株式会社エーワン精密

コレットチャック部門に、超硬材料の需給変化・価格上昇・供給元の生産状況による調達困難や製造原価・納期への影響というリスクが新たに追加された。一方、切削工具部門では、当事業年度に減損損失を計上した旨の記述が削除され、自動旋盤用カム部門では「部門損益は赤字の傾向が継続」との表現が、売上高は価格改定等で前年を上回るとしつつ受注減少継続時は損益に影響しうるとの記載に改められた。

当社は、幅広い層の顧客に対して製造業の切削加工で使用される消耗工具の製造・販売及び研磨を行っております。事業の対象が切削加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。
当社の事業の方針は、①多品種少量生産向きで ②確実に需要が見込まれ ③既存のメーカーが顧客ニーズに充分対応できていない機械工具に対象を絞り、「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼、リピートオーダーの獲得を重視し、業界での高シェアの確保を目指すというものであります。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。受注に関してコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は、顧客が必要に応じて注文をしてくる完全な受注生産となっております。そのため営業活動は、当社が標準品・特殊品ともに様々な加工に合わせて対応が可能であることを広めることを主眼としております。そうすることで顧客が必要になったときに、当社へ発注や相談がくる流れを作ることに力を入れております。
切削工具部門では、対象となる市場は広く顧客開拓余地は大きいため、当社の事業内容、品質と納期対応、市販にない工具でも設計から製作まで短い期間で対応することを広く知らしめるための営業活動を行っております。

① コレットチャック部門について
当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けてきました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。
CNC自動旋盤の主力メーカーである国内3社の年間新規販売台数の大半は、海外への輸出となっています。国内外ともに近年部品加工が高度化してきており、コレットチャックの受注も標準品に加えて顧客仕様のオーダー品が増加してきています。当社は高品質を維持しながら顧客の求める仕様のコレットチャックをできるだけ短い納期で製作することで、着実に受注を確保していくことに注力しております。国内外で当社のコレットチャック部門の対応力の高さを広めることを主眼に営業活動を行っております。この対応がうまくできない場合は、受注が確保できない可能性があります。
また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。さらに、コレットチャック部門では、製品の製造に必要な超硬材料を使用しております。超硬材料については、需給環境の変化、原材料価格の上昇、供給元の生産状況等により、調達が困難となる場合や価格が上昇する可能性があります。これらにより必要な原材料を安定的に確保できない場合には、生産活動や製品の納期、製造原価等に影響を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 切削工具部門について
当社は、切削工具部門において市販切削工具の再研磨及び特殊切削工具製造・再研磨を行っております。市販切削工具の再研磨は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業研磨会社へ外注するケースが増加しております。この流れを捉え当社は1999年8月に事業展開を開始いたしました。事業開始から年数を重ね、一定の顧客基盤を確保しましたが、この間、競合企業も増加して価格競争が激化してきました。今後、さらに価格競争が進む場合は、当社の受注に影響を及ぼす可能性があります。また、切削加工の変化により使用する工具が変わり、再研磨自体が減少する可能性があります。
切削工具部門においては、特殊切削工具の製造・販売・再研磨も行っております。製造業における部品の複雑化、材料の難削化、加工難易度の上昇により、市販切削工具で対応できない切削加工が増加しており、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の需要が伸びてきております。特殊切削工具の製造は、一品一様であり、短納期対応が求められることが多く、大手メーカーでは対応が難しく、中小メーカーでは製造設備の調達、加工人員の熟練、人員の確保などでうまく対応できないことがあり、当社の競争力が発揮できる分野ということで事業展開しています。

特殊切削工具の製造は、設計と製造方法・工程の良否によって、その性能が大きく左右されます。
当社が的確に顧客ニーズに対応できない、業界において知名度が高まらないなどの場合、受注に影響を及ぼす可能性があります。
なお、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の需要に対応するため機械装置他の設備投資を行った場合には事業部門の損益及び将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことがあり、減損損失計上の要件に該当した場合には固定資産の減損損失を計上することにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、今まで新規の設備投資を継続してきたなかでコスト増加を吸収するための受注が伸び悩み、収益性が低下したことで、将来の事業が生じるキャッシュ・フローを見直した結果、当部門は減損損失を計上しました。

