重要度 2（注目）文章の変化
(12) その他のリスク
前年の記載はなく、新たに「(12) その他のリスク」が追加された。内容は、業績変動等を背景とした短期間での急激な株価変動により株主数が著しく増加した場合、証券代行手数料等の株主対応コストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があるというものである。
日本精密株式会社
証券コード 77710 ／ EDINET E02325 ／ 精密機器
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 47.7 | -6.3 |
| 2022/3 | 57.4 | -1.3 |
| 2023/3 | 69 | 1.8 |
| 2024/3 | 67.3 | 3.9 |
| 2025/3 | 71.6 | -0.2 |
| 2026/3 | 79 | 3.5 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 627万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 41人
監査
- 監査報酬
- 2,880万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ジエンコ(常任代理人 長木裕史) | 法人 | 5,063,000株 | 21.12% | ▼ -1.86pt |
| 株式会社キュロホールディングス(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 法人 | 2,525,000株 | 10.54% | ▼ -0.92pt |
| キュキャピタルパートナーズ株式会社(常任代理人 リーディング証券株式会社) | 法人 | 1,119,000株 | 4.67% | ▼ -0.41pt |
| JPモルガン証券株式会社 | 法人 | 254,000株 | 1.06% | ▼ -1.09pt |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 法人 | 83,000株 | 0.35% | 新規 |
上位株主のうち個人 5 名・合計 13.55%
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 2,273,748株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-26 09:27）
重要度 2（注目）追加
(12) その他のリスク
「その他のリスク」として、業績変動等を背景に短期間で急激な株価変動が起き株主数が著しく増加した場合、証券代行手数料等の株主対応コストが増加し業績に影響する可能性があるとの項目が新規に追加された。前年には該当する記載はなかった。
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前年
（なし）
今年
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目的として、事業拡大を通じた親会社株主に帰属する当期純利益の継続的な拡大を目指しております。一方で、業績の変動等を背景とした短期間での急激な株価変動により株主数が著しく増加した場合には、証券代行手数料等の株主対応に係るコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 2（注目）削除
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
前年度まで事業等のリスクに記載されていた「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が削除された。令和7年2月にシンジケートローン2,000,000千円を実行して返済猶予中の借入金を全額返済し、業績回復と財務の安定化により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断したためである。
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前年
連結損益等の推移 (単位:千円) 決算年月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月 令和6年3月 令和7年3月 売上高 7,473,196 6,689,598 4,767,963 5,739,949 6,900,896 6,728,391 7,158,415 営業損益 △87,956 △201,009 △481,212 80,580 181,175 252,392 275,644 経常損益 △121,669 △422,827 △529,040 189,895 257,387 448,540 2,725 親会社株主に帰属する当期純損益 △173,078 △543,860 △631,927 △128,166 175,553 390,827 △20,016 営業活動による キャッシュ・フロー △107,052 79,971 △305,471 △173,640 217,709 475,568 253,044 当社グループは、平成29年3月期から令和3年3月期まで、継続的な売上高の減少傾向にあり、業績だけでなく資金繰りの状況も悪化しておりました。また、設備及び運転資金につきましては、主に金融機関からの借入金に依存しておりますが、令和1年8月より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けており、総資産額に占める有利子負債の割合も、前連結会計年度末において53.9%(前々連結会計年度末は59.9%)と高い水準が続いておりました。 これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が継続して存在しておりました。 こうしたなか、当社グループは、事業構造改革等を実施することで、収益体質の改善を継続してまいりました。 令和2年度においては、ASEAN地域における製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.(以下、「製造部門」という。)におきまして、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支店、(株)村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、一部の施策につきましては平成31年度より継続して推進してまいりました。令和3年度においては、一部を除き労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しましたが、製造部門を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。令和4年度においても、製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を引き続き推進するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。令和5年度においては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、工場の生産ラインの半自動化または自動化の段階的な推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとともに、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいりました。また、これらの施策とは異なりますが、一次的な受注減少に対応するため、製造部門の2交代制勤務の廃止(現在も継続中です。)などの諸施策を実施いたしました。当年度は、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」、「ASEAN生産拠点の効率化」及び「盤石な財務基盤の確立」の3項目を優先的に取り組み、これまでの施策を継続実施してまいりました。 その結果、令和5年3月期及び令和6年3月期と2期連続して黒字計上することができました。当連結会計年度におきましても、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況及び(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、業績は順調に回復しております。 財務面におきましては、当社は令和2年6月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。また、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和4年12月から令和6年7月にかけて、返済猶予の対象となっていた借入金のうち287,068千円の返済を実行いたしました。 そしてこの度、取引金融機関との協議を続けてまいりました結果、当社は、令和7年2月25日には主力行の(株)三菱UFJ銀行及び他の参加行の合意を得てシンジケートローン契約を締結いたしました。本契約に基づき、令和7年2月28日付けで2,000,000千円を新規に実行、同日、借入金元本の返済猶予を受けていた対象の借入金を全額返済し、リファイナンスによる金融取引の正常化及び返済負担の軽減(令和7年度の借換を除く全ての借入金の年間返済予定額は84,904千円)を図ることができました。詳細につきましては、「5 重要な契約等」に記載のとおりです。 このように業績の回復や財務面での安定化が順調に進捗している状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断し、これまで記載しておりました「3 事業等のリスク (12)継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。 今後におきましても、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために、売上高及び営業利益、並びに売上高営業利益率を重視しつつ、収益体質の改善を継続してまいります。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(令和4年改正)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
