プレシジョン・システム・サイエンス株式会社

事業等のリスクの記載が新たに追加され、特定販売先への依存(ELITechGroup向け売上高比率62.4%)、品質、原材料調達、人材確保、資金調達、重要契約、知的財産権、製造物責任、法的規制、自然災害、サイバー攻撃等の各リスクについて、発生可能性・影響度・時期・対応策が項目別に整理されている。あわせて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断している旨が記載されている。

（なし）

ア. 市場及び事業に関するリスク

(ア)特定販売先への依存について
発生可能性:中 影響度:大
発生する可能性のある時期:短期~中期
リスクの
説明
当社グループの売上高に占めるイタリアのELITechGroup S.p.A.(以下「ELITechGroup」という。)向け売上高の割合は、62.4%(2026年6月期)と高い水準にあります。同社の販売状況、生産計画、事業方針、製品戦略又は当社グループとの取引方針等が変化し、発注量の減少又は取引条件の変更等が生じた場合には、売上高の減少、生産設備の稼働率低下等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社は、ELITechGroupとの間で、2024年7月から2029年6月までの5年間を契約期間とする中長期供給契約を締結し、継続的かつ安定的な生産・供給体制の維持に取り組んでおります。また、同社の需要及び受注動向を継続的に把握するとともに、新規顧客の開拓、製品ラインアップの拡充及び新技術の開発を進め、特定販売先への依存度の低減に取り組んでおります。

(イ)品質について
発生可能性:中 影響度:大
発生する可能性のある時期:特定時期なし
リスクの
説明
当社グループの製品について、設計、購買、製造、検査、保管、輸送その他の過程における不具合又は重大な品質上の問題が発生した場合には、製品の回収、出荷・販売の停止、原因調査、是正措置その他の対応が必要となる可能性があります。その結果、売上高の減少、対応費用の増加、許認可への影響又は社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、医薬品医療機器等法及び各国・地域の関連法令並びにISO 13485及びISO 9001等に基づく品質マネジメントシステムを運用し、設計、購買、製造、検査、出荷及び販売後の各段階で品質を管理しております。また、品質会議を中心として品質情報を共有し、定められた手順の遵守状況を確認するとともに、不具合等が生じた場合には原因調査並びに是正及び予防措置を実施しております。

(ウ)原材料の調達・製品製造及び供給について
発生可能性:中 影響度:大
発生する可能性のある時期:特定時期なし
リスクの
説明
当社グループは、製造活動に必要な原材料及び部品等を国内外から調達しております。国際情勢の変化、物流の混乱、調達先における操業停止若しくは品質問題、原材料価格の上昇等により、必要な原材料等の調達又は製品の製造・供給が困難となる可能性があります。また、特定の物質又は部品が環境・化学物質規制の対象となり、その使用、輸入又は供給が制限された場合には、代替部材の選定、設計変更、認証の再取得等が必要となる可能性があります。これらにより、納期遅延、販売機会の喪失又は製造原価の上昇等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、調達先及び供給状況を継続的に把握し、調達先の新規開拓及び複線化、必要な在庫水準の確保並びに仕入先及び受入品の品質管理に取り組んでおります。また、コンサルタントその他の情報入手先を通じて環境・化学物質規制の動向を把握し、必要に応じて代替調達先、代替部材又は代替生産手段を検討しております。

(エ)人材確保について
発生可能性:中 影響度:中
発生する可能性のある時期:短期~中期
リスクの
説明
当社グループが持続的な成長及び競争力の維持・向上を図るためには、研究開発、製造、品質保証、薬事、営業その他の分野において、専門的な知識及び技能を有する人材の確保及び育成が必要です。必要な人材を十分に確保又は育成できない場合、又は重要な人材が流出した場合には、技術及びノウハウの承継、製品開発、品質管理又は事業戦略の遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、事業上必要な専門人材の採用活動を進めるとともに、専門研修及びOJT等による人材育成に取り組んでおります。また、業務及び技術に関する知識の共有を進め、特定の人材への過度な依存の低減に努めております。

