フジプレアム株式会社

監査法人が「あると築地有限責任監査法人」から「イースト・サン監査法人」に変わりました。

新たに「⑦ 地政学リスク」の項目が追加され、国際情勢の変化、通商政策の変更、紛争・制裁措置などによる原材料価格上昇・物流コスト増加・調達遅延が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて②の車載関連向け商品の記述が、世界的な半導体不足による車両製造台数減少への言及から、半導体供給動向、通商政策、地政学的リスク等によるサプライチェーン環境の変化への言及に置き換わった。その他の項目は表現の微修正が中心である。

① 商品市場の動向変化に伴うリスク
当社グループの主力製品である液晶ディスプレイ用部材及びタッチパネルセンサー基板は、ディスプレイ市場の動向により需要が変動いたします。当社グループでは、急激な需要の増減に耐え得る生産ラインの構築に取組んでおりますが、想定を上回る変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、当社では市場動向に十分注意を払っております。当社グループでは、急激な需要の増減に耐え得る生産ラインの構築に取組んでおりますが、想定を上回る変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では市場動向を注視し、生産体制の柔軟な運営に努めております。
② 特定の製品依存リスク
当社グループの売上高は、ディスプレイ関連商品の比重が高くなっており、当該商品の売上高が大きく減少した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。その中でも車載関連向け商品の比率が上昇しており、世界的な半導体不足の影響による車両製造台数減少の影響を受ける可能性があります。今後、売上高の多様化に向けて研究開発等に注力を行ってまいります。当社グループの売上高は、ディスプレイ関連商品の比重が高く、当該商品の売上高が大きく減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その中でも車載関連向け商品については、車載市場の需要変動に加え、半導体供給動向、通商政策及び地政学的リスク等に起因するサプライチェーン環境の変化の影響を受ける可能性があります。今後、売上高の多様化に向けて研究開発等に注力してまいります。
③ 原材料の調達リスク
当社グループの使用する原材料についても、クロスボーダーでの調達が増加しております。このため、世界的な景気動向あるいは原油価格等のエネルギー価格等の影響を受けるおそれがあるため、調達ルートの多様化を推し進めておりますが、想定を上回る困難が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループの使用する原材料については、クロスボーダーでの調達が増加しております。このため、世界的な景気動向や原油価格等のエネルギー価格変動の影響を受けるおそれがあります。当社グループでは、調達ルートの多様化を推進しておりますが、想定を上回る困難が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の品質に関するリスク
当社グループは、グループを挙げて製品の品質維持・管理に取組んでおりますが、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、品質マネジメント委員会の設置、契約内容の精査、保険での対応等不測の事態に備えております。そのため、品質マネジメント委員会の設置、契約内容の精査、保険への加入等により不測の事態に備えております。
⑤ 災害によるリスク
当社グループの主力製品生産拠点は、姫路市、たつの市等兵庫県西播地域に集中しており、地震や停電その他の災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、災害情報あるいはハザードマップ等について最新の情報を入手し、災害への備えを怠らないよう準備対応を行っております。当社グループの主力製品生産拠点は、姫路市、たつの市等兵庫県西播地域に集中しており、地震や停電その他の災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、災害情報やハザードマップ等について最新の情報を入手し、災害への備えを進めております。
⑥ 感染症リスク
感染症の世界的流行やそれに伴う行動制限・物流停滞等が発生した場合、当社グループの生産・販売活動、人材の確保、サプライチェーン、研究開発、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。感染症による社会・経済活動への制約が長期化または再発した場合には、業績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループとしましては、十分な予防措置を講じ、従業員の安全と企業の生産性の両立に努めてまいります。当社グループでは、十分な予防措置を講じ、従業員の安全と企業の生産性の両立に努めてまいります。
⑦ 地政学リスク
当社グループは、原材料調達、生産活動及び製品販売において、海外企業との取引や国際物流を一部活用しております。このため、国際情勢の変化や地政学的緊張の高まり、各国の通商政策の変更、紛争・制裁措置等が発生した場合には、原材料価格の上昇、物流コストの増加、調達遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、調達先及び物流ルートの多様化、適正在庫の確保等を通じて、サプライチェーンの安定化に努めております。

