株式会社チノー

監査法人が「監査法人ナカチ」から「監査法人A&Aパートナーズ」に変わりました。

事業等のリスクに「(4)人権リスク」が新設された。「チノーグループ人権方針」に基づき人権尊重の姿勢を示す一方、当社グループまたは取引先で強制労働・児童労働・差別・ハラスメント・不適切な労務管理等が発生した場合、社会的信用の低下、人財流出、訴訟等により業績等に悪影響を及ぼす可能性があると記載している。

（なし）

当社グループでは、「チノーグループ人権方針」に基づき、すべての事業活動において人権を尊重する姿勢を明確にしております。しかしながら、当社グループ又は取引先において、強制労働、児童労働、差別、ハラスメント、不適切な労務管理等が発生した場合には、社会的信用の低下、人財流出、訴訟等により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「内部統制の評価」という項目が新たに記載された。従業員データの正確性・網羅性に係る内部統制と、数理計算で用いる割引率等・期待運用収益率等の見直しに係る内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した旨が示されている。

（なし）

・従業員データの正確性・網羅性に係る内部統制について整備及び運用状況の有効性を評価した。
・数理計算で使用する割引率等及び期待運用収益率等の見直しに係る内部統制について整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載に、退職給付債務に関する実証手続の項目が新たに加わった。外部専門家の結果報告書の入手、計算対象者・従業員データとの照合、割引率や期待運用収益率の妥当性検討、監査人による再計算、年金資産の外部金融機関への確認状送付といった手続が列挙されている。

（なし）

・退職給付債務の計算の正確性を検証するために、外部専門家に検討を依頼し、結果報告書を入手した。
・退職給付債務計算データにおける計算対象者と従業員データを照合し、網羅性を検討した。
・退職給付債務計算データと従業員データを照合し、データの整合性を検討した。
・割引率等及び期待運用収益率等の基礎率等について、外部専門家から入手した結果報告書と照合し、妥当性を検討した。
・退職給付債務及び退職給付費用を監査人が再計算を実施し、計算の正確性を検討した。
・年金資産について、外部金融機関に確認状を送付し、年金資産の正確性を検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では、経過的な取扱いに従い、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

「気候変動問題への対応」の項目で、参照先の節名の表記が「サステナビリティに関する考え方及び取組み」から「取組」へ送り仮名のみ変更された。参照先や記載内容に実質的な変更はない。

第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組み]に記載

第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組み]に記載

第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組]に記載

退職給付に係る負債が1,750百万円から1,793百万円へ、退職給付に係る資産が981百万円から1,298百万円へ更新された。不確実性の要因として割引率等および期待運用収益率等の仮定が明記され、監査手続の列挙（内部統制評価、データ照合、基礎率検証、再計算）は記載から除かれている。KAMの対象項目（退職給付の計算の妥当性）自体は変わっていない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(退職給付関係)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、「退職給付に係る負債」1,75093百万円及び「退職給付に係る資産」9811,298百万円を計上している。
会社は、従業員の退職給付に備えるため確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算を自社で行っている。これらの退職給付の見積計算には数理計算で使用する割引率等及び期待運用収益率等の経営者による一定の仮定と判断が含まれる点で不確実性を伴うとともに、計算を誤るリスクがある。
以上から、当監査法人は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算の妥当性を検討するに当たり、主としてため、主に以下の監査手続を実施した。

・退職給付債務の計算を含む見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・退職給付債務計算データにおける計算対象者と人員構成表を照合し、人数の整合性が取れているか検証した。
・退職給付債務計算データと従業員データを照合し、年齢、勤続年数及び計算期間が一致しているか検証した。
・数理計算の基礎率の妥当性を検証した。
・退職給付債務の計算を再実施し、正確に算定されているか検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(退職給付関係)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、「退職給付に係る負債」1,750百万円及び「退職給付に係る資産」981百万円を計上している。
会社は、従業員の退職給付に備えるため確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算を自社で行っている。これらの退職給付の見積計算には経営者による一定の仮定と判断が含まれる点で不確実性を伴うとともに、計算を誤るリスクがある。
以上から、当監査法人は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・退職給付債務の計算を含む見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・退職給付債務計算データにおける計算対象者と人員構成表を照合し、人数の整合性が取れているか検証した。
・退職給付債務計算データと従業員データを照合し、年齢、勤続年数及び計算期間が一致しているか検証した。
・数理計算の基礎率の妥当性を検証した。
・退職給付債務の計算を再実施し、正確に算定されているか検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(退職給付関係)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、「退職給付に係る負債」1,793百万円及び「退職給付に係る資産」1,298百万円を計上している。
会社は、従業員の退職給付に備えるため確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算を自社で行っている。これらの退職給付の見積計算には数理計算で使用する割引率等及び期待運用収益率等の経営者による一定の仮定と判断が含まれる点で不確実性を伴うとともに、計算を誤るリスクがある。
以上から、当監査法人は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計算の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。