イ. 財務及び資金調達に関するリスク

(ア)資金調達について
発生可能性:低 影響度:大
発生する可能性のある時期:短期~中期
リスクの
説明
当社グループは、製品の開発及び上市、設備投資並びに運転資金等の資金需要に対応するため、必要に応じて金融機関等から資金を調達しております。金融市場の混乱、金利環境の変化又は当社グループの業績若しくは信用力の低下等により、必要な資金を計画どおりに調達できない場合又は調達コストが著しく上昇した場合には、研究開発、設備投資その他の成長施策の実行に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、販売、受注、生産及び投資の計画を踏まえて資金計画を見直し、必要な手元流動性の確保に努めております。また、金融機関に対して事業及び財務の状況を適時に説明し、定期的な面談等を通じて継続的な関係を維持するとともに、借入枠その他の資金調達手段及び調達条件の確保に取り組んでおります。

ウ. 規制・契約・災害等に関するリスク

(ア)経営上の重要な契約について
発生可能性:中 影響度:大
発生する可能性のある時期:短期~中期(契約更新時等)
リスクの
説明
当社グループは、本有価証券報告書の「経営上の重要な契約等」に記載する契約を含め、販売、共同開発、製造委託、製品・部材の供給その他の事業運営及び成長戦略上重要な契約を締結しております。これらの契約が期間満了、解除その他の理由により終了した場合、契約条件が当社グループに不利に変更された場合又は相手方による契約上の義務の履行が困難となった場合には、製品の開発、製造、供給又は販売に支障が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、前項は特定販売先への売上集中を対象とする一方、本項は重要な契約の継続性及び条件変更を対象としております。
対応策
当社グループは、重要な契約について、契約期間、更新・解除条件、価格その他の主要条件及び当事者の義務を把握し、契約の履行状況及び相手方の事業・信用状況を確認しております。また、契約満了又は更新時期を踏まえて相手方との協議を早期に開始し、解除事由が生じた場合の解消に努めるとともに、後継契約、新規取引先又は代替となる製造・供給手段の確保を検討しております。

(イ)知的財産権について
発生可能性:低 影響度:中
発生する可能性のある時期:特定時期なし
リスクの
説明
当社グループの事業は、特許、商標、ノウハウその他の知的財産を利用しております。当社グループが保有する知的財産権が無効化若しくは消滅した場合、第三者により侵害された場合又は当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害し、差止請求、損害賠償請求その他の紛争が生じた場合には、競争力の低下、製品の開発・販売の制約又は対応費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、事業上重要な技術及びブランドについて、事業計画に応じた知的財産権の出願、登録及び維持管理を行っております。また、ライセンス情報を一元的に管理し、製品の開発及び販売に際して第三者の権利を確認するとともに、権利侵害又はそのおそれを把握した場合には、弁理士、弁護士等の外部専門家と連携して対応しております。

(ウ)製造物責任について
発生可能性:低 影響度:大
発生する可能性のある時期:特定時期なし
リスクの
説明
当社グループが取り扱う製品及び部材等には、製品の欠陥に起因する製造物責任のリスクが内在しております。製品の欠陥により人身又は財産に損害が生じ、多額の損害賠償責任を負った場合、製品の自主回収等が必要となった場合又は補償額が保険の補償範囲を超えた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、設計レビュー、試作段階における検証並びに定められた手順に基づく動作確認及び品質管理を実施し、製品の安全性及び信頼性の確保に努めております。また、製造物責任賠償保険に加入し、製造物責任が顕在化した場合の損失の一部を移転しております。

(エ)法的規制について
発生可能性:中 影響度:大
発生する可能性のある時期:短期~中期
リスクの
説明
当社グループの事業及び製品は、医薬品医療機器等法をはじめ、各国・地域における医療機器、体外診断用医薬品、輸出入、環境・化学物質その他の法令及び規制の適用を受けております。規制の強化若しくは新たな規制の導入、必要な承認、認証若しくは許認可等の取得又は維持の遅延、又は法令等への不適合が生じた場合には、製品の開発遅延、出荷・販売の停止、追加費用又は行政上の措置等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、各国・地域の法令及び規制に関する情報を収集し、関係部門において必要な承認、認証及び届出等の取得並びに維持を管理しております。また、規制変更に応じて社内手順及び製品仕様等を見直すとともに、品質会議及び品質マネジメントシステムを通じて遵守状況を確認し、必要に応じて規制当局又は外部専門家と連携して対応しております。