① 商品市場の動向変化に伴うリスク
当社グループの主力製品である液晶ディスプレイ用部材及びタッチパネルセンサー基板は、ディスプレイ市場の動向により需要が変動いたします。当社グループでは、急激な需要の増減に耐え得る生産ラインの構築に取組んでおりますが、想定を上回る変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、当社では市場動向に十分注意を払っております。
② 特定の製品依存リスク
当社グループの売上高は、ディスプレイ関連商品の比重が高くなっており、当該商品の売上高が大きく減少した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。その中でも車載関連向け商品の比率が上昇しており、世界的な半導体不足の影響による車両製造台数減少の影響を受ける可能性があります。今後、売上高の多様化に向けて研究開発等に注力を行ってまいります。
③ 原材料の調達リスク
当社グループの使用する原材料についても、クロスボーダーでの調達が増加しております。このため、世界的な景気動向あるいは原油価格等のエネルギー価格等の影響を受けるおそれがあるため、調達ルートの多様化を推し進めておりますが、想定を上回る困難が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 製品の品質に関するリスク
当社グループは、グループを挙げて製品の品質維持・管理に取組んでおりますが、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、品質マネジメント委員会の設置、契約内容の精査、保険での対応等不測の事態に備えております。
⑤ 災害によるリスク
当社グループの主力製品生産拠点は、姫路市、たつの市等兵庫県西播地域に集中しており、地震や停電その他の災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、災害情報あるいはハザードマップ等について最新の情報を入手し、災害への備えを怠らないよう準備対応を行っております。
⑥ 感染症リスク
感染症の世界的流行やそれに伴う行動制限・物流停滞等が発生した場合、当社グループの生産・販売活動、人材の確保、サプライチェーン、研究開発、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。感染症による社会・経済活動への制約が長期化または再発した場合には、業績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループとしましては、十分な予防措置を講じ、従業員の安全と企業の生産性の両立に努めてまいります。

① 商品市場の動向変化に伴うリスク
当社グループの主力製品である液晶ディスプレイ用部材及びタッチパネルセンサー基板は、ディスプレイ市場の動向により需要が変動いたします。当社グループでは、急激な需要の増減に耐え得る生産ラインの構築に取組んでおりますが、想定を上回る変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では市場動向を注視し、生産体制の柔軟な運営に努めております。
② 特定の製品依存リスク
当社グループの売上高は、ディスプレイ関連商品の比重が高く、当該商品の売上高が大きく減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その中でも車載関連向け商品については、車載市場の需要変動に加え、半導体供給動向、通商政策及び地政学的リスク等に起因するサプライチェーン環境の変化の影響を受ける可能性があります。今後、売上高の多様化に向けて研究開発等に注力してまいります。
③ 原材料の調達リスク
当社グループの使用する原材料については、クロスボーダーでの調達が増加しております。このため、世界的な景気動向や原油価格等のエネルギー価格変動の影響を受けるおそれがあります。当社グループでは、調達ルートの多様化を推進しておりますが、想定を上回る困難が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の品質に関するリスク
当社グループは、グループを挙げて製品の品質維持・管理に取組んでおりますが、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、品質マネジメント委員会の設置、契約内容の精査、保険への加入等により不測の事態に備えております。
⑤ 災害によるリスク
当社グループの主力製品生産拠点は、姫路市、たつの市等兵庫県西播地域に集中しており、地震や停電その他の災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、災害情報やハザードマップ等について最新の情報を入手し、災害への備えを進めております。
⑥ 感染症リスク
感染症の世界的流行やそれに伴う行動制限・物流停滞等が発生した場合、当社グループの生産・販売活動、人材の確保、サプライチェーン、研究開発、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。感染症による社会・経済活動への制約が長期化または再発した場合には、業績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、十分な予防措置を講じ、従業員の安全と企業の生産性の両立に努めてまいります。
⑦ 地政学リスク
当社グループは、原材料調達、生産活動及び製品販売において、海外企業との取引や国際物流を一部活用しております。このため、国際情勢の変化や地政学的緊張の高まり、各国の通商政策の変更、紛争・制裁措置等が発生した場合には、原材料価格の上昇、物流コストの増加、調達遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、調達先及び物流ルートの多様化、適正在庫の確保等を通じて、サプライチェーンの安定化に努めております。

