株式会社三井ハイテック

KAMの対象が「有形固定資産の減損」(総資産の49.3%を占める有形固定資産全般)から、「欧州市場における一部顧客向け取引に関連する製造設備の減損及び事業損失引当金」に変更された。MEA社の一部顧客向け製造設備について減損損失3,951百万円、欧州事業損失引当金2,591百万円が計上され、背景として欧州でのBEV成長鈍化により当初計画が見込めなくなったことが記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の減損欧州市場における一部顧客向けの取引に関連する製造設備の減損及び事業損失引当金

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、中長期的な市場予測に基づく生産能力拡充のために、生産設備への投資を継続している。その結果、2025年1月31日現在、有形固定資産110,282百万円を計上しており、当該金額は連結総資産の49.3%を占めている。


注記事項(「重要な会計上の見積り」及び「連結損益計算書関係」)に記載されているとおり、会社は国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとに資産及び資産グループを識別し、減損の兆候の有無を検討当連結会計年度において、会社はミツイ・ハイテック(ヨーロッパ)エスペーゾー(以下、「MEA社」という。)が保有する一部顧客向けの取引に関連する電機部品製造設備について減損損失3,951百万円を計上するとともに、今後発生が見込まれる損失に対して2,591百万円の欧州事業損失引当金を計上している。また、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ
上記の減損損失は、欧州市場における電気自動車(BEV)の成長鈍化を受け、MEA社の一部顧客向け製造ラインにおいて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と初計画が見込めなくなったことから、会社が、関連する製造設備について減損テストを実施し、帳簿価額を比較し、減損損失の要否の判定を行っている。
減損損失の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、市場の動向や生産計画等の仮定を含め、経営者が承認した事業計画を基礎回収可能価額まで減額したものである。また、欧州事業損失引当金は、同顧客との契約から将来にわたって発生すると見込まれる損失額について、その割引現在価値の合計額を引当金として計上したものである。
会社が欧州事業損失引当金として算定している。ここで、事業計画の作成計上した一部顧客向けの取引に関連する将来的な損失額は取締役会で承認されたものであるが、当該損失額の基礎となる市場動向や生産顧客に供給する製品の数量見通し、製品単位当たりの販売損益の見積り、投資計画等の仮定については、製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けるとともに、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため経営者による主観的な判断を伴い不確実性が高く、い。また、同顧客との取引は、欧州事業において一定の規模を有しており、経営者の判断に基づく見積りが当該仮定欧州事業損失引当金の計上額に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は有形固定資産の減損損失の要否に係る判定の妥当性が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損損失の要否に係る判定の妥当性欧州市場における一部顧客向けの取引に関連する製造設備の減損及び事業損失引当金を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、中長期的な市場予測に基づく生産能力拡充のために、生産設備への投資を継続している。その結果、2025年1月31日現在、有形固定資産110,282百万円を計上しており、当該金額は連結総資産の49.3%を占めている。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとに資産及び資産グループを識別し、減損の兆候の有無を検討している。また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の要否の判定を行っている。
減損損失の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、市場の動向や生産計画等の仮定を含め、経営者が承認した事業計画を基礎として算定している。ここで、事業計画の作成の基礎となる市場動向や生産計画等の仮定については、製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けるとともに、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため不確実性が高く、また、経営者の判断に基づく見積りが当該仮定に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は有形固定資産の減損損失の要否に係る判定の妥当性が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損損失の要否に係る判定の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

欧州市場における一部顧客向けの取引に関連する製造設備の減損及び事業損失引当金

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(「重要な会計上の見積り」及び「連結損益計算書関係」)に記載されているとおり、当連結会計年度において、会社はミツイ・ハイテック(ヨーロッパ)エスペーゾー(以下、「MEA社」という。)が保有する一部顧客向けの取引に関連する電機部品製造設備について減損損失3,951百万円を計上するとともに、今後発生が見込まれる損失に対して2,591百万円の欧州事業損失引当金を計上している。
上記の減損損失は、欧州市場における電気自動車(BEV)の成長鈍化を受け、MEA社の一部顧客向け製造ラインにおいて、当初計画が見込めなくなったことから、会社が、関連する製造設備について減損テストを実施し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものである。また、欧州事業損失引当金は、同顧客との契約から将来にわたって発生すると見込まれる損失額について、その割引現在価値の合計額を引当金として計上したものである。
会社が欧州事業損失引当金として計上した一部顧客向けの取引に関連する将来的な損失額は取締役会で承認されたものであるが、当該損失額の基礎となる顧客に供給する製品の数量見通し、製品単位当たりの販売損益の見積り、投資計画等の仮定については、経営者による主観的な判断を伴い不確実性が高い。また、同顧客との取引は、欧州事業において一定の規模を有しており、経営者の判断に基づく見積りが欧州事業損失引当金の計上額に重要な影響を与える。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、欧州市場における一部顧客向けの取引に関連する製造設備の減損及び事業損失引当金を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「将来的な損失額の検討」が新たに記載された。欧州事業の将来的な損失額の見積りに関し、数量見通し、製品単位当たりの販売損益、投資計画の合理性を対象とした監査手続(生産計画・需要見通しの閲覧、趨勢分析、見積書との突合など)が示されている。

