株式会社テクノメディカ

事業等のリスクに「(11)原油等の価格高騰および調達リスクについて」が新設された。プラスチック素材を使用する消耗品等について、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の高騰や原材料・資材不足が調達コスト増や供給不足を招き、生産活動や収益性に悪影響を及ぼすおそれがあると記載されている。調達先の見直し等に取り組むものの、供給制約や価格上昇が長期化した場合は業績に影響する可能性があるとしている。

（なし）

当社では、消耗品をはじめとする各種製品・資材にプラスチック素材を使用しており、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の高騰や原材料・資材不足は、調達コスト増加の要因となります。
さらに、原材料・素材の調達難や供給不足が生じた場合には、医療施設に提供する消耗品の製造や供給に支障を来たし、生産活動や収益性に悪影響を及ぼすおそれがあります。
当社では、調達先の見直し等に取り組んでおりますが、想定を超えて供給制約や価格上昇が長期化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

国民医療費の記載が2022年度の46兆6,967億円（前年度比3.7%増）から2023年度の48兆915億円（同3.0%増）に更新され、国内総生産の増加率の記述が削除された。診療報酬改定の記述は、2024年4月の本体プラス0.88%・全体マイナス改定から、2026年の本体+3.09%の改定へ差し替えられ、「多くの病院で赤字経営が常態化し過半数が赤字」という医療機関の経営状況に関する記載が追加された。

わが国の国民医療費は、20223年度には46兆6,9678兆915億円で、前年度に比べ1兆6,603,948億円(3.70%)の増加となっており、今後における医療費の増大傾向が国家財政上の大きな問題となっております。一方で、人口の減少傾向が続く現状にあって経済成長は限定的(国内総生産は前年度比2.3%増加)であり、医療保険財政の悪化に歯止めをかけることが大きな課題となっております。
2024年4月1日6年の診療報酬改定では、本体部分のプラスが0.88%にとどまり、薬価で+3.09%の改定を含めた診療報酬全体としては、前回に続いてマイナス改定となるなどが行われたものの、医療機関の経営環境は引き続き厳しい状況にあ全体を下支えする水準には至っておらず、多くの病院で赤字経営が常態化し、過半数が赤字となる状況が継続しております。

わが国の国民医療費は、2022年度には46兆6,967億円で、前年度に比べ1兆6,608億円(3.7%)の増加となっており、今後における医療費の増大傾向が国家財政上の大きな問題となっております。一方で、人口の減少傾向が続く現状にあって経済成長は限定的(国内総生産は前年度比2.3%増加)であり、医療保険財政の悪化に歯止めをかけることが大きな課題となっております。
2024年4月1日の診療報酬改定では、本体部分のプラスが0.88%にとどまり、薬価の改定を含めた診療報酬全体としては、前回に続いてマイナス改定となるなど、医療機関の経営環境は引き続き厳しい状況にあります。

わが国の国民医療費は、2023年度には48兆915億円で、前年度に比べ1兆3,948億円(3.0%)の増加となっており、今後における医療費の増大傾向が国家財政上の大きな問題となっております。一方で、人口の減少傾向が続く現状にあって経済成長は限定的であり、医療保険財政の悪化に歯止めをかけることが大きな課題となっております。
2026年の診療報酬改定では、本体部分で+3.09%の改定が行われたものの、医療機関の経営全体を下支えする水準には至っておらず、多くの病院で赤字経営が常態化し、過半数が赤字となる状況が継続しております。