KAMの対象が、前年の「有形固定資産の減損の兆候の把握」(有形固定資産7,585,302千円、営業損失を理由とする兆候判定の妥当性)から、「固定資産の減損の認識判定に関する妥当性」(有形固定資産5,187,572千円、減損損失2,027,223千円の計上、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性)へ変更された。監査手続も、兆候把握の検討から、事業計画の見積りに係る内部統制評価、過年度計画と実績の乖離分析、不動産鑑定評価書の閲覧等へ変わっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

フジプレアム株式会社の有形固定資産の減損の兆候の把握
フジプレアム株式会社における固定資産の減損の認識判定に関する妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を7,585,302千円計上しており、そのうち親会社であるフジプレアム株式会社の有形固定資産は6,309,688千円と連結総資産額15,963,770千円に対して39.5%を占めている。会社グループは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末時点で、有形固定資産5,187,572千円計上している。また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、2,027,223千円の減損損失を計上している。
会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、事業部及び子会社の事業を基礎とした資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、主要な資産の時価の著しい下落等により減損の兆候を把握し、兆候が識別された資産グループに対して、減損損失の認識の判定を行っている。会社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ(事業部を基本単位とする)については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。将来キャッシュ・フローの算定においては、事業部等の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更等を織り込み算定している。この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実な経営環境のなか、経営者による一定の仮定の下で策定された事業計画に基づき算定され、将来の経営環境等に大きく影響されるため、不確実性が高く、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすこととなる。
減損の兆候がある場合には、事業計画に基づいて当該資産グループからの将来キャッシュ・フローを計算し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。以上より、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
事業ごとの資産グループは、営業損失の計上に伴い減損の兆候を識別することがある。また、保有不動産の時価の下落に伴い減損の兆候を識別することがある。当監査法人は、固定資産の減損に係る割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積もられているかどうかについて、主に以下の監査手続を実施した。
会社は、固定資産の減損の兆候を判定した結果、いずれの資産グループにおいても当連結会計年度末における減損の兆候は無いと判断している。
しかし、有形固定資産の残高に金額的重要性が高く、減損の兆候判定が適切に実施されなければ必要な減損損失の認識及び測定が行われない可能性があり、当連結会計年度における親会社のフジプレアム株式会社は営業損失を計上していることから、経営環境の変化等に伴い設備の遊休が発生することにより減損の兆候が生じるリスクがある。その際、識別されるべき減損の兆候が把握されない場合、計上すべき減損損失が計上されない可能性がある。・事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
これらにより、当監査法人は、親会社フジプレアム株式会社における固定資産の減損の兆候の把握について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の把握について検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる経営者の重要な仮定について、経営者へ質問し理解した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、過去及び当期の営業損益の状況、主要な資産の時価等を適切に考慮しているかどうかを検討した。
・経営者とのディスカッション、取締役会議事録の閲覧及び関連する事業についての質問等を通じて経営環境を理解するとともに、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を示唆する状況の有無等を確認した。・会社の過年度における将来の見積りに対する精度を検証するため、過年度の事業計画と当連結会計年度の実績との乖離分析を実施した。
・減損の兆候の判定において使用した営業損益について、セグメント情報の作成根拠資料と照合しその正確性を検討した。
・事業部に往査し、設備の稼働状況の視察、事業部責任者への質問等を通じて使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を示唆する状況の有無等を確認した。・将来の事業計画の合理性を検証するため、過年度及び当連結会計年度の実績と将来の事業計画との比較検討を実施した。
・主要な資産の時価が著しく下落しているかどうか確かめるために会社が使用した決算資料上の固定資産の帳簿価額につき、固定資産台帳と照合するとともに、算出した評価額の正確性を検討した。
・正味売却価額の算定に用いられた不動産鑑定評価書を閲覧し、前提条件や採用した評価方法の適切性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