(オ)自然災害等による事業中断について
発生可能性:低 影響度:大
発生する可能性のある時期:特定時期なし
リスクの
説明
地震、台風その他の自然災害、火災等の事故災害、感染症の流行又は社会インフラ及び物流網の停止等により、当社グループ又は主要な仕入先等の事業活動が中断した場合には、製品の開発、製造若しくは供給の停止又は遅延、復旧費用の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、事業継続計画及び緊急時の対応手順を整備し、設備及び体制の点検、避難訓練並びに対応手順の定期的な確認及び見直しを行っております。緊急事態が発生した場合には、関係部門を中心に対応体制を設け、従業員の安全確保、被害の拡大防止及び事業の早期復旧に取り組む体制としております。

エ. 情報セキュリティに関するリスク

(ア)サイバー攻撃、情報漏えい及びシステム障害について
発生可能性:中 影響度:大
発生する可能性のある時期:特定時期なし
リスクの
説明
当社グループは、事業活動を通じて機密情報、個人情報その他の重要な情報を保有するとともに、情報システムを利用しております。サイバー攻撃、不正アクセス、マルウェアへの感染、人為的過誤その他の事由により、情報の漏えい、改ざん若しくは消失又は情報システムの停止等が発生した場合には、事業活動の中断、対応費用若しくは損害賠償の発生又は社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、機密情報及び個人情報の管理、情報システムに対するセキュリティ対策並びに外部からの攻撃等に関する従業員への教育及び啓発を実施しております。また、情報セキュリティに関する手順及び管理状況を確認し、脅威及び事業環境の変化に応じて必要な対策並びにインシデント発生時の対応手順を見直しております。

(2)継続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、それを支える売上高も含めて当期以降、堅調に伸長することが見込まれること、また、資金面においては、取引金融機関との良好な関係の下、当面必要な資金は確保していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況はすでに解消したものと判断しております。

前年に記載されていた「市場および事業について」の項目が丸ごと削除された。ODM販売先(ELITechGroup等)への売上依存度約76%とその供給契約(2024年7月~2029年6月、総額70億円以上)、自社ブランド製品事業の代理店依存、人材確保に関するリスク記載が今年の記載には見当たらない。

①ODM事業について
当社グループの売上高構成のうち、ELITechGroup等のODM販売先への依存度が76%程度(2025年6月期)と高くなっております。そのため、当社グループの業績は、ODM販売先の売上状況の影響を受けることが予測されます。
このたび、当社とELITechGroupは、ODM製品のより安定した生産と供給を実現するために、2024年7月~2029年6月の5年間を契約期間とするODM製品の中長期的な供給契約に合意し、契約期間中に総額70億円以上の発注がなされる予定です。このことを受け、大館試薬センターをはじめ、協力会社も含む各生産拠点の継続的な安定稼働と運営の効率化を見込んでいます。

②自社ブランド製品事業について
当社グループの自社ブランド製品事業は、国内外において装置、抽出試薬・消耗品、メンテナンス関連製品の販売を行っており、2025年6月期における売上依存度は24%弱となっております。これらの販売は、提携する現地代理店の販売実績に影響を受ける可能性があり、当該代理店の経営状況や販売戦略の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。当社は、営業力を有する代理店との提携強化や、販売見込みの精度向上に努めることで、売上の安定化を図ってまいります。

③人材確保について
当社グループは、ヘルスケア企業であり、競争力の維持のためにも専門的な知識・技能を持った優秀な人材の確保は必須であると考えております。しかしながら、人材確保が出来ない場合、必要不可欠な人材が社外に流出する状況になった場合、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループでは、人材マネジメントポリシーの実践をしてまいります。

（なし）

前年に記載されていた「財務・資金調達について」の項目(資金調達リスクおよび減損リスクの2点)が、今年の事業等のリスクから削除された。資金需要への対応や生産設備の遊休化による減損損失の可能性に関する記載がなくなっている。