③ 自動旋盤用カム部門について
当社の自動旋盤用カムが使われるカム式自動旋盤自体が生産されておらず、国内外で現存するカム式自動旋盤を使用する顧客からの注文のみとなっています。生産される部品もロットの多い量産部品が中心で、一度カムを取り付けると当面は補充が必要なくなります。当社のカムの受注は年々減少してきており、特に直近一年は大きく減少しています。売上が増加しないかぎり部門損益は赤字の傾向が継続します。一方、価格改定等により売上高は前年を上回っております。今後、受注件数の減少が継続し、売上高の確保が困難となった場合には、部門損益に影響を与える可能性があります。

当社は、幅広い層の顧客に対して製造業の切削加工で使用される消耗工具の製造・販売及び研磨を行っております。事業の対象が切削加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。
当社の事業の方針は、①多品種少量生産向きで ②確実に需要が見込まれ ③既存のメーカーが顧客ニーズに充分対応できていない機械工具に対象を絞り、「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼、リピートオーダーの獲得を重視し、業界での高シェアの確保を目指すというものであります。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。受注に関してコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は、顧客が必要に応じて注文をしてくる完全な受注生産となっております。そのため営業活動は、当社が標準品・特殊品ともに様々な加工に合わせて対応が可能であることを広めることを主眼としております。そうすることで顧客が必要になったときに、当社へ発注や相談がくる流れを作ることに力を入れております。
切削工具部門では、対象となる市場は広く顧客開拓余地は大きいため、当社の事業内容、品質と納期対応、市販にない工具でも設計から製作まで短い期間で対応することを広く知らしめるための営業活動を行っております。

① コレットチャック部門について
当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けてきました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。
CNC自動旋盤の主力メーカーである国内3社の年間新規販売台数の大半は、海外への輸出となっています。国内外ともに近年部品加工が高度化してきており、コレットチャックの受注も標準品に加えて顧客仕様のオーダー品が増加してきています。当社は高品質を維持しながら顧客の求める仕様のコレットチャックをできるだけ短い納期で製作することで、着実に受注を確保していくことに注力しております。国内外で当社のコレットチャック部門の対応力の高さを広めることを主眼に営業活動を行っております。この対応がうまくできない場合は、受注が確保できない可能性があります。
また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 切削工具部門について
当社は、切削工具部門において市販切削工具の再研磨及び特殊切削工具製造・再研磨を行っております。市販切削工具の再研磨は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業研磨会社へ外注するケースが増加しております。この流れを捉え当社は1999年8月に事業展開を開始いたしました。事業開始から年数を重ね、一定の顧客基盤を確保しましたが、この間、競合企業も増加して価格競争が激化してきました。今後、さらに価格競争が進む場合は、当社の受注に影響を及ぼす可能性があります。また、切削加工の変化により使用する工具が変わり、再研磨自体が減少する可能性があります。
切削工具部門においては、特殊切削工具の製造・販売・再研磨も行っております。製造業における部品の複雑化、材料の難削化、加工難易度の上昇により、市販切削工具で対応できない切削加工が増加しており、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の需要が伸びてきております。特殊切削工具の製造は、一品一様であり、短納期対応が求められることが多く、大手メーカーでは対応が難しく、中小メーカーでは製造設備の調達、加工人員の熟練、人員の確保などでうまく対応できないことがあり、当社の競争力が発揮できる分野ということで事業展開しています。特殊切削工具の製造は、設計と製造方法・工程の良否によって、その性能が大きく左右されます。
当社が的確に顧客ニーズに対応できない、業界において知名度が高まらないなどの場合、受注に影響を及ぼす可能性があります。
なお、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の需要に対応するため機械装置他の設備投資を行った場合には事業部門の損益及び将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことがあり、減損損失計上の要件に該当した場合には固定資産の減損損失を計上することにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、今まで新規の設備投資を継続してきたなかでコスト増加を吸収するための受注が伸び悩み、収益性が低下したことで、将来の事業が生じるキャッシュ・フローを見直した結果、当部門は減損損失を計上しました。