フジプレアム株式会社の有形固定資産の減損の兆候の把握

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産を7,585,302千円計上しており、そのうち親会社であるフジプレアム株式会社の有形固定資産は6,309,688千円と連結総資産額15,963,770千円に対して39.5%を占めている。
会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、事業部及び子会社の事業を基礎とした資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や、主要な資産の時価の著しい下落等により減損の兆候を把握し、兆候が識別された資産グループに対して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候がある場合には、事業計画に基づいて当該資産グループからの将来キャッシュ・フローを計算し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
事業ごとの資産グループは、営業損失の計上に伴い減損の兆候を識別することがある。また、保有不動産の時価の下落に伴い減損の兆候を識別することがある。
会社は、固定資産の減損の兆候を判定した結果、いずれの資産グループにおいても当連結会計年度末における減損の兆候は無いと判断している。
しかし、有形固定資産の残高に金額的重要性が高く、減損の兆候判定が適切に実施されなければ必要な減損損失の認識及び測定が行われない可能性があり、当連結会計年度における親会社のフジプレアム株式会社は営業損失を計上していることから、経営環境の変化等に伴い設備の遊休が発生することにより減損の兆候が生じるリスクがある。その際、識別されるべき減損の兆候が把握されない場合、計上すべき減損損失が計上されない可能性がある。
これらにより、当監査法人は、親会社フジプレアム株式会社における固定資産の減損の兆候の把握について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の把握について検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、過去及び当期の営業損益の状況、主要な資産の時価等を適切に考慮しているかどうかを検討した。
・経営者とのディスカッション、取締役会議事録の閲覧及び関連する事業についての質問等を通じて経営環境を理解するとともに、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を示唆する状況の有無等を確認した。
・減損の兆候の判定において使用した営業損益について、セグメント情報の作成根拠資料と照合しその正確性を検討した。
・事業部に往査し、設備の稼働状況の視察、事業部責任者への質問等を通じて使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を示唆する状況の有無等を確認した。
・主要な資産の時価が著しく下落しているかどうか確かめるために会社が使用した決算資料上の固定資産の帳簿価額につき、固定資産台帳と照合するとともに、算出した評価額の正確性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

フジプレアム株式会社における固定資産の減損の認識判定に関する妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末時点で、有形固定資産5,187,572千円計上している。また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、2,027,223千円の減損損失を計上している。
会社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ(事業部を基本単位とする)については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。将来キャッシュ・フローの算定においては、事業部等の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更等を織り込み算定している。この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実な経営環境のなか、経営者による一定の仮定の下で策定された事業計画に基づき算定され、将来の経営環境等に大きく影響されるため、不確実性が高く、会社グループの業績に重要な影響を及ぼすこととなる。
以上より、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損に係る割引前将来キャッシュ・フローが適切に見積もられているかどうかについて、主に以下の監査手続を実施した。

・事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる経営者の重要な仮定について、経営者へ質問し理解した。

・会社の過年度における将来の見積りに対する精度を検証するため、過年度の事業計画と当連結会計年度の実績との乖離分析を実施した。

・将来の事業計画の合理性を検証するため、過年度及び当連結会計年度の実績と将来の事業計画との比較検討を実施した。

・正味売却価額の算定に用いられた不動産鑑定評価書を閲覧し、前提条件や採用した評価方法の適切性を評価した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(令和4年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）