレベルの設定と運用
・リモートワーク等の新しい働き方を想定したBCP訓練
加えて、机上訓練のみならず一定の実践を常態的に行っております。従来時間を要していた仕入先の状況確認を、ツールの導入で短縮しました。今後も有効性の確認と改善を継続的に行ってまいります。

重点経営オペレーショナルリスク
リスク項目名:②国内外の大規模な災害/事件事故

緊急度
影響度
リスクマネジメント
レベル
国内:地震・噴火
1
3
C
国内:風水雪害
5
1
C
国外:大規模な自然災害/事件事故
3
1
C
リスクの説明:
国内外で発生する大規模な自然災害・事件・事故において、人的/物的被害が生じ、経営に著しい影響を及ぼすリスクを想定しております。
リスクの対策:
当該リスク対応において、以下のような対策を行っております。

国内
・災害発生時に適切な対応が図れる仕組みの構築及び継続的な見直しを行っております。
・災害による被害の発生を防ぎ、万が一災害が生じた場合の被害を最小限におさえるために、国内の当社グループ合同での災害対策訓練や事業所単位での防災訓練(夜間避難訓練含む)、建屋の耐震対応や有事に使用する設備の点検・維持等災害に強い職場づくりに取り組んでおります。
・水害リスク対応として、大規模な水害発生時の復旧行動計画を策定し、計画に基づいた机上訓練や実地訓練を行っております。また、比較的高いリスクが想定される拠点に対する水害対策工事の実施、並びに水害リスク情報の可視化ツールの運用を開始する等、当社グループ全拠点で水害情報の施策立案を展開すると共に、従業員の対応力向上を図っております。
・噴火リスク対応として、当社グループ国内火山噴火(富士山を含む)ガイドラインを策定しております。

国外
・海外の関連会社を対象とした危機対応標準を制定し、自然災害・事故・事件が発生した場合の対応基本方針を定めると共に、各組織の役割及び責任を明確にしております。
・海外関連会社の重大な自然災害リスクを把握し、第三者の情報と差異があった場合は必要な対応を指示、危機発生時の報告ルートを確認、BCP構築・運用に課題がある会社の支援を実施する等、海外関連会社の危機管理対応力を強化しております。

重点経営オペレーショナルリスク
リスク項目名:③役員・従業員に関わるコンプライアンスリスク
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
5
1
C
リスクの説明:
コンプライアンス問題(法令違反、ハラスメント、社内ルールや当社グループ企業行動規範に反する行動)が発生し、適切な対応がされなかった場合、社会的問題に拡大するリスク等が考えられます。
リスクの対策:
国内・国外
・コンプライアンス遵守(心理的安全性が確保された組織風土の醸成や人権・ハラスメント問題を含む)のための教育を実施しております。
・コンプライアンス違反に関する相談窓口を設置しております。
・コンプライアンス違反の事例を共有し、適切な対処を学ぶ機会を設けております。
・コンプライアンス違反を発見した際の相談・通報の啓発を行っております。
国内
・マネジャー向けのコンプライアンス遵守・労務管理教育を実施しております。
・労働関連法規改訂内容と対処の共有をしております。

重点経営オペレーショナルリスク
リスク項目名:④グループガバナンスに関するリスク
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
5
1
C
リスクの説明:
社内外の環境変化が激しい時代において、健全な成長を維持するためにグループガバナンスの強化が非常に重要ですが、本社のガバナンスが適切に機能していない場合、以下のようなリスクが生じる可能性があります。
・社内外の環境変化に伴う世論の動向や法規制の制改訂に対し、方針策定や対応が迅速かつ柔軟に行われない場合、倫理的な問題やコンプライアンス違反が発生するリスクがあります。
・当社グループ各社のガバナンスの整備・運用状況、業務プロセスに対する本社の管理監督が不十分な場合、不正や不祥事等が生じ、ブランドイメージや信頼性の低下、ひいては持続的な成長や企業価値の向上に対するリスクが高まることになります。
リスクの対策:
・組織体制の検討時には、グループガバナンスのリスクを極小化するために、リスクに対して柔軟かつ迅速に対応できるよう、ガバナンス面の考慮をより強化します。
・当社グループ各社が全社方針のもとで自律的にガバナンスを整備・運用できるよう、本社及び主管管理部門が連携し、各社固有の特徴やリスクマネジメントの成熟度に応じた適切な指導及び管理監督を行ってまいります。特に、合弁会社であるエトリア株式会社については、参画企業の文化との融合とグループガバナンスのバランスを保ちながら、成長をさらに促進するための環境を整えてまいります。

重点経営戦略リスク
リスク項目名:①収益構造の移行に係るリスク
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
5
3
C
リスクの説明:
事業環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントを通じた再構築と成長分野への戦略的投資等を行うことで、収益構造の移行を進め、中期的なROE向上を目指しております。
構造改革やコスト最適化が計画どおり進捗しない可能性や、印刷量の減少が加速した場合、成長事業で十分に補完ができず、収益性の改善や中期目標の達成に遅れが生じる可能性があり、これにより企業価値に影響を及ぼすリスクがあります。
リスクの対策:
本リスクの対応は、中経’26にも織り込まれており、以下の施策を実行しております。
収益構造の移行を着実に進めるため、事業ポートフォリオマネジメントを通じた資源配分の最適化を推進しております。成長事業への投資については、重点領域を定め投資委員会による投資判断及び投資後のモニタリングを強化し、シナジー創出と収益化の確度向上に取り組んでおります。
収益化・コスト最適化のため、バックオフィス改革及びグローバルSCM改革などによる経費構造改革を進め、収益性の底上げを図っております。
単年度業績目標の達成確度を向上させるため、各事業の業績管理及びKPI管理に加え、必要な対策を迅速に講じることができる経営管理体制の強化に取り組んでおります。
これらの施策を中経’26の毎年のローリングに反映することで、事業環境の変化に応じた機動的な戦略修正を行っております。

重点経営戦略リスク
リスク項目名:②人材の確保・育成・管理リスク

緊急度
影響度
リスクマネジメント
レベル
要員計画に係るリスク
3
3
C
人材育成に係るリスク
4
2
C
デジタル・技術人材育成に係るリスク
3
2
C
リスクの説明:
デジタルサービスの会社への変革を成し遂げ、中長期的に成長を続けることは、人材に大きく依存しております。このような認識のもと、中経’26では、テーマ別に要員計画を策定し、不足が見込まれる機能やスキルのギャップを計画的に解消することを目指しております。
ただし、要員計画を精緻に進めていく過程で、短期的に現場の工数増加や調整負荷が生じる可能性があります。また、対応を最小限にとどめた場合には、中経’26の達成に必要な人材・スキルの不足が解消されず、要員計画が形骸化するリスクも想定されます。
特に、将来の経営人材の計画的な育成、及びデジタルサービスの競争力を支える高度な技術人材(デジタル・AI等)の確保・育成・リスキリングが十分に進まない場合、事業ポートフォリオの変革や新たな価値創出が停滞し、結果として、当社グループの業績や中長期的な成長に悪影響を及ぼすリスクがあります。
リスクの対策:
事業目標の達成に向けて、中経’26に基づく要員計画の高度化を進めております。事業戦略の実行に必要な人材について量・質の両面から課題を明確化し、獲得・育成・配置に関する重点施策を定めております。計画の実行にあたっては、各組織の自律的な取り組みと全社横断の施策を組みあわせ、採用ルートの拡充やグループ内再配置の促進を通じて、要員計画に関するリスクの低減を図っております。
このような取り組みと並行して、グローバルな組織をリードするリーダーに必要な素養を定め、それに沿った中長期的なリーダーシップパイプライン構築のための選抜研修・アセスメント・若手リーダーの育成などを包括的に進めております。加えて、デジタルサービスを支える技術人材については、デジタル・技術スキルの獲得を目的とした教育カリキュラム及び実践型教育の拡充を進め、AI人材を含む技術人材の計画的な育成・強化に取り組んでおります。
また、前年度に一新した管理職研修を当年度も引き続き展開し、自律を促す環境をつくるために必要な管理職の意識変革のための研修を、国内当社グループ*の管理職を対象に実施しております。
*リコージャパンは同様の研修を自社で展開しているため対象外