③ 自動旋盤用カム部門について
当社の自動旋盤用カムが使われるカム式自動旋盤自体が生産されておらず、国内外で現存するカム式自動旋盤を使用する顧客からの注文のみとなっています。生産される部品もロットの多い量産部品が中心で、一度カムを取り付けると当面は補充が必要なくなります。当社のカムの受注は年々減少してきており、特に直近一年は大きく減少しています。売上が増加しないかぎり部門損益は赤字の傾向が継続します。

当社は、幅広い層の顧客に対して製造業の切削加工で使用される消耗工具の製造・販売及び研磨を行っております。事業の対象が切削加工で使用される消耗工具であるため、顧客企業の機械稼働率の多寡により当社の受注も変動します。将来の業績も景気の状態や機械業界の動向などによっては同様な影響を受ける可能性があります。
当社の事業の方針は、①多品種少量生産向きで ②確実に需要が見込まれ ③既存のメーカーが顧客ニーズに充分対応できていない機械工具に対象を絞り、「高品質、短納期」を実現し、顧客からの信頼、リピートオーダーの獲得を重視し、業界での高シェアの確保を目指すというものであります。当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーによる継続的な受注が可能となります。受注に関してコレットチャック部門、自動旋盤用カム部門は、顧客が必要に応じて注文をしてくる完全な受注生産となっております。そのため営業活動は、当社が標準品・特殊品ともに様々な加工に合わせて対応が可能であることを広めることを主眼としております。そうすることで顧客が必要になったときに、当社へ発注や相談がくる流れを作ることに力を入れております。
切削工具部門では、対象となる市場は広く顧客開拓余地は大きいため、当社の事業内容、品質と納期対応、市販にない工具でも設計から製作まで短い期間で対応することを広く知らしめるための営業活動を行っております。

① コレットチャック部門について
当社の主力製品のスプリングコレットチャックは、小型自動旋盤による金属旋削・切削加工の大半の局面で使用される消耗工具であり、通常の景気循環の中では比較的安定した受注が見込まれます。顧客層が広範な業種に亘り顧客数が多いため、一定の受注量は確保しておりましたが、ここ数年の景気変動局面ではその影響を大きく受けてきました。今後も景気が大きく変動する場合、その影響を受ける可能性があります。
CNC自動旋盤の主力メーカーである国内3社の年間新規販売台数の大半は、海外への輸出となっています。国内外ともに近年部品加工が高度化してきており、コレットチャックの受注も標準品に加えて顧客仕様のオーダー品が増加してきています。当社は高品質を維持しながら顧客の求める仕様のコレットチャックをできるだけ短い納期で製作することで、着実に受注を確保していくことに注力しております。国内外で当社のコレットチャック部門の対応力の高さを広めることを主眼に営業活動を行っております。この対応がうまくできない場合は、受注が確保できない可能性があります。
また将来、技術革新等により旋削加工工程が必要でなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。さらに、コレットチャック部門では、製品の製造に必要な超硬材料を使用しております。超硬材料については、需給環境の変化、原材料価格の上昇、供給元の生産状況等により、調達が困難となる場合や価格が上昇する可能性があります。これらにより必要な原材料を安定的に確保できない場合には、生産活動や製品の納期、製造原価等に影響を及ぼし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② 切削工具部門について
当社は、切削工具部門において市販切削工具の再研磨及び特殊切削工具製造・再研磨を行っております。市販切削工具の再研磨は、金属加工の高度化、複雑化に伴い超硬工具の普及が加速し、自社研磨から外部の専業研磨会社へ外注するケースが増加しております。この流れを捉え当社は1999年8月に事業展開を開始いたしました。事業開始から年数を重ね、一定の顧客基盤を確保しましたが、この間、競合企業も増加して価格競争が激化してきました。今後、さらに価格競争が進む場合は、当社の受注に影響を及ぼす可能性があります。また、切削加工の変化により使用する工具が変わり、再研磨自体が減少する可能性があります。
切削工具部門においては、特殊切削工具の製造・販売・再研磨も行っております。製造業における部品の複雑化、材料の難削化、加工難易度の上昇により、市販切削工具で対応できない切削加工が増加しており、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の需要が伸びてきております。特殊切削工具の製造は、一品一様であり、短納期対応が求められることが多く、大手メーカーでは対応が難しく、中小メーカーでは製造設備の調達、加工人員の熟練、人員の確保などでうまく対応できないことがあり、当社の競争力が発揮できる分野ということで事業展開しています。