①資金調達について
当社グループは、製品の上市、販売に向けた開発費用、設備投資、運転資金などの資金需要の増加に対応するため、資金調達を行う必要がありますが、資金が計画通りに調達できない場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは健全な財務体質を構築、維持に努め、安心できる格付けを取得するとともに、最新の販売、生産計画に基づいた資金計画の見直しを随時行ってまいります。

②減損について
当社グループは、様々な有形固定資産、技術資産等の無形固定資産を有していますが、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率の低下等により減損損失が発生し、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、最新の販売、受注情報に基づいた生産計画の見直しを随時行なってまいります。

（なし）

前年に記載されていた「(3) 規制・災害・事故について」の項目が今年の報告書では全文削除されている。同項目には重要な契約の終了、知的財産権、製造物責任、法的規制・許認可、情報セキュリティの5つのリスクが含まれていたが、いずれも今年の当該節には記載がない。

①経営上の重要な契約等について
当社グループの事業展開上、重要な契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社グループに不利な改定が行われた場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権について
当社グループは、競合他社を排除するため、当社グループの技術を特許で保護しております。登録している特許が無効化、消滅した場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③製造物責任のリスクについて
当社グループが取り扱うすべての製品、パーツ部材等について製造物責任賠償のリスクが内在しております。当社はこれに備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、臨床試験、検査の過程で製造物の欠陥が発見され、補償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任を負う場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④法的規制について
当社グループの製品は、販売される国ごとの法規制を受けており、当社グループは当該法規制を順守していく方針であります。しかしながら、これらの規制が強化されたり、新たな規制が導入された場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが開発、販売中のIVD検査装置、IVD試薬は関連法規の規制を受けており、営業活動継続のためには当局の承認又は許可が必要になります。当社グループが開発を進めている個々のプロジェクトについて、かかる許認可が得られなかった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報セキュリティ
当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、厳正な管理に務めておりますが、これらの情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの社会的信頼の低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「継続企業の前提に関する重要事象等」の項目が今年は削除されている。前年は営業損失・経常損失・当期純損失の計上により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在するとしつつ、重要な不確実性は認められないと記載していた。今年はこの記載自体が無くなっている。

当連結会計年度は中期経営計画に定めた事業再生フェーズ中であります。利益確保の基盤は整いつつあるものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消すべく、当社グループは、事業の抜本的改善策について拠点の移転統廃合等でグループ収益力向上を図り、事業の収益改善策については、従来より強固な協力関係にあり、当社グループの売上の約50%強を構成するELITechGroupとの5年間のODM製品供給契約の締結により、装置、試薬、消耗品、メンテナンス関連製品の収益改善の具体化につながり、大館試薬センター第二工場の稼働率の大幅な向上が図られ、製品供給能力の向上と製造原価率の低減から利益率が改善され、利益確保の基盤が整いつつあります。資金面では、財務制限条項の付された借入金は弁済済となっており、また、メインバンクを中心に既存取引行と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。当社メインバンクとは2025年5月に返済期限をむかえた短期借入金について借換えを行いました。これにより、当面の間の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重大な懸念はないと判断しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
※当社の製品は製品設計の段階から受託するケースがほとんどであるため、当期より従来の表現であったOEMから「ODM(Original Design Manufacturing)」へと表記を統一いたします。