重点経営戦略リスク
リスク項目名:③デジタルテクノロジー(AI等)の活用と推進に係るリスク

緊急度
影響度
リスクマネジメント
レベル
デジタル先端技術の導入及び活用リスク
5
2
C
デジタル活用に伴う情報管理及び倫理リスク
4
3
C
リスクの説明:
当社グループは、長期的な競争力強化及び価値創出を目的として、生成AIやデジタルツインなどの先端技術の導入・活用に向けた投資を継続的に実施するよう取り組んでおります。あわせて、これらの技術活用に不可欠なデータ基盤の強化やIT基盤の刷新も進めております。これにより短期的には投資負担が増加する可能性がありますが、目的に向けて重要な取り組みと考えております。
一方、デジタルテクノロジー(生成AIを含む)の活用の拡大に伴い、データ・AI・ITに係るガバナンスが十分に機能しない場合、社内外の第三者への情報漏洩、生成AIの誤情報に基づく業務遂行や意思決定、AI倫理基準を逸脱した利用が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合、業務の停止・遅延や品質低下、是正対応に伴う追加コストの発生、取引先からの信頼低下及びブランド価値の毀損などを通じて、当社グループの業績及び成長に悪影響を及ぼすリスクがあります。
リスクの対策:
短期的な投資負担については、業績への影響を抑えるため、基幹システム刷新について段階的に展開を完了させつつ、その効果の確実な創出を進めております。あわせて、データ基盤及びガバナンスの強化を通じて、生産性向上や事業成長への貢献を図っております。さらに、これまで取り組んできたプロセス・IT・データ三位一体での生産性向上の施策に生成AIを組みあわせ、AIトランスフォーメーションを推進しております。これらの取り組みにより、ITの内製化や生産性向上を通じて、業績への影響を抑制していきます。
また、情報漏洩、生成AIの誤情報、AI倫理基準逸脱の利用等への対応として、デジタルテクノロジー活用の拡大を支える、データ・AI・ITに係るガバナンスの強化を一層進めております。特に生成AIについては、従業員が安心・安全に利活用できるよう、ガバナンス体制及び運用プロセスの確立に加え、リテラシー向上に向けた教育を継続的に実施します。あわせて、AIガードレールの導入やリスクが高いと想定される領域に対するアセスメントを優先的に進めております。これらの必要な対策を早期に講じることで、重大なインシデントの未然防止及び影響最小化を図ります。

重点経営戦略リスク
リスク項目名:④中長期を見据えた戦略的R&Dに係るリスク

緊急度
影響度
リスクマネジメント
レベル
中長期的なR&D活動に
係るリスク
3
2
C
技術倫理・テクノロジーアセスメントに係るリスク
3
3
C
リスクの説明:
当社グループは、当社独自のテクノロジーを基盤としてお客様とともに新たな価値を創出することを経営の重要課題と位置づけております。この考え方のもと、成長領域・新規領域を中心に、中長期的な競争力及び企業価値の向上に資する将来の顧客価値の源泉となり得る技術のR&Dに取り組んでおります。
このようなR&D活動においては、市場・顧客ニーズや技術動向の変化等により、R&D投資の成果が想定どおり得られない可能性があります。しかし、将来の事業基盤の確立や競争優位の獲得に向けては、R&D投資を戦略的に推進していくことが重要であると考えております。一方で、技術倫理への対応不足や、社会的影響への配慮を欠いた技術・サービスの提供が行われた場合、企業に対する信頼・信用が損なわれるとともに、社会に望ましくない影響を及ぼすリスクがあります。
リスクの対策:
R&D活動については、R&D初期段階に市場・顧客の仮説検証を組み込んだMIOI型R&Dプロセス*を全社に展開しております。得られた知見の活用に加え、アカデミアや外部企業との共創活動を通じて外部技術を積極的に取り込むことで、テーマの見直しや早期の方向転換を可能とし、当社の強みとなる技術の獲得確度向上及びR&D投資の最適化を図っております。これらの取り組みを通じて、不確実性を適切に管理しつつ、将来に向けた価値創出に資するR&D活動を継続しております。
また、技術倫理やテクノロジーアセスメントへの対応不足により、社会的信頼の低下などが生じるリスクに対しては、教育の継続的な実施及びテクノロジーアセスメント体制の整備を通じて、R&D段階から適切な管理を行っております。企業価値及び社会的責任の観点から、未然防止を基本としつつ、顕在化した場合には影響の最小化を図ります。
*MIOI型R&Dプロセス:Market-In及びOpen Innovationの考え方に基づく、当社グループのR&Dプロセス

重点経営戦略リスク
リスク項目名:⑤情報セキュリティリスク

緊急度
影響度
リスクマネジメント
レベル
セキュリティガバナンスリスク
4
2
D
事業継続に係るリスク
4
3
D
製品・サービスの信頼性に係るリスク
4
2
D
市場からの信用に係るリスク
3
2
C
リスクの説明:
デジタルサービスの拡大や業務のデジタル化に伴い、情報セキュリティに関する重要性が高まっております。サイバー攻撃の高度化や法規制・顧客要求の変化などを踏まえ、情報セキュリティを確保するための体制整備・運用強化に取り組んでおりますが、以下のようなリスクがあります。
・セキュリティガバナンスリスク
セキュリティガバナンスとは、当社グループが保有・取り扱う情報資産を適切に管理・保護し、情報セキュリティに関するリスクを継続的に把握・低減するための、経営主導による組織的な取り組みになります。
デジタルサービスの拡大や業務のデジタル化が進展する中、セキュリティに関する意思決定、役割・責任の明確化、方針やルールの整備、及び運用状況の把握を、グループ全体で行うことが一層重要となっております。
しかしながら、セキュリティガバナンスの構築や運用が不十分な場合、グループ全体としての方針や対策の統一が図られず、各組織や事業における対応にばらつきが生じる恐れがあります。その結果、当社グループ全体の事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
・事業継続に係るリスク
巧妙化・高度化するサイバー攻撃の増加により、当社グループが保有・運用する業務システムに対して、不正アクセスやマルウェア感染、ランサムウェア攻撃などが発生するリスクが高まっております。これらの攻撃により、業務システムの停止や誤作動、データの改ざん、漏洩、破壊などが発生した場合、販売・製造・サービス提供・社内業務等の事業活動に広範な影響を及ぼす可能性があります。
また、インシデント発生後の影響範囲や被害内容によっては、原因調査や復旧対応に時間を要し、事業の一部又は全部が長期間停止する恐れがあります。これにより顧客へのサービス提供の遅れや取引先への影響、追加的な対応コストの発生等を通じて、事業継続や経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。
・製品・サービスの信頼性に係るリスク
当社グループはデジタルサービスを通じて顧客に価値を提供しており、製品・サービスの安全性及び信頼性の確保は、事業活動の継続や顧客との信頼関係維持において重要な要素となっております。
一方で、製品・サービスにおけるセキュリティ対策が不十分な場合、ソフトウェアやシステムの脆弱性を起因とした不正アクセスや情報漏洩、サービス停止等のセキュリティインシデントが発生する恐れがあります。これらの事象が発生した場合、顧客の業務や情報資産に影響を及ぼすのみならず、当社グループの製品・サービスに対する信頼性の低下を招く可能性があります。その結果、事業活動並びに中長期的な競争力に影響を及ぼすリスクがあります。
・市場からの信頼に係るリスク
巧妙化・複雑化するサイバー攻撃が続く中、従業員や委託先を含む関係者のセキュリティリテラシーが十分でない場合、対応ミスや不適切な情報管理を起因とするセキュリティインシデントが発生する恐れがあります。
また、世の中の動向に即したセキュリティ活動の方針や対応状況がステークホルダーに十分に示されない場合、インシデントの有無に関わらず、市場からの信頼低下やブランド価値の毀損につながるリスクがあります。