特殊切削工具の製造は、設計と製造方法・工程の良否によって、その性能が大きく左右されます。
当社が的確に顧客ニーズに対応できない、業界において知名度が高まらないなどの場合、受注に影響を及ぼす可能性があります。
なお、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の需要に対応するため機械装置他の設備投資を行った場合には事業部門の損益及び将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことがあり、減損損失計上の要件に該当した場合には固定資産の減損損失を計上することにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自動旋盤用カム部門について
当社の自動旋盤用カムが使われるカム式自動旋盤自体が生産されておらず、国内外で現存するカム式自動旋盤を使用する顧客からの注文のみとなっています。生産される部品もロットの多い量産部品が中心で、一度カムを取り付けると当面は補充が必要なくなります。当社のカムの受注は年々減少してきており、特に直近一年は大きく減少しています。一方、価格改定等により売上高は前年を上回っております。今後、受注件数の減少が継続し、売上高の確保が困難となった場合には、部門損益に影響を与える可能性があります。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「固定資産の減損」（有形・無形固定資産852,738千円、総資産の10.6%）が、当期の記載では削除されている。当期にKAMが他に記載されているかは本比較対象からは確認できない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャックの製造・販売、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造・販売、小型自動旋盤用カムの設計・製造・販売を事業として営んでおり、当事業年度の貸借対照表において、有形・無形固定資産を852,738千円計上し、総資産の10.6%を占めている。
会社の製品は、製造業の加工分野において重要な位置を占める切削工程で使用される機械工具であり、幅広い業種の精密部品加工に使用される工具が中心であることから、国内製造業の設備投資(主に機械受注)の影響を受けることになり、その見通しによって各事業部門の損益及び将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことがある。また、特に特殊切削工具の製造について、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の需要に対応するため機械装置他の設備投資を行った場合には事業部門の損益及び将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことがある。

（なし）

前年の監査報告書に記載されていたKAM(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)の記載が、当期は削除されている。前年は切削工具部門等で減損損失446,633千円を計上し、繰延税金資産295,055千円の回収可能性が検討対象とされていた。

(重要な会計上の見積り)に記載の通り、経営者はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門を基本としたグルーピングを行っており、各事業部門が営業活動から生み出す将来キャッシュ・フロー等の仮定を用いた合理的な見積りを行い、減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行っている。
また、当事業年度において、【注記事項】(損益計算書関係)※6減損損失に記載の通り、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グループである切削工具部門及び自動旋盤用カム部門について資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ446,633千円、106千円計上している。なお、使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価している。
以上を踏まえ、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りには売上の増加率等に係る経営者の仮定が含まれるため、不確実性を伴うことから、固定資産の減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損に関する経営者による見積りの合理性を評価するために、事業部門別損益の実績及び事業部門別の予算を基準とした将来キャッシュ・フローの算定資料等を入手し、経営者による見積りの方法及びその結果について以下の手続を実施した。
・事業部門別損益の実績について、事業部門別売上高及び売上原価は部門別試算表との突合、共通費(販売費及び一般管理費)の配賦計算は配賦基準の基礎資料の検証及び再計算を実施した。
・事業部門別の予算と取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を確かめた。
・事業部門別の予算を基準とした将来キャッシュ・フローに反映されている売上の増加率、売上原価及び共通費(販売費及び一般管理費)並びに今後の設備投資に関する経営者による見積りの仮定の合理性を検証するために、過去の事業部門別の売上増加率分析及び予算と実績の分析並びに経営者への質問を実施した。
・事業部門別予算を基準とした割引前将来キャッシュ・フローの再計算を実施した。
・減損損失の測定額について再計算を実施した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を295,055千円計上している。また、当事業年度において回収可能性があると判断した繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、【注記事項】(税効果会計関係)に記載の通り、384,050千円であり、このうち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は67,724千円である。

（なし）

前年に記載されていた、2022年改正会計基準（企業会計基準第27号）等の当事業年度期首からの適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、経過的な取扱いに従っており財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

