重要度 2（注目）文章の変化
(10) 地政学リスクや新興感染症等にかかる事業継続等の影響について
見出しに「地政学リスク」が追加され、地政学リスクの顕在化によるサプライチェーンの混乱が、製商品の安定供給に影響し得るリスク要因として本文に新たに加わった。あわせて、従来あった事業継続性確保に関する対応体制（厚生労働省等の基準をベースにした従業員・家庭向け対応策の整備）の記述は削除された。
フクダ電子株式会社
証券コード 69600 ／ EDINET E02304 ／ 電気機器
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 1,468 | 147 |
| 2022/3 | 1,321 | 162 |
| 2023/3 | 1,346 | 173 |
| 2024/3 | 1,403 | 187 |
| 2025/3 | 1,390 | 186 |
| 2026/3 | 1,397 | 188 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 929万円
- 女性管理職比率
- 7.0%
- 男性育休取得率
- 76.5%
- 男女賃金差異
- 66.6%
- 従業員数
- 786人
監査
- 監査報酬
- 6,900万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 1
- 最大の保有者
- ＦＭＲ ＬＬＣ
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本生命保険(相) | 法人 | 1,505,000株 | 5.50% | ▲ +0.32pt |
| みずほ信託銀行(株) 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 (株)日本カストディ銀行 | 信託口 | 1,365,000株 | 4.99% | ▲ +0.21pt |
| (株)三菱UFJ銀行 | 法人 | 1,355,000株 | 4.95% | ▲ +0.29pt |
| (株)みずほ銀行 | 法人 | 1,042,000株 | 3.81% | ▲ +0.22pt |
| (株)北陸銀行 | 法人 | 1,000,000株 | 3.65% | ▲ +0.21pt |
| フクダ電子従業員持株会 | 法人 | 690,000株 | 2.52% | ▲ +0.42pt |
| 公益財団法人福田記念医療技術振興財団 | 法人 | 600,000株 | 2.19% | 新規 |
| ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント(常任代理人:(株)みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 572,000株 | 2.09% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 13 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 335,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-26 15:36）
重要度 2（注目）変更
(10) 地政学リスクや新興感染症等にかかる事業継続等の影響について
リスク記述に「地政学リスクの顕在化によるサプライチェーンの混乱」が追加され、製商品の供給不安定化の要因として明記された。一方、厚生労働省等の基準に基づく従業員・家庭状況に応じた対応体制の整備に関する記述は削除された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
地政学リスクの顕在化によるサプライチェーンの混乱や新興感染症等の拡大により、安定的に製商品等を供給できなくなること、また、経済への影響が長期化し、取引先や協力会社などの事業活動に影響が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは事業継続性確保の観点から、厚生労働省等による基準をベースに、グループ従業員やその家庭における状況に応じた対応策をすみやかに実施できる体制を整備しております。
前年
新興感染症等の拡大により、安定的に製商品等を供給できなくなること、また、経済への影響が長期化し、取引先や協力会社などの事業活動に影響が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは事業継続性確保の観点から、厚生労働省等による基準をベースに、グループ従業員やその家庭における状況に応じた対応策をすみやかに実施できる体制を整備しております。
今年
地政学リスクの顕在化によるサプライチェーンの混乱や新興感染症等の拡大により、安定的に製商品等を供給できなくなること、また、経済への影響が長期化し、取引先や協力会社などの事業活動に影響が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)」に記載のとおりであります。
今年
（なし）
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-27 15:31）
前年版がないため比較していません。