リスクの対策:
各国における国策レベルでの対策、及び変化し続ける情報セキュリティ情勢の把握が求められる中、グローバルに活動拠点がある当社グループにとって適切な対策を検討・推進することは、最重要課題の1つとなっております。
・セキュリティガバナンスリスクへの対策
セキュリティガバナンスの強化を重要課題と位置づけ、グループ全体で統一したセキュリティ方針及び管理体制の構築・運用に取り組んでおります。具体的には、セキュリティに関する意思決定プロセスや役割・責任の明確化を図るとともに、セキュリティ委員会体制の整備・強化を通じて、各事業・関係会社を含めたガバナンスの浸透を推進しております。
また、規程やルールの整備及び遵守状況の把握・点検を継続的に実施することにより、グループ全体としてのセキュリティ水準の維持・向上を図っております。
・事業継続に係るリスクへの対策
巧妙化・高度化するサイバー攻撃に備え、業務システムに対するセキュリティ対策及び監視体制の強化を進めております。具体的には、外部の脅威情報を継続的に収集・分析するとともに、保有するITシステムの常時監視を行い、不正アクセスやマルウェア感染などの兆候を早期に検知できる体制を構築しております。
さらに、インシデント発生時における影響を最小限に抑えるため、重要な事業・業務プロセスを対象とした事業継続計画(BCP)及びITシステムの復旧計画の整備・訓練を段階的に実施しております。これにより、迅速な対応及び早期復旧を可能とし、事業活動への影響低減を図っております。
・製品・サービスの信頼性に係るリスクへの対策
製品・サービスの企画・設計段階からセキュリティを考慮する「セキュア・バイ・デザイン」の考え方を取り入れ、プロダクトセキュリティに関わる品質マネジメントの強化を進めております。
また、発売済みの製品や提供中のサービスについても、継続的な脆弱性の確認を行い、問題が確認された場合には速やかに是正対応を実施する体制を整備しております。加えて、製品・サービスに関するセキュリティ課題を適切に把握・対応するための専用窓口の設置や、脆弱性対応に関するガイドラインの整備を進めるとともに、各国の法規制や顧客要求の変化への対応を通じて、安全性及び信頼性の維持・向上に努めております。
・市場からの信頼に係るリスクへの対策
従業員及び委託先を含む関係者全体のセキュリティリテラシー向上を目的として、継続的な教育・訓練を実施しております。これにより、人的要因を起因とするセキュリティインシデントの抑止を図っております。
また、世の中の脅威動向や法規制、顧客要求の変化を踏まえたセキュリティ活動の方針を整理し、その取り組み状況について定期的な点検及び可視化を行っております。さらに、必要に応じて社外への情報開示を行うことで、当社グループのセキュリティ対応に関する透明性を高め、市場やステークホルダーからの信頼確保に努めております。

重点経営戦略リスク
リスク項目名:⑥グループガバナンスに係るリスク
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
5
1
C
リスクの説明:
社内外の環境変化が激しさを増す中、当社グループが健全な成長を維持していくために、グループガバナンスの強化が非常に重要であると認識しております。その認識のもと、中経’26に基づき組織変更や権限委譲を進めております。これにより、ガバナンスの不足や方針の不整合が生じ、戦略の実行が遅延する恐れがありますが、意思決定の迅速化や自立的な事業運営の促進を目的としたものであり、対策を講じております。
なお、グループガバナンスの強化については、その在り方が事業運営の健全性に大きな影響を及ぼすため、本社の管理監督が過度である場合には適正な事業運営が阻害され、不十分である場合には不正や不祥事によりブランドイメージや信頼性が低下するリスクがあります。
リスクの対策:
変更や権限委譲が生じた組織に関しましては、権限管理や本社による重要事項のモニタリング、ガバナンスプロセスの明確化などを通じ、組織の自律性とガバナンスの適切なバランス維持に取り組みます。さらに、組織体制の検討時には、グループガバナンスのリスクを極小化するために、リスクに対して柔軟かつ迅速に対応できるよう、ガバナンス面の考慮をより強化いたします。
また、当社グループ各社が全社方針のもとで自律的にガバナンスを整備・運用できるよう、本社及び主管管理部門が連携し、各社固有の特徴やリスクマネジメントの成熟度に応じた適切な指導及び管理監督を行います。

重点経営戦略リスク
リスク項目名:⑦ESG/SDGsの深化に係るリスク

緊急度
影響度
リスクマネジメント
レベル
人権
4
2
B
環境保全(脱炭素)
4
1
C
環境保全
(資源循環/生物多様性)
4
2
C
リスクの説明:
ESG/SDGsへの対応を事業活動及び中長期的な成長に影響を及ぼす重要な経営課題と位置づけております。人権への配慮、脱炭素への対応、資源循環/生物多様性保全への取り組みを特に重要なリスクと捉え、事業活動を推進しております。
これらの分野における対応が競合他社に比べて遅れた場合、商談機会の損失などの事業面での悪影響にとどまらず、社会的信用の低下、ブランド価値の毀損など、会社に甚大な損害を与えるリスクがあります。
リスクの対策:
ESG/SDGsに係るリスクへの対応として、以下の取り組みを強化しております。
まず、人権に係る対応として、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを構築し、主要な当社グループ各社を対象に、年次で人権リスク評価を実施し、課題や改善点を特定しております。これらの結果を踏まえ、継続的な改善活動を通じて、人権リスクの低減に取り組んでおります。また、環境保全への対策として、SBTi*により認定されたネットゼロ目標に基づき、脱炭素ロードマップと再エネ導入計画を策定し、脱炭素に向けた取り組みを推進しております。さらに、製品における様々な環境関連規制/規格の動向を継続的に把握し、適切な対応を検討しております。あわせて、事業所管理においては、土壌地下水汚染に関する調査・対応計画の立案を進めることで、環境リスクの低減に努めております。
*SBTi(Science Based Targets initiative):企業のGHG削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ

重点経営戦略リスク
リスク項目名:⑧地政学リスク
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
4
4
C
リスクの説明:
当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、各国・各地域における政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりは、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。各国における法規制の強化や、国家間の対立・牽制の激化などの地政学リスクが顕在化した場合、サプライチェーンの混乱や事業運営の制約、並びに市場環境の変化を通じたビジネス機会の損失や業績への悪影響が生じるリスクがあります。
リスクの対策:
地政学リスクに対する予防及び対応プロセスの強化に取り組んでおります。具体的には、各国における法規制や政策動向に関する情報収集を強化するとともに、重要部品については複数の仕入先を選定するなど、サプライチェーンの安定性向上を図っております。また、地政学リスクが事業活動に与える影響については、経営レベルで継続的に審議し、状況に応じて迅速かつ適切な対応を行っております。あわせて、米国の政策動向や多様なリスクの連鎖が国際情勢に及ぼす影響について、短期的な視点とともに、中長期的な視点も含め、対応体制を整備しております。