海外市場依存度の記載内容（リスク文言）に変更はなく、販売実績の表が最新期に更新された。第36期（当期）の輸出販売高は198,766千円で比率は11.8%となり、前期の9.6%から上昇した。

当社の最近5期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。製造業においては、世界的に分散した部品加工が、地政学リスク、貿易関税引上げ問題や輸出入の制限・禁止措置などにより、流通が滞る場合、当社の受注も影響を受けます。

区分
第31期
第32期
第33期
第34期
第35期
第36期(当期)
金 額
比率
金 額
比率
金 額
比率
金 額
比率
金 額
比率
(千円)
(%)
(千円)
(%)
(千円)
(%)
(千円)
(%)
(千円)
(%)
輸出販売高
169,809
10.2
1995,790
10.5
155,324
8.8
135,780
8.5
153,257
9.6
国内販売高
1,500,043
89198,766
11.8
国内販売高
1,672,270
89.5
1,599,934
91.2
1,465,769
91.5
1,437,587
90.4
合 計
1,669,853
100.0
1,483,306
88.2
合 計
1,868,061
100.0
1,755,258
100.0
1,601,549
100.0
1,590,845
100.0
1,682,072
100.0

当社の最近5期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。製造業においては、世界的に分散した部品加工が、地政学リスク、貿易関税引上げ問題や輸出入の制限・禁止措置などにより、流通が滞る場合、当社の受注も影響を受けます。

区分
第31期
第32期
第33期
第34期
第35期(当期)
金 額
比率
金 額
比率
金 額
比率
金 額
比率
金 額
比率
(千円)
(%)
(千円)
(%)
(千円)
(%)
(千円)
(%)
(千円)
(%)
輸出販売高
169,809
10.2
195,790
10.5
155,324
8.8
135,780
8.5
153,257
9.6
国内販売高
1,500,043
89.8
1,672,270
89.5
1,599,934
91.2
1,465,769
91.5
1,437,587
90.4
合 計
1,669,853
100.0
1,868,061
100.0
1,755,258
100.0
1,601,549
100.0
1,590,845
100.0

当社の最近5期における輸出販売高比率は、下表のとおりであります。当社からの販売についてはすべて円建てで行っております。当社の輸出地域であるアジアの経済情勢、市場動向及び為替変動等によっては、輸出販売高に影響を与える可能性があります。製造業においては、世界的に分散した部品加工が、地政学リスク、貿易関税引上げ問題や輸出入の制限・禁止措置などにより、流通が滞る場合、当社の受注も影響を受けます。

区分
第32期
第33期
第34期
第35期
第36期(当期)
金 額
比率
金 額
比率
金 額
比率
金 額
比率
金 額
比率
(千円)
(%)
(千円)
(%)
(千円)
(%)
(千円)
(%)
(千円)
(%)
輸出販売高
195,790
10.5
155,324
8.8
135,780
8.5
153,257
9.6
198,766
11.8
国内販売高
1,672,270
89.5
1,599,934
91.2
1,465,769
91.5
1,437,587
90.4
1,483,306
88.2
合 計
1,868,061
100.0
1,755,258
100.0
1,601,549
100.0
1,590,845
100.0
1,682,072
100.0

監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）について、今年度の記載では監査上の主要な検討事項の定義説明と、繰延税金資産の計上額（165,877千円）、相殺前の回収可能額（346,370千円）、うち税務上の繰越欠損金に係る額（27,344千円）といった具体的な金額が追加された。監査手続の内容自体は前年と同一で、検討対象の項目にも変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を165,877千円計上している。また、当事業年度において回収可能性があると判断した繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、【注記事項】(税効果会計関係)に記載の通り、346,370千円であり、このうち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は27,344千円である。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングは経営者の主観的な判断や不確実性を伴うものである。
以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
・過年度及び当事業年度の課税所得の発生状況を把握し、経営者が行った「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、税務上の繰越欠損金が生じた原因や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを勘案し、その妥当性を評価した。
・各種会議体の議事録の閲覧や経営者への質問を行い、当期末時点での近い将来における経営環境の著しい変化の有無を確かめた。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングにおける経営者による見積りの仮定の合理性を検証することにより、繰延税金資産の回収可能性に係る経営者の判断の合理性を検討した。また、税務上の損金の算入時期が個別に特定できないが、将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれる将来減算一時差異について、将来の回収可能性に関する経営者の説明の合理性を検討した。