（なし）

前年のKAMは関連当事者(前代表取締役)への子会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性であったが、当年は繰延税金資産の回収可能性(計上額146,635千円)に置き換わった。当年は将来の課税所得の見積りに含まれる事業計画上の売上高予測等の不確実性を理由とし、会社分類・一時差異の解消スケジュール・事業計画の妥当性を検証する監査手続が記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関連当事者との関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)(関連当事者情報)に記載のとおり、会社は、2025 年1月1日付で、主要株主であり、関連当事者である田島秀二氏(前代表取締役)に対して、ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社の全株式を 60,000 千円で売却し、関係会社株式売却益を 8,987 千円計上している。これにより、当連当連結会計年度の連結貸借対照表上、当該関係会社の資産 58,586 千円、負債 7,574 において、繰延税金資産146,635千円が連結除外計上されている。
当該関係会社株式の売却は、通常の取引過程から外れた関連当事者との繰延税金資産については【注記事項】(重要な取引である。会社は譲渡価額について、外部の専門家による当該関係会社が保有する資産に関する価格の妥当性検証をはじめ、利益相反回避及び少数株主の利益保護等の公正性担保のための手続きを経たうえで、当事者間での協議により売却して会計上の見積り)に記載のとおり、十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されている。この譲渡価額算定に係る企業価値評価の検証は関係会社の計算書類
このうち、将来の課税所得は、会社及び連結子会社の事業計画を基礎とし、資産と負債に基づくネットアセット・アプローチによる簿価純資産法を採用することが合理的であるとしている。当該企業価値評価の算定には不確実性を伴うことから、て見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測等には経営者等による主観や判断が企業価値の評価に重要な影響を及ぼす。
また当該連結除外は非経常的であり、売却損益の算定や連結除外仕訳を必要とすることから、正確的な判断や不確実性を伴う重要な会計処理が行われない場合には重要な虚偽表示となる可能性がある上の見積りが含まれていることから不確実性が高い。
以上より、当監査法人は関連当事者との関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性には連結財務諸表において質的・金額的重要性が高いため、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関連当事者との取引の識別に関連する内部統制の整備・運用状況を評価(会社分類の妥当性)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
・取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録及び第三者委員会答申書の閲覧を行った。
・取引内容を確認するために、株式譲渡契約書及び銀行入出金記録等を閲覧(一時差異等の解消スケジュールの妥当性)
・将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消スケジュールを検討した。
・会社が算定した株式譲渡価額(事業計画の妥当性について、会社への質問及び経営者が用いた第三者委員会の答申書を入手し、第三者委員の適格性、能力及び客観性を評価したうえで答申結果の妥当性を検討し、評価を行っ)
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
・関係会社株式売却損益や連結除外仕訳の算定資料を閲覧し、会計基準に準拠して適切に会計処理されていることを検証過年度における予算と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度の評価及び翌期以降の事業計画に与える要因が存在するかについて検討した。
・開示の妥当性を確かめるため、注記事項が会計基準に準拠して作成されていることを検証事業計画における重要な仮定について、経営者等と議論し、評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関連当事者との関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)(関連当事者情報)に記載のとおり、会社は、2025 年1月1日付で、主要株主であり、関連当事者である田島秀二氏(前代表取締役)に対して、ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社の全株式を 60,000 千円で売却し、関係会社株式売却益を 8,987 千円計上している。これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表上、当該関係会社の資産 58,586 千円、負債 7,574 千円が連結除外されている。
当該関係会社株式の売却は、通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引である。会社は譲渡価額について、外部の専門家による当該関係会社が保有する資産に関する価格の妥当性検証をはじめ、利益相反回避及び少数株主の利益保護等の公正性担保のための手続きを経たうえで、当事者間での協議により売却している。この譲渡価額算定に係る企業価値評価の検証は関係会社の計算書類を基礎とし、資産と負債に基づくネットアセット・アプローチによる簿価純資産法を採用することが合理的であるとしている。当該企業価値評価の算定には不確実性を伴うことから、経営者による主観や判断が企業価値の評価に重要な影響を及ぼす。
また当該連結除外は非経常的であり、売却損益の算定や連結除外仕訳を必要とすることから、正確な会計処理が行われない場合には重要な虚偽表示となる可能性がある。
以上より、当監査法人は関連当事者との関係会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性には連結財務諸表において質的・金額的重要性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・関連当事者との取引の識別に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。
・取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録及び第三者委員会答申書の閲覧を行った。
・取引内容を確認するために、株式譲渡契約書及び銀行入出金記録等を閲覧した。
・会社が算定した株式譲渡価額の妥当性について、会社への質問及び経営者が用いた第三者委員会の答申書を入手し、第三者委員の適格性、能力及び客観性を評価したうえで答申結果の妥当性を検討し、評価を行った。
・関係会社株式売却損益や連結除外仕訳の算定資料を閲覧し、会計基準に準拠して適切に会計処理されていることを検証した。
・開示の妥当性を確かめるため、注記事項が会計基準に準拠して作成されていることを検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産146,635千円が計上されている。
繰延税金資産については【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されている。
このうち、将来の課税所得は、会社及び連結子会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測等には経営者等による主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから不確実性が高い。
以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(会社分類の妥当性)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
(一時差異等の解消スケジュールの妥当性)
・将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消スケジュールを検討した。
(事業計画の妥当性)
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
・過年度における予算と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度の評価及び翌期以降の事業計画に与える要因が存在するかについて検討した。
・事業計画における重要な仮定について、経営者等と議論し、評価した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスク冒頭の前文が書き換えられ、「経営者が重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスク」を記載する旨と、記載が全リスクを網羅するものではない旨が追加された。従来の「経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク」との表現から、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす主要なリスクへと整理されている。個別のリスク内容の変更は含まれない。

