シチズン時計株式会社

事業等のリスクに「④ 地政学的リスク」の項目が新規に追加された。中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格・原材料費の上昇や物流・サプライチェーンの支障、レアアース輸出規制の長期化が、生産活動や業績に影響を与える可能性があると記載されている。

（なし）

中東情勢の緊迫化等により、エネルギー価格の高騰や原材料費の上昇、または物流・サプライチェーンに支障が生じた場合、また、レアアース輸出規制等が長期化した場合には、当社グループの生産活動や業績に影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに「⑫ 法規制に関するリスク」が新たに追加された。国内外の法令・規制に関連する事業であり、行政当局との法令解釈の相違などで意図せず法令違反や訴訟提起が生じた場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループの事業は、国内外の各種法令や規制等に関連しており、行政当局等との法令解釈の相違等によって、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、連結子会社CWUSにおける腕時計の輸入関税に係る引当金計上額の妥当性が新たに記載された。2015〜2018年の関税が過少との米国当局の通知を受け、過年度関税等引当金3,532百万円を貸借対照表に、繰入額3,315百万円を特別損失に計上しており、見積りは米国当局との主張の相違により不確実性を伴うとされている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(以下「CWUS」という。)における腕時計の輸入関税に係る引当金計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】の(重要な会計上の見積り)3.過年度関税等引当金及び(連結損益計算書関係)※10.過年度関税等及び過年度関税等引当金繰入額に記載されているとおり、会社は、連結子会社であるCWUSにおける腕時計の輸入に関して、2015年から2018年までの期間に係る関税について、米国国土安全保障省税関・国境取締局(以下「米国当局」という。)より関税の計算にかかる考え方の相違から関税が過少となっている旨の通知を受け取っており、これに対して反論書の提出等を行っているが、当該通知に関して今後請求される可能性がある関税等の額を過年度関税等引当金として連結貸借対照表に3,532百万円計上し、過年度関税等引当金繰入額として連結損益計算書の特別損失に3,315百万円計上している。

今後請求される可能性がある関税等の見積金額は、CWUSの過去から現在までの反論書を含む米国当局との交渉の経緯を踏まえて会社が試算した課税標準額及び過失が認定された場合の罰金に基づいて算定しているが、米国当局との間に主張の相違があり、当該見積りは不確実性を伴い、経営者の判断が必要となる。

以上から、当監査法人は、当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、連結子会社であるCWUSにおける腕時計の輸入関税に係る引当金計上額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

今年度の監査上の主要な検討事項(KAM)に、米国当局との交渉および法令違反・訴訟提起に関する内部統制の評価に係る監査手続が新たに記載された。法務担当者・経営者・CWUSの社内弁護士等への質問、交渉経緯の資料や取締役会議事録の閲覧、CWUSによる米国当局への反論書の入手などが挙げられている。前年は当該項目の記載がなかった。

（なし）

(2)米国当局との間の過去から現在までの交渉の経緯を把握するため、経営者、経理部責任者及びCWUSの経営者並びにCWUSの社内弁護士等に質問を行うとともに、会社が交渉の経緯について取りまとめた資料を入手した。また、これらに関する取締役会議事録等を閲覧した。さらに、CWUSによる米国当局への反論書を入手した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、「米国当局から通知された追加関税額について、通知書等を入手して交渉の経緯を把握した」との項目が新たに記載された。米国の追加関税に関する会計上の検討が、KAMの対象に含まれるようになったことを示している。

今年の監査上の主要な検討事項（KAM）に、社外弁護士への確認により米国におけるCWUSの税務ポジションの把握と追加の関税等の発生可能性を検討したとする監査手続の記載が新たに加わった。前年にはこの項目は存在しなかった。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対応手続として、米国当局との交渉の経緯を踏まえて会社が試算した課税標準額および過失認定時の罰金の算定方法について、経理部責任者への質問と、既に把握した内容との整合性評価を行う項目(5)が新たに追加された。前年は該当記載がなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、関税に係る引当金に関する監査手続が新たに記載された。会社作成の引当金算定資料を閲覧して関係資料と突合し、今後請求される可能性のある関税等の額を再計算して、引当金計上額の正確性を検討したとされている。

前年の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）「固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否に関する判断の妥当性」が、当年は記載されていない。前年は1,209百万円の減損損失計上に関連して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性が検討対象とされていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結損益計算書及び【注記事項】(連結損益計算書関係) ※7.減損損失並びに(セグメント情報等)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、収益性の悪化した事業の資産等について、1,209百万円の減損損失を計上している。