(重要な会計上の見積り)に記載の通り、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングは経営者の主観的な判断や不確実性を伴うものである。
以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
・過年度及び当事業年度の課税所得の発生状況を把握し、経営者が行った「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、税務上の繰越欠損金が生じた原因や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを勘案し、その妥当性を評価した。
・各種会議体の議事録の閲覧や経営者への質問を行い、当期末時点での近い将来における経営環境の著しい変化の有無を確かめた。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングにおける経営者による見積りの仮定の合理性を検証することにより、繰延税金資産の回収可能性に係る経営者の判断の合理性を検討した。また、税務上の損金の算入時期が個別に特定できないが、将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれる将来減算一時差異について、将来の回収可能性に関する経営者の説明の合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を165,877千円計上している。また、当事業年度において回収可能性があると判断した繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、【注記事項】(税効果会計関係)に記載の通り、346,370千円であり、このうち、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は27,344千円である。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載の通り、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングは経営者の主観的な判断や不確実性を伴うものである。
以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するために、主に以下の手続を実施した。
・過年度及び当事業年度の課税所得の発生状況を把握し、経営者が行った「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、税務上の繰越欠損金が生じた原因や将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りを勘案し、その妥当性を評価した。
・各種会議体の議事録の閲覧や経営者への質問を行い、当期末時点での近い将来における経営環境の著しい変化の有無を確かめた。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングにおける経営者による見積りの仮定の合理性を検証することにより、繰延税金資産の回収可能性に係る経営者の判断の合理性を検討した。また、税務上の損金の算入時期が個別に特定できないが、将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれる将来減算一時差異について、将来の回収可能性に関する経営者の説明の合理性を検討した。

報告セグメントの決定方法の記載のうち、各部門（コレットチャック部門、切削工具部門、自動旋盤用カム部門）の製品・事業内容を説明する段落が削除された。報告セグメントを3事業とする点や決定方法自体の記載に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コレットチャック部門」と「切削工具部門」、「自動旋盤用カム部門」の3つの事業を行っております。それぞれの事業ごとに取扱製品・サービスについて計画立案、意思決定を行っており上記3事業を報告セグメントとしております。

「コレットチャック部門」は小型自動旋盤、一般産業用機械及び専用機で使用されるコレットチャックの製造・販売を行っております。「切削工具部門」は切削加工で使用される刃物の再研磨及び特殊切削工具の製造・販売・再研磨を行っております。「自動旋盤用カム部門」は小型自動旋盤及び専用機で使用されるカムの設計・製造・販売を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コレットチャック部門」と「切削工具部門」、「自動旋盤用カム部門」の3つの事業を行っております。それぞれの事業ごとに取扱製品・サービスについて計画立案、意思決定を行っており上記3事業を報告セグメントとしております。

「コレットチャック部門」は小型自動旋盤、一般産業用機械及び専用機で使用されるコレットチャックの製造・販売を行っております。「切削工具部門」は切削加工で使用される刃物の再研磨及び特殊切削工具の製造・販売・再研磨を行っております。「自動旋盤用カム部門」は小型自動旋盤及び専用機で使用されるカムの設計・製造・販売を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コレットチャック部門」と「切削工具部門」、「自動旋盤用カム部門」の3つの事業を行っております。それぞれの事業ごとに取扱製品・サービスについて計画立案、意思決定を行っており上記3事業を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類について、新たに記載が追加された。コレットチャック部門、切削工具部門、自動旋盤用カム部門の3部門について、それぞれの製造・販売・再研磨等の事業内容が説明されている。

（なし）

「コレットチャック部門」は小型自動旋盤、一般産業用機械及び専用機で使用されるコレットチャックの製造・販売を行っております。「切削工具部門」は切削加工で使用される刃物の再研磨及び特殊切削工具の製造・販売・再研磨を行っております。「自動旋盤用カム部門」は小型自動旋盤及び専用機で使用されるカムの設計・製造・販売を行っております。