重点経営オペレーショナルリスク
リスク項目名:①製品供給に係るリスク

緊急度
影響度
リスクマネジメント
レベル
地震・噴火・台風
3
2
B
リスクの説明:
大規模地震、津波、洪水、サプライヤーの供給停止及び地政学リスクによる不測の事態が発生した場合に備え、事業への影響を可能な限り抑制し、早期復旧を図るための各種対策を講じております。
一方、不測の事態の内容や規模によっては、部品供給の遅延や停止、製品工場の製造遅延や停止、輸送機関の遅延や停止、販売会社への供給遅延や停止等が発生し、ビジネス機会を損失するリスクが考えられます。
リスクの対策:
リスク発生時を想定した以下の予防・対応プロセスを強化しております。
・有事を想定した在庫の確保
・重要部品別に複数仕入先の選定又は代替品の選定
・購買、生産などの領域ごとのアラートレベルの設定と運用
・リモートワークなどの新しい働き方を想定したBCP訓練
加えて、机上訓練のみならず一定の実践を常態的に行っております。今後も有効性の確認と改善を継続的に行います。

重点経営オペレーショナルリスク
リスク項目名:②国内外の大規模な災害/事件事故リスク

緊急度
影響度
リスクマネジメント
レベル
国内:地震・噴火
1
3
C
国内:風水雪害
5
1
C
国外:大規模な自然災害/事件事故
3
1
C
リスクの説明:
国内外で発生する大規模な自然災害・事件・事故において、人的/物的被害が生じた場合でも、事業への影響を最小限に抑え、迅速に復旧できるよう各種対策を講じております。
一方、自然災害・事件・事故の内容や規模によっては、経営に著しい影響を及ぼすリスクが考えられます。
リスクの対策:
当該リスク対応において、主に以下の対策を行っております。
国内
・災害発生時に適切に対応できる仕組みを構築し、継続的な見直しを行っております。
・災害による被害の発生を防ぎ、万一発生した場合にも被害を最小限に抑えるため、国内当社グループ合同での災害対策訓練、事業所単位での防災訓練(夜間避難訓練を含む)、建屋の耐震対応や有事使用設備の点検・維持など災害に強い職場づくりに取り組んでおります。
・「南海トラフ地震」及び「南海トラフ地震臨時情報」発表時の対応について、従業員及び災害対策本部が、有事に命を守る行動を含む適切な対応がとれるよう、ガイドラインに基づいた具体的な取り組みを進めております。
・水害リスク対応として、大規模水害発生時の復旧行動計画を策定し、計画に基づく机上訓練や実地訓練を行っております。また、比較的リスクの高い拠点での水害対策工事、水害リスク情報の可視化ツールの運用等、当社グループ全拠点で水害対策の施策を展開するとともに、従業員の対応力を強化しております。
・火山噴火リスク対応として、当社グループ国内火山噴火(富士山を含む)ガイドラインに基づきリスクの把握と可視化を行い、リスク拠点における対策強化を進めるとともに、従業員の対応力向上に取り組んでおります。
国外
・海外の関連会社を対象とした危機対応標準を制定し、自然災害・事件・事故が発生した場合の、対応基本方針を定めるとともに、各組織の役割及び責任を明確にしております。
・海外関連会社の重大な自然災害リスクを把握し、第三者の情報と差異があった場合は必要な対応を指示、危機発生時の報告ルートを確認、BCP構築・運用に課題がある会社の支援を実施する等、海外関連会社の危機対応力を強化しております。

重点経営オペレーショナルリスク
リスク項目名:③コンプライアンスリスク
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
5
1
C
リスクの説明:
コンプライアンス問題の発生を未然に防止し、万一発生した場合にも適切に対応できるよう、企業行動規範の周知徹底、教育・研修の実施、並びに通報体制の整備などを通じてコンプライアンス遵守体制の強化に取り組んでおります。
一方、法令違反、ハラスメント、社内ルールや当社グループ企業行動規範に反する行動等のコンプライアンス問題が発生し、適切な対応がなされなかった場合には、社会的問題に拡大するリスクが考えられます。
リスクの対策:
国内・国外
・コンプライアンス遵守(心理的安全性が確保された組織風土の醸成や人権・ハラスメント問題を含む)のための教育を実施しております。
・コンプライアンス違反に関する相談窓口を設置しております。
・コンプライアンス違反の事例を共有し、適切な対処を学ぶ機会を設けております。
・コンプライアンス違反を発見した際の相談・通報の啓発を行っております。
国内
・管理職向けのコンプライアンス遵守・労務管理教育を実施しております。
・当社グループの労務責任者と、労務事案の共有と事例を通じた勉強会、労働関連法規改訂内容と対処の共有をしております。

オフィスプリンティング関連のリスク説明に、従来のリモートワーク増加への言及に代えて「部品調達などのコスト上昇」が追加され、対策にも部品調達コスト抑制のための仕様変更が加わった。商用印刷事業では、関税政策変更を発端とした北米市場の需要低迷と部品調達コスト上昇が新たにリスク要因として明記された。②は「デジタルサービス成長に向けたリソース確保」から「インテグレーターとしての成長に必要なリソース確保の遅れ」へ名称・内容が変わり、デジタル人材中心の記述からM&Aや自社IP強化を含む記述になった。

リスク項目名:①オフィスプリンティング市場における環境変化
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
4
2
C
リスクの説明:
オフィス向け複合機やプリンター市場において、リモートワークの増加やペーパーレス化に伴いプリント出力が減少し、業績に影響を与える可能性があります。オフィス向け複合機やプリンター市場における、ペーパーレス化に伴うプリント出力の想定以上の減少や、部品調達などのコスト上昇が、業績に影響を与える可能性があります。
リスクの対策:
既存のオフィスプリンティング事業の顧客基盤の維持・拡大に取り組み、社内プロセスはSCMの徹底効率化やオペレーショナルエクセレンスにより、更なる収益性の向上を図っております。合わせてオフィスサービス事業においては、プロセスオートメーションとワークプレイスエクスペリエンスを中心に着実に成長を実現しており、オフィスサービス事業のストック収益の拡大を加速させることでオフィスプリンティング領域のリスクヘッジを進めております。オフィスプリンティング事業においては、顧客基盤の維持・拡大に加え、販売から生産までを俯瞰する体制への見直し、部品調達コスト上昇を抑制するための仕様変更、全体SCMの徹底した効率化及びオペレーショナルエクセレンスの推進等、収益性の向上に向けた各種施策を講じております。
また、複合機を含むエッジデバイスの供給体制については、他社との協業を進めて最適な生産・開発体制を構築することで競争力のある製品を提供し、利益率の向上によるリスクヘッジを行っております。また、複合機を含むエッジデバイスの供給体制については、他社との協業を進め、最適な生産・開発体制を構築することで競争力のある製品を提供し、利益率の向上に取り組んでおります。
さらに、全社ポートフォリオの観点では、ワークプレイスサービスの領域において、プロセスオートメーション及びワークプレイスエクスペリエンスを中心に着実に成長を実現しており、ストック収益の拡大を通じて、オフィスプリンティング領域におけるリスク低減を進めております。
リスク項目名:②デジタルサービスの成長に向けたリソース確保
*エッジデバイス:文字・写真・音声・動画などの様々な情報の出入り口となる複合機やカメラをはじめとしたデータ処理機能を持つネットワーク機器