会社は、管理会計上の事業区分に基づく事業部または子会社(以下「事業部等」という。)をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、事業部等の営業損益等が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定している。その結果、減損損失を認識すべきであると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

減損の兆候の有無に関する判定は、事業部等別の損益情報等に基づき実施されることから、各事業部等の営業活動から生じる損益の実績の集計や経営環境の著しい悪化等の事象の有無を含め、これらが適切に反映された兆候判定資料の作成が重要となる。また、減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、各事業部等の事業計画を基礎とし、過去の実績等を加味して見積もられている。当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は売上高成長率及び売上総利益率等である。当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否に関する判断の妥当性について検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

・固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・減損の兆候判定に影響する事象を把握するため、取締役会等の議事録の閲覧を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に適切に反映されているか検討した。
・減損の兆候の判定資料に集計された各事業部等の営業活動から生じる損益の実績及び将来の見込みについて、関連する資料と突合し検討した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会において承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度に見積もった将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、差異について乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの重要な仮定である売上高成長率等の将来予測が適切かどうかを評価するために、その根拠について経営者に対して質問した。また、仮定に用いた根拠資料の閲覧及び外部機関が公表している予測データとの比較分析により仮定の合理性を評価した。

（なし）

報告セグメントが4つから3つに変更され、「電子機器他事業」が独立したセグメントとして記載されなくなった。プリンター・健康機器はデバイス事業の主要な製品に含まれる記載となり、デバイス事業には新たに「セラミックス」が追加されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器他事業」の4の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。

事業区分
主要な製品
時計事業
ウオッチ、ムーブメント
工作機械事業
CNC自動旋盤
デバイス事業
自動車部品、水晶デバイス、セラミックス、小型モーター、LED
電子機器他事業

プリンター、健康機器、他LED

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器他事業」の4つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。

事業区分
主要な製品
時計事業
ウオッチ、ムーブメント
工作機械事業
CNC自動旋盤
デバイス事業
自動車部品、水晶デバイス、小型モーター、LED
電子機器他事業
プリンター、健康機器、他

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきましては、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。

事業区分
主要な製品
時計事業
ウオッチ、ムーブメント
工作機械事業
CNC自動旋盤
デバイス事業
自動車部品、水晶デバイス、セラミックス、小型モーター、
プリンター、健康機器、LED

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

リスク本文の記載は変わらず、売上高の地域別データのみが最新年度(2026年3月期)に更新された。海外売上高は236,409百万円から266,964百万円に増加し、海外比率は74.6%から77.0%へ上昇した(日本の比率は25.4%から23.0%に低下)。

当社グループの製品の売上高における海外比率は高く、また、全世界に販売されております。このため、各地域における景気・消費動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。

(単位:百万円)

(自 20234年4月1日
至 20245年3月31日)
(自 20245年4月1日
至 20256年3月31日)
売上高
構成比(%)
売上高
構成比(%)

日本
82,745
26.5
80,475
25.4

アジア
71,535
22.9
79,843
23.0

アジア
74,454
23.5

アメリカ
85,720
27.4
82,713
23.8

アメリカ
91,887
29.0

105,962
30.6

欧州
69,914
22.4
66,786,781
21.1
75,431
21.18

その他
2,914
0.9
3,286
1.0

2,857
0.8

海外合計
230,084
736,409
74.6
236,409
74.666,964
77.0

合計
312,8306,885
100.0
3146,88508
100.0

当社グループの製品の売上高における海外比率は高く、また、全世界に販売されております。このため、各地域における景気・消費動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。

(単位:百万円)

(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
売上高
構成比(%)
売上高
構成比(%)

日本
82,745
26.5
80,475
25.4

アジア
71,535
22.9
74,454
23.5

アメリカ
85,720
27.4
91,887
29.0

欧州
69,914
22.4
66,781
21.1

その他
2,914
0.9
3,286
1.0

海外合計
230,084
73.6
236,409
74.6

合計
312,830
100.0
316,885
100.0

当社グループの製品の売上高における海外比率は高く、また、全世界に販売されております。このため、各地域における景気・消費動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域の政治的・経済的な社会情勢が、同様に影響を及ぼす可能性があります。

(単位:百万円)

(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
売上高
構成比(%)
売上高
構成比(%)

日本
80,475
25.4
79,843
23.0

アジア
74,454
23.5
82,713
23.8

アメリカ
91,887
29.0
105,962
30.6

欧州
66,781
21.1
75,431
21.8

その他
3,286
1.0
2,857
0.8

海外合計
236,409
74.6
266,964
77.0

合計
316,885
100.0
346,808
100.0