クボテック株式会社

継続企業の前提に関する重要事象について、営業損失の継続期間が7期連続から8期連続に、営業キャッシュ・フローのマイナスが2期連続と更新された。さらに新たに、画像処理外観検査装置の新規受注が深刻な水準まで落ち込み期末受注残高が大幅に減少したこと、3Dソリューション製品の需要停滞が続き事業運営に不確実性があることが追記され、収益力の早期改善に依然困難が伴う旨が明記された。

当社グループは、78期連続して営業損失を計上し、また当連結会計年度におい2期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。
当社グループといたしましては、当該は、この状況を解消するため主に、日本セグメントの画像処理外観検査装置と、及び米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また組織の改革によって、組織改革を進め、既存事業の競争力を維持しつつ、新しい事業を展開維持と新規事業の創出を図ることで収益基盤の強化を目指してまいります。
画像処理外観検査装置においては、新規市場を開拓し、の開拓や付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また進めるとともに、画像処理型検査エンジンなど積極的なの製品開発と営業活動によって顧客展開を強化し、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステム製品においては、自社開発したのカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて、当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上性能向上に寄与する3Dカーネルの販売を推進しております。これら施策によって
しかしながら、当社グループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいの早期改善には依然として困難が伴っております。特に、画像処理外観検査装置における新規装置の受注は深刻な水準まで落ち込み、当連結会計年度末の受注残高は大幅に減少いたしました。また、3Dソリューションシステム製品においても需要の停滞が続き、事業運営には不確実性が生じております。

当社グループは、7期連続して営業損失を計上し、また当連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また組織の改革によって、既存事業の競争力を維持しつつ、新しい事業を展開してまいります。
画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また、画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業活動によって顧客の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。

当社グループは、8期連続して営業損失を計上し、また2期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。
当社グループは、この状況を解消するため、日本セグメントの画像処理外観検査装置及び米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また、組織改革を進め、既存事業の競争力維持と新規事業の創出を図ることで収益基盤の強化を目指してまいります。
画像処理外観検査装置においては、新規市場の開拓や付加価値の高い案件の受注獲得を進めるとともに、画像処理型検査エンジンなどの製品開発と営業展開を強化し、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステム製品においては、自社開発のカーネルを採用したソフトウェア製品の販売拡大に加え、当社製カーネルを搭載することで顧客製品の性能向上に寄与する3Dカーネルの販売を推進しております。
しかしながら、当社グループの収益力の早期改善には依然として困難が伴っております。特に、画像処理外観検査装置における新規装置の受注は深刻な水準まで落ち込み、当連結会計年度末の受注残高は大幅に減少いたしました。また、3Dソリューションシステム製品においても需要の停滞が続き、事業運営には不確実性が生じております。

事業等のリスクに「上場廃止に伴う影響」の項目が新設された。2026年4月22日付で東京証券取引所の整理銘柄に指定され、2026年10月1日に上場廃止となる予定であると記載されている。株式の流動性低下や投資回収機会の制約に加え、社会的信用・資金調達環境・取引先との関係への影響は現時点で合理的に見積もることが困難とされている。

（なし）

当社株式は、2026年4月22日付で東京証券取引所より整理銘柄に指定され、2026年10月1日に上場廃止となる予定であります。これに伴い、当社株式の流動性は大幅に低下し、上場廃止後は株式の売買ができなくなることから、株主の皆様の投資回収機会が制約される可能性があります。
また、上場廃止は当社の社会的信用、資金調達環境、取引先との関係等に影響を及ぼす可能性があり、これらの影響の程度については現時点において合理的に見積もることが困難であります。このため、当社の事業運営に不確実性をもたらす可能性があります。

監査法人が「新月有限責任監査法人」から「監査法人ハイビスカス」に変わりました。

前年の監査報告書には「監査上の主要な検討事項」の節があり、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載の事項を除き報告すべきKAMはないとされていたが、今年はこの節の記載自体が存在しない。前年の記載は継続企業の前提に関する重要な不確実性に言及していた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

（なし）

役員数・従業員数が役員7名・従業員71名(2025年3月末)から役員6名・従業員64名(2026年3月末)に更新されました。また、事業活動の依存先に関する記述から「主要株主でもある取締役社長久保哲夫を中心とした」との特定の個人名の言及が削除され、「少人数の経営陣」への依存という表現のみになりました。その他のリスク内容(固定費増加、内部管理体制など)は変更ありません。

当社グループは、会社の規模が役員76名及び従業員7164名(20256年3月31日現在)と比較的小さいため、主要株主でもある取締役社長久保哲夫を中心とした少人数の経営陣に事業活動を依存しております。
しかしながら、今後業容が拡大した場合、現状のままでは人的、組織的に十分な対応が取れない恐れがあります。当社グループは、このような事態に対応するべく、専門能力、技能に優れた人材の採用を積極的に進めることにより、有能な人員を確保すると共に、内部管理体制のさらなる充実を図りたいと考えておりますが、これに伴い固定費が増加し利益計画を押し下げる可能性があります。さらには、人員の確保や内部管理体制の充実が計画どおり進まない場合には、経営活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略、経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。

当社グループは、会社の規模が役員7名及び従業員71名(2025年3月31日現在)と比較的小さいため、主要株主でもある取締役社長久保哲夫を中心とした少人数の経営陣に事業活動を依存しております。
しかしながら、今後業容が拡大した場合、現状のままでは人的、組織的に十分な対応が取れない恐れがあります。当社グループは、このような事態に対応するべく、専門能力、技能に優れた人材の採用を積極的に進めることにより、有能な人員を確保すると共に、内部管理体制のさらなる充実を図りたいと考えておりますが、これに伴い固定費が増加し利益計画を押し下げる可能性があります。さらには、人員の確保や内部管理体制の充実が計画どおり進まない場合には、経営活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略、経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。

当社グループは、会社の規模が役員6名及び従業員64名(2026年3月31日現在)と比較的小さいため、少人数の経営陣に事業活動を依存しております。
しかしながら、今後業容が拡大した場合、現状のままでは人的、組織的に十分な対応が取れない恐れがあります。当社グループは、このような事態に対応するべく、専門能力、技能に優れた人材の採用を積極的に進めることにより、有能な人員を確保すると共に、内部管理体制のさらなる充実を図りたいと考えておりますが、これに伴い固定費が増加し利益計画を押し下げる可能性があります。さらには、人員の確保や内部管理体制の充実が計画どおり進まない場合には、経営活動に支障が生じ、当社グループの事業戦略、経営成績などに悪影響が及ぶ恐れがあります。