リスク項目名:②インテグレーターとしての成長に必要なリソース確保の遅れに係るリスク
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
4
2
C
リスクの説明:
デジタルサービスの成長に向けてはコンサルティング・インテグレーションができるデジタル人材の確保が必要要件の1つとなっております。慢性的な人手不足を背景にしたIoTやAIを活用した業務改革の潮流はより一層強まっており、デジタル人材を確保する動きがより高まっているため十分に確保できない可能性があります。インテグレーターとして成長するために必要な、自社及び他社の商材・サービスを組みあわせて価値提供を行うリソースの確保や強化が十分に進まない、又は遅れる可能性があります。
リスクの対策:
優秀なデジタル人材の流出防止及び獲得の為に、プロフェッショナル人事制度の構築等の人事制度改革を進めております。また、人的資本戦略を策定し、グループ全体の社員のスキルの底上げに加え、デジタルアカデミーやリスキリングプログラムの策定・実施を通じて、プロセスDXの実践人材やデジタルエキスパート人材の育成に努めております。インテグレーターとしての成長に必要なリソースの拡充に向けて、人的資本戦略に基づくグループ全体の社員のスキルの底上げに加え、顧客との共創を推進する人材の登用・育成、グローバルな人材活用の促進に取り組んでおります。あわせて、各地域における知見をグループで共有できる体制整備や、事業横断での人材育成・配置転換を通じて、顧客課題に対する価値提供力の向上に取り組んでおります。
また、技術力及び自社IPの強化・拡充を進め、インテグレーターとしての差別化につながる基盤の構築を図っております。必要に応じて、技術・人材・IPの獲得を目的としたM&Aや外部パートナーとの連携を活用することで、能力の確保と強化を進めております。
これらの取り組みにより、顧客への提供価値及び競争力の向上を着実に進め、インテグレーターとしての事業成長と収益拡大に対するリスクの低減を図っております。

リスク項目名:③商用印刷事業の成長リスク
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
4
2
C
リスクの説明:
リモートワークやペーパーレスの拡大により企業内の大量印刷需要の減少やプリント出力量の集約・統合により、商用印刷事業領域における企業内印刷事業の業績が下振れするリスクがあります。関税政策変更を発端とした北米市場の需要低迷、部品調達コストの上昇、ペーパーレス化の拡大による企業内の大量印刷需要の減少やプリント出力量の集約・統合などの影響により、商用印刷事業の業績が下振れする可能性があります。
リスクの対策:
企業内印刷事業での業績下振れリスクを低減するために、未開拓の欧米代理店や新興国の開拓を進めると共に、事業ポートフォリオマネジメントの実施により今後も市場成長が見込まれている商用印刷事業の高付加価値領域やインクジェット技術・製品へのリソース投入を強化し、事業構造変革を進めております。商用印刷事業の業績下振れリスクを低減するために、欧米代理店との関係強化、新興国市場の開拓、部品調達コスト上昇影響を抑制するための適切な販売価格転嫁を進めております。また、事業ポートフォリオマネジメントの実施により、今後も市場成長が見込まれる高付加価値領域や、インクジェット技術・製品へのリソース投入を強化し、事業構造の変革に取り組んでおります。

リスク項目名:④サーマル市場の成長鈍化、収益性の低下
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
3
2
C
リスクの説明:
サーマル市場は世界的な人口増加に伴う消費財の増加により堅調に成長しているものの、コモディティ化が進行しております。グローバルに事業を展開しておりますが、各地域の景気回復が遅れて成長が鈍化し、収益性悪化や過剰在庫・設備稼働率悪化となる可能性があります。サーマル市場は、世界的な人口増加に伴う消費財需要の拡大により堅調に成長している一方で、コモディティ化が進行しております。グローバルに事業を展開しているが、世界情勢の急激な変化等により市場成長が鈍化し、収益性悪化や過剰在庫・設備稼働率の低下を通じて業績に影響が生じる可能性があります。
リスクの対策:
市場動向のモニタリング体制を強化し、需要予測の精緻化と日常管理体制の強化を進めております。各地域の景気動向による需要の増減がある中、グローバルの販売網・生産インフラを活用し、最適な地域での生産・供給オペレーションを実施することで業績変動リスクの最小化に努めております。業績変動リスクを低減するために市場動向のモニタリング体制を強化し、需要予測の精緻化と日常管理体制の強化を進めております。また、各地域の景気動向による需要の増減がある中で、グローバルの販売網・生産インフラを活用し、最適な地域での生産・供給オペレーションを実施することで収益性の安定化に努めております。
また、包装資材に直接印字するスマートパッケージング事業を拡大することにより社会課題の解決に貢献すると同時に収益の安定化を図っております。また、包装資材に直接印字するスマートパッケージング事業を拡大することにより、社会課題の解決に貢献するとともに収益の安定化を図っております。

リスク項目名:①オフィスプリンティング市場における環境変化
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
4
2
C
リスクの説明:
オフィス向け複合機やプリンター市場において、リモートワークの増加やペーパーレス化に伴いプリント出力が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
リスクの対策:
既存のオフィスプリンティング事業の顧客基盤の維持・拡大に取り組み、社内プロセスはSCMの徹底効率化やオペレーショナルエクセレンスにより、更なる収益性の向上を図っております。合わせてオフィスサービス事業においては、プロセスオートメーションとワークプレイスエクスペリエンスを中心に着実に成長を実現しており、オフィスサービス事業のストック収益の拡大を加速させることでオフィスプリンティング領域のリスクヘッジを進めております。
また、複合機を含むエッジデバイスの供給体制については、他社との協業を進めて最適な生産・開発体制を構築することで競争力のある製品を提供し、利益率の向上によるリスクヘッジを行っております。

リスク項目名:②デジタルサービスの成長に向けたリソース確保
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
4
2
C
リスクの説明:
デジタルサービスの成長に向けてはコンサルティング・インテグレーションができるデジタル人材の確保が必要要件の1つとなっております。慢性的な人手不足を背景にしたIoTやAIを活用した業務改革の潮流はより一層強まっており、デジタル人材を確保する動きがより高まっているため十分に確保できない可能性があります。
リスクの対策:
優秀なデジタル人材の流出防止及び獲得の為に、プロフェッショナル人事制度の構築等の人事制度改革を進めております。また、人的資本戦略を策定し、グループ全体の社員のスキルの底上げに加え、デジタルアカデミーやリスキリングプログラムの策定・実施を通じて、プロセスDXの実践人材やデジタルエキスパート人材の育成に努めております。

リスク項目名:③商用印刷事業の成長リスク
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
4
2
C
リスクの説明:
リモートワークやペーパーレスの拡大により企業内の大量印刷需要の減少やプリント出力量の集約・統合により、商用印刷事業領域における企業内印刷事業の業績が下振れするリスクがあります。
リスクの対策:
企業内印刷事業での業績下振れリスクを低減するために、未開拓の欧米代理店や新興国の開拓を進めると共に、事業ポートフォリオマネジメントの実施により今後も市場成長が見込まれている商用印刷事業の高付加価値領域やインクジェット技術・製品へのリソース投入を強化し、事業構造変革を進めております。

リスク項目名:④サーマル市場の成長鈍化、収益性の低下
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
3
2
C
リスクの説明:
サーマル市場は世界的な人口増加に伴う消費財の増加により堅調に成長しているものの、コモディティ化が進行しております。グローバルに事業を展開しておりますが、各地域の景気回復が遅れて成長が鈍化し、収益性悪化や過剰在庫・設備稼働率悪化となる可能性があります。
リスクの対策:
市場動向のモニタリング体制を強化し、需要予測の精緻化と日常管理体制の強化を進めております。各地域の景気動向による需要の増減がある中、グローバルの販売網・生産インフラを活用し、最適な地域での生産・供給オペレーションを実施することで業績変動リスクの最小化に努めております。
また、包装資材に直接印字するスマートパッケージング事業を拡大することにより社会課題の解決に貢献すると同時に収益の安定化を図っております。