(1) 有利子負債について
資金調達の依存先に「第三者割当増資など」が追加され、有利子負債依存度は52.6%から44.8%に低下、有利子負債総額も2,968,768千円から2,696,951千円に減少した。令和8年3月31日付で第三者割当増資によるタームローンの期限前弁済200,000千円を実行した旨が追記された。財務制限条項や期限の利益喪失の可能性に関する記載は維持されている。
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差分（削除 / 追加）
当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金及び第三者割当増資などに依存しております。財務体質の改善を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムの導入などにより、資金効率の向上と手元流動性の確保に努めておりますが、総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において52.644.8%(前連結会計年度末は53.92.6%)となっており、今後の金融環境の変化や金利動向などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、リファイナンスによる金融取引の正常化及び返済負担の軽減を図るため、令和7年2月25日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする金融機関8行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結いたしましたが、本契約には財務制限条項が付されており、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合も含めて、当該借入金の期限の利益を喪失する可能性が生じるとともに、新たな資金調達に障害が生じた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、令和8年3月31日付で、財務基盤の安定化を目的として、第三者割当増資によるタームローンの期限前弁済200,000千円を実行いたしました。シンジケートローン契約及び財務制限条項の詳細につきましては、「5 重要な契約等」に記載のとおりです。 当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。 有利子負債等の推移 決算年月 令和23年3月 令和34年3月 令和45年3月 令和56年3月 令和67年3月 令和78年3月 有利子負債総額 (千円)2,851,4443,232,815 3,261,352 3,178,169 3,123,312 2,968,768 2,696,951 有利子負債依存度 (%)50.360.2 60.8 59.9 53.9 52.6 44.8 支払利息 (千円)69,72459,090 58,409 60,394 68,818 68,547 68,672 有利子負債依存度:有利子負債/総資産
前年
当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。財務体質の改善を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムの導入などにより、資金効率の向上と手元流動性の確保に努めておりますが、総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において52.6%(前連結会計年度末は53.9%)となっており、今後の金融環境の変化や金利動向などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、リファイナンスによる金融取引の正常化及び返済負担の軽減を図るため、令和7年2月25日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする金融機関8行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結いたしましたが、本契約には財務制限条項が付されており、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合も含めて、当該借入金の期限の利益を喪失する可能性が生じるとともに、新たな資金調達に障害が生じた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、シンジケートローン契約及び財務制限条項の詳細につきましては、「5 重要な契約等」に記載のとおりです。 当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。 有利子負債等の推移 決算年月 令和2年3月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月 令和6年3月 令和7年3月 有利子負債総額 (千円) 2,851,444 3,232,815 3,261,352 3,178,169 3,123,312 2,968,768 有利子負債依存度 (%) 50.3 60.2 60.8 59.9 53.9 52.6 支払利息 (千円) 69,724 59,090 58,409 60,394 68,818 68,547 有利子負債依存度:有利子負債/総資産
今年
当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金及び第三者割当増資などに依存しております。財務体質の改善を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムの導入などにより、資金効率の向上と手元流動性の確保に努めておりますが、総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において44.8%(前連結会計年度末は52.6%)となっており、今後の金融環境の変化や金利動向などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、リファイナンスによる金融取引の正常化及び返済負担の軽減を図るため、令和7年2月25日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする金融機関8行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結いたしましたが、本契約には財務制限条項が付されており、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合も含めて、当該借入金の期限の利益を喪失する可能性が生じるとともに、新たな資金調達に障害が生じた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、令和8年3月31日付で、財務基盤の安定化を目的として、第三者割当増資によるタームローンの期限前弁済200,000千円を実行いたしました。シンジケートローン契約及び財務制限条項の詳細につきましては、「5 重要な契約等」に記載のとおりです。 当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。 有利子負債等の推移 決算年月 令和3年3月 令和4年3月 令和5年3月 令和6年3月 令和7年3月 令和8年3月 有利子負債総額 (千円) 3,232,815 3,261,352 3,178,169 3,123,312 2,968,768 2,696,951 有利子負債依存度 (%) 60.2 60.8 59.9 53.9 52.6 44.8 支払利息 (千円) 59,090 58,409 60,394 68,818 68,547 68,672 有利子負債依存度:有利子負債/総資産
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-19 15:50）
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