（なし）

・欧州事業の状況及び今後の見通しについて、経営者に質問した。
・事業計画の見積りの精度を評価するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。
・将来的な損失額の重要な仮定である顧客に供給する製品の数量見通し、製品単位当たりの販売損益の見積り及び投資計画の合理性について、主に以下の監査手続を実施した。
▶ 顧客に供給する製品の数量については、経営者から入手した生産計画及び顧客からの需要見通し等を閲覧するとともに、市場動向との整合性を確かめた。
▶ 製品単位当たりの販売損益については、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、原価改善施策に関する資料の閲覧を実施した。
▶ 投資計画については、投資の前提となる生産計画との整合性を確かめ、取得予定資産について見積書との突合を行った。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「将来損失の割引現在価値の計算の妥当性の検討」が新たに追加された。引当金額の算出に用いる評価モデルの計算の正確性の検証と、ネットワーク・ファームの専門家を利用した割引率の計算手法およびインプットデータの適切性の評価が記載されている。

（なし）

・引当金額の算出に用いられる評価モデルについて、計算の正確性を検証した。
・計算に用いられる割引率について、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を利用して、計算手法及びインプットデータの適切性を評価した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「有形固定資産の減損損失の要否に係る判定の妥当性の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は資産グループの区分や本社費等の配賦の合理性、各事業本部の業績見通し、売却可能資産の正味売却額の算定について監査手続が記載されていた。

・会社の減損損失の判定における資産及び資産グループの区分および本社費等の配賦の合理性を確かめた。
・各事業本部における将来の市場動向等を含めた業績見通しについて経営者へ質問した。
・売却可能な資産については、当該資産の正味売却額の算定の合理性を確かめた。

（なし）

法人税等に関する会計基準やグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告の適用が記載され、いずれも連結財務諸表への影響はないとされている。また、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、これにより当連結会計年度の営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益が各22億2千2百万円増加（単体では約20億9千5百万円増加）した。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を、当連結会計年度の期首から適用しています。これによる連結財務諸表への影響はありません 。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、競争力強化や生産能力増強のための設備投資を推進するとともに、生産設備の汎用化を進めており、今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれるため、定額法が経済実態をより適切に反映すると判断しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22億2千2百万円増加しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、競争力強化や生産能力増強のための設備投資を推進するとともに、生産設備の汎用化を進めており、今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれるため、定額法が経済実態をより適切に反映すると判断しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20億9千5百万円増加しております。

人材・労務リスクの項目に、従業員エンゲージメントの向上に向けた取組みを通じて従業員の自発的な成長や働きがいを高め、優秀な人材の定着を図る旨の一文が追加された。リスクの内容や評価自体に変更はなく、対策に関する記述の追記にとどまる。

当社グループにおいて、必要とする人材を採用及び育成することは重要課題であり、その人材の採用又は育成ができない場合や、優秀な人材が定着しない場合、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
まずは、従業員が安心して働ける職場をつくっていくために、当社グループで働くすべての従業員の人権を守ります。三井ハイテックグループ行動規範に「基本的人権を尊重し、職場におけるさまざまな差別やハラスメントを容認しません」と明記し、従業員の人権尊重の意識や環境の醸成に努めております。また、「人材は資本である」との考えのもと、人材の採用・育成に投資し、成長の機会を提供しております。従業員のチャレンジの結果に関しては、基準に基づいた正しい評価を行い、適切なフィードバックと待遇を与えることにより、従業員がやりがいを感じることができる職場づくりへ結び付けております。また、従業員エンゲージメントの向上に向けた取組みを通じて、従業員の自発的な成長や働きがいを高め、優秀な人材の定着を図っております。

当社グループにおいて、必要とする人材を採用及び育成することは重要課題であり、その人材の採用又は育成ができない場合や、優秀な人材が定着しない場合、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
まずは、従業員が安心して働ける職場をつくっていくために、当社グループで働くすべての従業員の人権を守ります。三井ハイテックグループ行動規範に「基本的人権を尊重し、職場におけるさまざまな差別やハラスメントを容認しません」と明記し、従業員の人権尊重の意識や環境の醸成に努めております。また、「人材は資本である」との考えのもと、人材の採用・育成に投資し、成長の機会を提供しております。従業員のチャレンジの結果に関しては、基準に基づいた正しい評価を行い、適切なフィードバックと待遇を与えることにより、従業員がやりがいを感じることができる職場づくりへ結び付けております。

当社グループにおいて、必要とする人材を採用及び育成することは重要課題であり、その人材の採用又は育成ができない場合や、優秀な人材が定着しない場合、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
まずは、従業員が安心して働ける職場をつくっていくために、当社グループで働くすべての従業員の人権を守ります。三井ハイテックグループ行動規範に「基本的人権を尊重し、職場におけるさまざまな差別やハラスメントを容認しません」と明記し、従業員の人権尊重の意識や環境の醸成に努めております。また、「人材は資本である」との考えのもと、人材の採用・育成に投資し、成長の機会を提供しております。従業員のチャレンジの結果に関しては、基準に基づいた正しい評価を行い、適切なフィードバックと待遇を与えることにより、従業員がやりがいを感じることができる職場づくりへ結び付けております。また、従業員エンゲージメントの向上に向けた取組みを通じて、従業員の自発的な成長や働きがいを高め、優秀な人材の定着を図っております。

KAMの内部統制評価の記載が、有形固定資産の減損損失の要否判定に関する内部統制の評価から、将来的な損失額や割引率を含む会計上の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の評価へ変更された。評価手続は関連証憑の閲覧と担当者への質問で、基本的に同様である。

・有形固定資産の減損損失の要否の判定将来的な損失額や割引率を含む会計上の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価するため、関連証憑の閲覧および内部統制実施及び適格な担当者への質問を実施した。

・有形固定資産の減損損失の要否の判定に関連する内部統制を評価するため、関連証憑の閲覧および内部統制実施者への質問を実施した。

・将来的な損失額や割引率を含む会計上の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価するため、関連証憑の閲覧及び適格な担当者への質問を実施した。