リスク項目名:①オフィスプリンティング市場における環境変化
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
4
2
C
リスクの説明:
オフィス向け複合機やプリンター市場における、ペーパーレス化に伴うプリント出力の想定以上の減少や、部品調達などのコスト上昇が、業績に影響を与える可能性があります。
リスクの対策:
オフィスプリンティング事業においては、顧客基盤の維持・拡大に加え、販売から生産までを俯瞰する体制への見直し、部品調達コスト上昇を抑制するための仕様変更、全体SCMの徹底した効率化及びオペレーショナルエクセレンスの推進等、収益性の向上に向けた各種施策を講じております。
また、複合機を含むエッジデバイスの供給体制については、他社との協業を進め、最適な生産・開発体制を構築することで競争力のある製品を提供し、利益率の向上に取り組んでおります。
さらに、全社ポートフォリオの観点では、ワークプレイスサービスの領域において、プロセスオートメーション及びワークプレイスエクスペリエンスを中心に着実に成長を実現しており、ストック収益の拡大を通じて、オフィスプリンティング領域におけるリスク低減を進めております。
*エッジデバイス:文字・写真・音声・動画などの様々な情報の出入り口となる複合機やカメラをはじめとしたデータ処理機能を持つネットワーク機器

リスク項目名:②インテグレーターとしての成長に必要なリソース確保の遅れに係るリスク
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
4
2
C
リスクの説明:
インテグレーターとして成長するために必要な、自社及び他社の商材・サービスを組みあわせて価値提供を行うリソースの確保や強化が十分に進まない、又は遅れる可能性があります。
リスクの対策:
インテグレーターとしての成長に必要なリソースの拡充に向けて、人的資本戦略に基づくグループ全体の社員のスキルの底上げに加え、顧客との共創を推進する人材の登用・育成、グローバルな人材活用の促進に取り組んでおります。あわせて、各地域における知見をグループで共有できる体制整備や、事業横断での人材育成・配置転換を通じて、顧客課題に対する価値提供力の向上に取り組んでおります。
また、技術力及び自社IPの強化・拡充を進め、インテグレーターとしての差別化につながる基盤の構築を図っております。必要に応じて、技術・人材・IPの獲得を目的としたM&Aや外部パートナーとの連携を活用することで、能力の確保と強化を進めております。
これらの取り組みにより、顧客への提供価値及び競争力の向上を着実に進め、インテグレーターとしての事業成長と収益拡大に対するリスクの低減を図っております。

リスク項目名:③商用印刷事業の成長リスク
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
4
2
C
リスクの説明:
関税政策変更を発端とした北米市場の需要低迷、部品調達コストの上昇、ペーパーレス化の拡大による企業内の大量印刷需要の減少やプリント出力量の集約・統合などの影響により、商用印刷事業の業績が下振れする可能性があります。
リスクの対策:
商用印刷事業の業績下振れリスクを低減するために、欧米代理店との関係強化、新興国市場の開拓、部品調達コスト上昇影響を抑制するための適切な販売価格転嫁を進めております。また、事業ポートフォリオマネジメントの実施により、今後も市場成長が見込まれる高付加価値領域や、インクジェット技術・製品へのリソース投入を強化し、事業構造の変革に取り組んでおります。

リスク項目名:④サーマル市場の成長鈍化、収益性の低下
緊急度
影響度
リスクマネジメントレベル
3
2
C
リスクの説明:
サーマル市場は、世界的な人口増加に伴う消費財需要の拡大により堅調に成長している一方で、コモディティ化が進行しております。グローバルに事業を展開しているが、世界情勢の急激な変化等により市場成長が鈍化し、収益性悪化や過剰在庫・設備稼働率の低下を通じて業績に影響が生じる可能性があります。
リスクの対策:
業績変動リスクを低減するために市場動向のモニタリング体制を強化し、需要予測の精緻化と日常管理体制の強化を進めております。また、各地域の景気動向による需要の増減がある中で、グローバルの販売網・生産インフラを活用し、最適な地域での生産・供給オペレーションを実施することで収益性の安定化に努めております。
また、包装資材に直接印字するスマートパッケージング事業を拡大することにより、社会課題の解決に貢献するとともに収益の安定化を図っております。

使用価値の評価に関する監査手続で、販売台数等の予測の検証方法が外部の市場予測データとの比較から、中期経営戦略との整合性確認、経済指標との比較、主要競合他社の市場シェア推移・価格水準の入手とMIFマネジメント強化によるシェア拡大の実現可能性評価へ変更された。繰延税金資産の評価では計上額が67,028百万円から55,812百万円に減少し、事業計画の仮定に関する記述から米国の新たな関税政策への言及が消え、価格対応や経費コントロール、コスト構造改革の継続等が加わった。

・オフィスプリンティング事業の複合機等の販売台数、プリント出力量の予測及び販売価格、販売関連コスト並びに成長率について、オフィスプリンティング市場が成熟フェーズに移行していることやコスト環境の変化等の影響を含め、会社と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、販売台数及びプリント出力量の予測並びに成長率については、市場予測に関する中期経営戦略との整合性の確認並びに利用可能な外部データ経済指標との比較を実施に加え、主要競合他社との市場シェア推移及び価格水準に関する情報を入手し、MIFマネジメント強化によるシェア拡大の実現可能性を評価した。さらに、販売価格については、過去実績や関連資料との整合性を検討し、その実現可能性を評価した。
・過年度における事業計画とその実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性の程度及び経営者の偏向の有無を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法及び割引率の適切性について検証した。
・将来キャッシュ・フローの見積り、成長率及び割引率に関して不確実性を加味した感応度分析を実施し、これらが回収可能価額に与える影響を評価した。

日本国内の通算グループに係る繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、会社及び日本国内の一部の連結子会社(以下、通算グループ)を対象としてグループ通算制度を適用している。
連結財政状態計算書において、当連結会計年度末時点で繰延税金資産が67,02855,812百万円計上されている。また、連結財務諸表注記221に記載のとおり、このうちの大部分が主な内訳は通算グループに係る繰延税金資産である。
会社は、通算グループに係る繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金等の一部又は全部が、将来の通算グループの課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮している。
将来の通算グループの課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としている。事業計画では、オフィスサービス事業の売上高、オフィスプリンティング事業の複合機やトナー等の消耗品の販売価格と販売数量、及び関連コスト等の重要な仮定が用いられている。
これらの仮定は、オフィスプリンティング市場のが成熟フェーズへの移行移行していることやコスト環境の変化等の影響を踏まえた上で、オフィスサービス事業の成長及びオフィスプリンティング事業の効率的な価格対応やMIFマネジメント・顧客ターゲティングの徹底強化による収益維持・改善性の向上、経費コントロール及びコスト構造改革の継続等の効果を考慮している。加えて、米国の新たな関税政策の導入による影響を考慮しており、経営者による判断や不確実性の程度が高い。このため、当監査法人は通算グループに係る繰延税金資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、通算グループに係る繰延税金資産の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

・オフィスプリンティング事業の複合機等の販売台数、プリント出力量の予測及び販売価格、販売関連コスト並びに成長率について、オフィスプリンティング市場が成熟フェーズに移行していることやコスト環境の変化等の影響を含め、会社と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、販売台数及びプリント出力量の予測並びに成長率については、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。さらに、販売価格については、過去実績や関連資料との整合性を検討し、その実現可能性を評価した。
・過年度における事業計画とその実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性の程度及び経営者の偏向の有無を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法及び割引率の適切性について検証した。
・将来キャッシュ・フローの見積り、成長率及び割引率に関して不確実性を加味した感応度分析を実施し、これらが回収可能価額に与える影響を評価した。