3 【事業等のリスク】
(1)有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、株価及び財務状況等に及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるがあると認識している主要なリスクには、以下のようなものがとおりであります。なお、文中における以下の記載は当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
(1)有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載は当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

事業等のリスクに「リスク管理体制及び主要なリスクの選定方法」の項目が新設された。リスク管理委員会による全社横断的なリスクの集約・評価と取締役会への報告・監督の体制、主要なリスクを発生可能性・影響度等から選定する手順、4区分(市場及び事業/財務及び資金調達/規制・契約・災害等/情報セキュリティ)への整理方法が記載されている。具体的な新規リスク事象の追加ではなく、リスク管理の枠組みと開示方法の説明である。

（なし）

当社グループは、全社的なリスク管理の推進及び統括を目的として、リスク管理委員会を設置しております。各部門は、担当業務に関するリスクの識別及び対応を行い、同委員会は、各部門から報告されたリスクを全社横断的に集約し、その評価、対応状況及び追加対応の必要性を検討しております。重要なリスク及びその対応状況は必要に応じて取締役会へ報告し、取締役会はその対応状況を監督しております。緊急事態が発生した場合には、関係部門を中心とする対応体制を設け、被害の拡大防止及び事業の早期復旧に取り組む体制としております。
主要なリスクの選定に当たっては、各部門から報告されたリスク、前連結会計年度までの開示内容並びに当連結会計年度における事業環境及び経営戦略の変化を踏まえて候補を抽出しております。抽出したリスクについて、現に実施している対応策を踏まえた発生可能性及び影響度を評価し、発生する可能性のある時期、経営戦略との関連性並びにリスクの増減傾向を総合的に勘案した上で、リスク管理委員会における検討及び社内確認を経て、主要なリスクを選定しております。選定した主要なリスクは、投資者がリスクの全体像及び相互の関連性を把握しやすいよう、主たる性質に応じて「市場及び事業」「財務及び資金調達」「規制・契約・災害等」及び「情報セキュリティ」の4区分に整理しております。各リスクは複数の区分に関連する場合がありますが、最も関連の強い区分に記載し、各区分内では重要度及び経営戦略との関連性等を踏まえた順に記載しております。

事業等のリスクに「②評価区分」が新たに追加され、リスクの発生可能性（高・中・低）、影響度（大・中・小）、時期（短期・中期・長期・特定時期なし）の定義が示された。時期は短期がおおむね1年以内、中期が1年超3年以内、長期が3年超と区分されている。評価基準の定義の追加であり、個別のリスク内容自体の変更は記載されていない。

（なし）

区分
定義
発生可能性
高:顕在化している、又は発生する可能性が相対的に高い
中:発生する可能性を看過できない
低:発生する可能性は相対的に低いものの、排除できない
影響度
大:財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー、事業継続又は信用等に重要な影響を及ぼす可能性がある
中:一定の影響を及ぼす可能性がある
小:影響が限定的と見込まれる
時期
短期:おおむね1年以内
中期:おおむね1年超3年以内
長期:おおむね3年超
特定時期なし:合理的な時期の特定が困難

セグメント情報の節が新たに追加され、当社グループは自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略している旨が記載された。前年にはこの節の記載はなかった。

（なし）

当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。