日本国内の通算グループに係る繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、会社及び日本国内の一部の連結子会社(以下、通算グループ)を対象としてグループ通算制度を適用している。
連結財政状態計算書において、当連結会計年度末時点で繰延税金資産が67,028百万円計上されている。また、連結財務諸表注記22に記載のとおり、このうちの大部分が通算グループに係る繰延税金資産である。
会社は、通算グループに係る繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金等の一部又は全部が、将来の通算グループの課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮している。
将来の通算グループの課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としている。事業計画では、オフィスサービス事業の売上高、オフィスプリンティング事業の複合機やトナー等の消耗品の販売価格と販売数量、及び関連コスト等の重要な仮定が用いられている。
これらの仮定は、オフィスプリンティング市場の成熟フェーズへの移行を踏まえた上で、オフィスサービス事業の成長及びオフィスプリンティング事業の効率的なMIFマネジメント・顧客ターゲティングの徹底による収益維持・改善等の効果を考慮している。加えて、米国の新たな関税政策の導入による影響を考慮しており、経営者による判断や不確実性の程度が高い。このため、当監査法人は通算グループに係る繰延税金資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、通算グループに係る繰延税金資産の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

・オフィスプリンティング事業の複合機等の販売台数、プリント出力量の予測及び販売価格、販売関連コスト並びに成長率について、オフィスプリンティング市場が成熟フェーズに移行していることやコスト環境の変化等の影響を含め、会社と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、販売台数及びプリント出力量の予測並びに成長率については、中期経営戦略との整合性の確認並びに利用可能な経済指標との比較に加え、主要競合他社との市場シェア推移及び価格水準に関する情報を入手し、MIFマネジメント強化によるシェア拡大の実現可能性を評価した。さらに、販売価格については、過去実績や関連資料との整合性を検討し、その実現可能性を評価した。
・過年度における事業計画とその実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性の程度及び経営者の偏向の有無を評価した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法及び割引率の適切性について検証した。
・将来キャッシュ・フローの見積り、成長率及び割引率に関して不確実性を加味した感応度分析を実施し、これらが回収可能価額に与える影響を評価した。

日本国内の通算グループに係る繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、会社及び日本国内の一部の連結子会社(以下、通算グループ)を対象としてグループ通算制度を適用している。
連結財政状態計算書において、当連結会計年度末時点で繰延税金資産が55,812百万円計上されている。また、連結財務諸表注記21に記載のとおり、主な内訳は通算グループに係る繰延税金資産である。
会社は、通算グループに係る繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金等の一部又は全部が、将来の通算グループの課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮している。
将来の通算グループの課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎としている。事業計画では、オフィスサービス事業の売上高、オフィスプリンティング事業の複合機やトナー等の消耗品の販売価格と販売数量、及び関連コスト等の重要な仮定が用いられている。
これらの仮定は、オフィスプリンティング市場が成熟フェーズへ移行していることやコスト環境の変化等の影響を踏まえた上で、オフィスサービス事業の成長及びオフィスプリンティング事業の価格対応やMIFマネジメント強化による収益性の向上、経費コントロール及びコスト構造改革の継続等の効果を考慮しており、経営者による判断や不確実性の程度が高い。このため、当監査法人は通算グループに係る繰延税金資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、通算グループに係る繰延税金資産の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

将来課税所得の合理性の評価に関する監査手続の記載で、検討対象の要因から「米国の新たな関税政策の導入による影響」が削除され、「コスト環境の変化等による影響」に置き換えられた。市場の成熟フェーズへの移行への言及や、その他の監査手続の内容に変更はない。

・オフィスサービス事業の売上高、オフィスプリンティング事業の複合機やトナー等の消耗品の販売価格と販売数量について、オフィスプリンティング市場の成熟フェーズへの移行や米国の新たな関税政策の導入コスト環境の変化等による影響を含め、会社と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析および市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。また、関連コストについては、過去実績や関連資料との整合性を検討し、その実現可能性を評価した。
・過年度における事業計画とその実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性の程度及び経営者の偏向の有無を評価した。

・オフィスサービス事業の売上高、オフィスプリンティング事業の複合機やトナー等の消耗品の販売価格と販売数量について、オフィスプリンティング市場の成熟フェーズへの移行や米国の新たな関税政策の導入による影響を含め、会社と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析および市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。また、関連コストについては、過去実績や関連資料との整合性を検討し、その実現可能性を評価した。
・過年度における事業計画とその実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性の程度及び経営者の偏向の有無を評価した。

・オフィスサービス事業の売上高、オフィスプリンティング事業の複合機やトナー等の消耗品の販売価格と販売数量について、オフィスプリンティング市場の成熟フェーズへの移行やコスト環境の変化等による影響を含め、会社と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析および市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。また、関連コストについては、過去実績や関連資料との整合性を検討し、その実現可能性を評価した。
・過年度における事業計画とその実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性の程度及び経営者の偏向の有無を評価した。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除されている。前期の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022 年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

新たに「重点経営リスク運用プロセスの高度化」の項が追加され、中期経営戦略に基づき「取るべきリスク」と「取らないリスク」を整理して重点経営リスクを選定し、各リスクにKRI（主要リスク指標）を設定してモニタリングする運用が記載された。その他、「網羅している訳ではありません」の表記修正や参照先の項番の更新（(X)→(XI)）など軽微な文言変更がある。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響があると経営者が認識しているリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳わけではありません。当社グループの事業は、現時点で未知のリスク・重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、事業等のリスクは、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

■「重点経営リスク」の選定プロセス
GMCとリスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的等に照らし合わせ、経営に大きな影響を及ぼすリスク(利害関係者への影響含む)を網羅的に識別した上で、重点経営リスクを決定し、その対応活動に積極的に関与しております。(図1参照)

図1:重点経営リスクの選定プロセス

・■重点経営リスク運用プロセスの高度化
当社グループでは、成長に向けて適切にリスクを取るという経営の考え方を明確にし、重点経営リスクのリスクマネジメントが戦略目標の達成に貢献するよう、リスクマネジメントの運用プロセスを高度化いたしました。具体的には、中期経営戦略に基づき、「取るべきリスク」と「取らないリスク」を整理した上で重点経営リスクを選定するとともに、各リスクにKRI(主要リスク指標)を設定しております。取るべきリスクについては、KRIを通じてリスク兆候や進捗を継続的に把握するとともに、環境変化に応じて対応策を柔軟に見直しております。一方、取らないリスクについては、KRIにより兆候を早期に検知し、想定を超える場合には、速やかに回避・抑制に向けた対応を行う仕組みとしております。このようにリスクの選定とモニタリングを一体で行うことで、成長とリスク抑制の両立を図るリスクマネジメントを推進しております。

・重点経営リスクは、その特性から「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類し管理しております。戦略リスクについては、短期の事業計画達成に関わるリスクから中長期の新興リスクまで経営に影響を与えるリスクを幅広く網羅しております。
・外部環境、内部環境の変化に加え、経営陣のリスクに対する見解を加味してリスクの特定と分類を行い、それぞれのリスクにおいて緊急度・影響度・リスクマネジメントレベルを検討し、リスクの評価を行っています。(図2参照)

図2:重点経営リスクの評価プロセス

・リスクマネジメント委員会は、GMCの諮問機関として、より精度の高い重点経営リスク候補を提案するため、委員会メンバーそれぞれの専門領域の知見・経験則を活かし、十分な議論のもと、リスクの識別・評価を行っております。
なお、当社グループのリスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (XI) リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会」をご参照ください。

■事業等のリスク(詳細)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響があると経営者が認識しているリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現時点で未知のリスク・重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、事業等のリスクは、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

■「重点経営リスク」の選定プロセス
GMCとリスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的等に照らし合わせ、経営に大きな影響を及ぼすリスク(利害関係者への影響含む)を網羅的に識別した上で、重点経営リスクを決定し、その対応活動に積極的に関与しております。(図1参照)

図1:重点経営リスクの選定プロセス

・重点経営リスクは、その特性から「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類し管理しております。戦略リスクについては、短期の事業計画達成に関わるリスクから中長期の新興リスクまで経営に影響を与えるリスクを幅広く網羅しております。
・外部環境、内部環境の変化に加え、経営陣のリスクに対する見解を加味してリスクの特定と分類を行い、それぞれのリスクにおいて緊急度・影響度・リスクマネジメントレベルを検討し、リスクの評価を行っています。(図2参照)

図2:重点経営リスクの評価プロセス

・リスクマネジメント委員会は、GMCの諮問機関として、より精度の高い重点経営リスク候補を提案するため、委員会メンバーそれぞれの専門領域の知見・経験則を活かし、十分な議論のもと、リスクの識別・評価を行っております。
なお、当社グループのリスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会については、「第4提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (X) リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会」を参照ください。

■事業等のリスク(詳細)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響があると経営者が認識しているリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅しているわけではありません。当社グループの事業は、現時点で未知のリスク・重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、事業等のリスクは、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

■「重点経営リスク」の選定プロセス
GMCとリスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的等に照らし合わせ、経営に大きな影響を及ぼすリスク(利害関係者への影響含む)を網羅的に識別した上で、重点経営リスクを決定し、その対応活動に積極的に関与しております。(図1参照)

図1:重点経営リスクの選定プロセス

■重点経営リスク運用プロセスの高度化
当社グループでは、成長に向けて適切にリスクを取るという経営の考え方を明確にし、重点経営リスクのリスクマネジメントが戦略目標の達成に貢献するよう、リスクマネジメントの運用プロセスを高度化いたしました。具体的には、中期経営戦略に基づき、「取るべきリスク」と「取らないリスク」を整理した上で重点経営リスクを選定するとともに、各リスクにKRI(主要リスク指標)を設定しております。取るべきリスクについては、KRIを通じてリスク兆候や進捗を継続的に把握するとともに、環境変化に応じて対応策を柔軟に見直しております。一方、取らないリスクについては、KRIにより兆候を早期に検知し、想定を超える場合には、速やかに回避・抑制に向けた対応を行う仕組みとしております。このようにリスクの選定とモニタリングを一体で行うことで、成長とリスク抑制の両立を図るリスクマネジメントを推進しております。

・重点経営リスクは、その特性から「戦略リスク」と「オペレーショナルリスク」に分類し管理しております。戦略リスクについては、短期の事業計画達成に関わるリスクから中長期の新興リスクまで経営に影響を与えるリスクを幅広く網羅しております。
・外部環境、内部環境の変化に加え、経営陣のリスクに対する見解を加味してリスクの特定と分類を行い、それぞれのリスクにおいて緊急度・影響度・リスクマネジメントレベルを検討し、リスクの評価を行っています。(図2参照)

図2:重点経営リスクの評価プロセス

・リスクマネジメント委員会は、GMCの諮問機関として、より精度の高い重点経営リスク候補を提案するため、委員会メンバーそれぞれの専門領域の知見・経験則を活かし、十分な議論のもと、リスクの識別・評価を行っております。
なお、当社グループのリスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (XI) リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会」をご参照ください。

■事業等のリスク(詳細)

オフィスプリンティング(欧州販売グループ)に係るのれんのKAMについて、参照する連結財務諸表注記が13から12に変わり、のれん計上額が62,419百万円から70,750百万円に増加した。また、重要な仮定が考慮する効果の記載が、「効率的なMIFマネジメント・顧客ターゲティングの徹底による収益維持・改善等」から「価格対応やMIFマネジメント強化による収益性の向上、経費コントロール及びコスト構造改革の継続等」に改められた。KAMの対象事項自体は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

オフィスプリンティング(欧州販売グループ)に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記132に記載のとおり、当連結会計年度末時点でオフィスプリンティング(欧州販売グループ)に係るのれんが62,41970,750百万円計上されている。当該のれんは、オフィスプリンティング分野の販売・サービス網及び顧客基盤の拡大を目的とした過去の買収に関連するものであり、計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出されないリスクが存在する。
会社はのれんの減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、経営者が作成した事業計画及び事業計画期間後の成長率に基づいた見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
使用価値の見積りには、次の項目が重要な仮定として用いられている。
・事業計画における複合機等の販売台数、プリント出力量及び販売価格
・販売関連コスト
・事業計画期間後の成長率
・割引率
これらの仮定は、オフィスプリンティング市場が成熟フェーズに移行していることやコスト環境の変化等の影響を踏まえた上で、効率的な価格対応やMIFマネジメント・顧客ターゲティングの徹底強化による収益維持・改善性の向上、経費コントロール及びコスト構造改革の継続等の効果を考慮しており、経営者による判断や不確実性の程度が高い。このため、当監査法人はオフィスプリンティング(欧州販売グループ)に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、オフィスプリンティング(欧州販売グループ)に係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。これには、連結子会社の監査人に指示して実施した監査手続が含まれる。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

オフィスプリンティング(欧州販売グループ)に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記13に記載のとおり、当連結会計年度末時点でオフィスプリンティング(欧州販売グループ)に係るのれんが62,419百万円計上されている。当該のれんは、オフィスプリンティング分野の販売・サービス網及び顧客基盤の拡大を目的とした過去の買収に関連するものであり、計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出されないリスクが存在する。
会社はのれんの減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、経営者が作成した事業計画及び事業計画期間後の成長率に基づいた見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
使用価値の見積りには、次の項目が重要な仮定として用いられている。
・事業計画における複合機等の販売台数、プリント出力量及び販売価格
・販売関連コスト
・事業計画期間後の成長率
・割引率
これらの仮定は、オフィスプリンティング市場が成熟フェーズに移行していることやコスト環境の変化等の影響を踏まえた上で、効率的なMIFマネジメント・顧客ターゲティングの徹底による収益維持・改善等の効果を考慮しており、経営者による判断や不確実性の程度が高い。このため、当監査法人はオフィスプリンティング(欧州販売グループ)に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、オフィスプリンティング(欧州販売グループ)に係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。これには、連結子会社の監査人に指示して実施した監査手続が含まれる。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

オフィスプリンティング(欧州販売グループ)に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記12に記載のとおり、当連結会計年度末時点でオフィスプリンティング(欧州販売グループ)に係るのれんが70,750百万円計上されている。当該のれんは、オフィスプリンティング分野の販売・サービス網及び顧客基盤の拡大を目的とした過去の買収に関連するものであり、計画との乖離や市場の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローが生み出されないリスクが存在する。
会社はのれんの減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、経営者が作成した事業計画及び事業計画期間後の成長率に基づいた見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
使用価値の見積りには、次の項目が重要な仮定として用いられている。
・事業計画における複合機等の販売台数、プリント出力量及び販売価格
・販売関連コスト
・事業計画期間後の成長率
・割引率
これらの仮定は、オフィスプリンティング市場が成熟フェーズに移行していることやコスト環境の変化等の影響を踏まえた上で、価格対応やMIFマネジメント強化による収益性の向上、経費コントロール及びコスト構造改革の継続等の効果を考慮しており、経営者による判断や不確実性の程度が高い。このため、当監査法人はオフィスプリンティング(欧州販売グループ)に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、オフィスプリンティング(欧州販売グループ)に係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。これには、連結子会社の監査人に指示して実施した監査手続が含まれる。