朝日インテック株式会社

欧州のMDR/MDDに関する記載が、MDDからMDRへの移行認証が最終段階にあること、およびMDRの要求事項が厳格で移行後も認証取得・維持に期間と対応を要することを述べる内容に拡充された。新たに「研究開発及び新規事業について」の項目が追加され、開発中止や事業化の遅れによる研究開発費・固定資産・投資資産の損失の可能性が記載された。PCIガイドワイヤーの売上高(578億円→704億円、構成比48.2%→48.4%)と中国売上高(282億円→374億円、構成比23.6%→25.7%)の数値も更新された。

(法的規制について)
当社グループの事業は、厚生労働省、米国食品医薬品局、EU当局、並びに中国当局等による諸規制を受けており、当社グループに関連する主な法的規制は次のとおりであります。
(a) 医薬品医療機器等法及び厚生労働省令
当社グループは、各種の医療機器及びその関連製品の設計・製造・販売を行うに際し、日本国内では医薬品医療機器等法、医薬品医療機器等法施行令、医薬品医療機器等法施行規則及びQMS省令等により規制を受けております。医薬品医療機器等法では、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることが目的とされております。製造販売業者・製造業者は、安全で有用な医療機器を提供するために、品質、有効性及び安全性を確保した継続的な生産体制を維持するためのシステムとしてQMS(Quality Management System:品質マネジメントシステム)を確立し、設計・製造から市販後に至るまで管理する必要があります。
厚生労働省は、国際的な整合性や、科学技術の進歩、企業行動の多様化等、社会情勢の変化を踏まえ、医薬品・医療機器規制及び制度について常に見直しを図っており、承認・許可制度の見直し、市販後安全対策の充実等当該法規制の変更等により、規制が強化された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
また、今後、医薬品医療機器等法に関連し、当社グループの承認、許可及び登録が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(b) MDR(Medical Devices Regulation / 医療機器規則)及びMDD(Medical Devices Directive / 医療機器指令)
欧州市場で医療機器を流通させるためには、MDR若しくはMDDに基づく要求事項を満たす必要があり、製造業者は定められた適合性の評価基準を満たさなければなりません。また、これらの法規制に適合していることを証明するCEマーキングが製品に表示されていなければ欧州市場において製品の流通が出来ず、法規制の必須要求事項を満たすための品質システム(EN ISO 13485)の認証維持が条件となります。よって、これらの規制内容や要求事項が変更若しくは強化された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。欧州市場で医療機器を流通させるためには、MDR又はその経過措置が適用されるMDDに基づく要求事項を満たす必要があり、製造業者は定められた適合性評価基準に適合しなければなりません。
また、当社グループは、MDDへの適合を満たしておりますが、新規制であるMDRへの適合に向けた対応を現在進めております。今後、MDRについて、当社グループの品質システムの適合性が認められない場合、認証、登録が認められない場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規制に適合していることを示すCEマーキングを製品に表示する必要があるほか、品質マネジメントシステム(EN ISO 13485)の認証を維持することが求められます。
これらの規制内容や要求事項が変更又は強化された場合には、追加的な対応や費用が必要となり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、MDDからMDRへの移行認証を順次進めており、その対応は最終段階にあります。一方、MDRはMDDと比較して認証に係る要求事項が厳格であり、移行完了後においても、新製品の認証取得及び既存製品の認証維持には一定の期間と対応を要します。
今後、当社グループの品質マネジメントシステム若しくは製品の適合性が認められない場合、必要な認証若しくは登録を取得・維持できない場合、又はその審査に遅延が生じた場合には、製品の上市若しくは販売継続に支障が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(c) FD&C法(The Federal Food,Drug, and Cosmetic Act / 連邦食品・医薬品・化粧品法)
米国市場で医療機器を流通させるためには、FD&C法に基づき、品質、有効性及び安全性確保が必要になります。この法律は、食品、食品添加物、医薬品、医療機器、化粧品等の規制を目的としており、米国内での流通に際して、必須要求事項であるQSR(Quality System Regulation)に基づく体制の維持・確立が必要であります。当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
また、今後、FD&C法に関連し、当社グループの登録、認可が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(d) 医療機器監督管理条例
中国市場で医療機器を流通させるためには、医療機器監督管理条例に基づき、品質、有効性及び安全性の確保が必要になります。医療機器監督管理条例の下に、医療機器の分類、登録、生産監督、経営許可、品質管理システムの審査、ラベリング等に関する規則が定められており、中国国内において医療機器の販売及び使用を行うにあたっては、NMPA(National Medical Products Administration /国家薬品監督管理局)の審査を経て、「医療機器登録証」を取得する必要があります。当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
また、今後、医療機器監督管理条例に関連し、当社グループの登録、承認が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(医療制度改革について)
当社グループはグローバル規模にて販売を行っておりますが、日本を含め世界各国では医療制度改革が進められております。今後、予想を超える大規模な医療制度改革が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また国内では、高齢化の急速な進展等に伴う国民医療費抑制策及び内外価格差問題の解決として、医療制度改革が進められております。2003年4月に特定機能病院において診療報酬包括制が導入されたほか、2002年4月より隔年で保険償還価格の引下げが実施されております。医療制度改革の動向により販売価格が下落する等の影響があった場合は、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。2003年4月に特定機能病院において診療報酬包括制が導入されたほか、2002年4月より隔年で保険償還価格の改定が実施されております。医療制度改革の動向により販売価格が大幅に下落する等の影響があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(品質管理体制について)
当社グループは、人命に関わる高度な技術を要する医療機器を取り扱うことから、社内において徹底した品質管理体制を確立しておりますが、特異な要因による不良品の発生や、臨床現場での不適切な取扱いの可能性は完全に否定出来ません。医療事故が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また医療機器規制 により、関連する製品の回収責任が生じる事も予測されます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(特定製品への依存について)
当社グループの主力製品であるPCIガイドワイヤーの、当連結会計年度における連結売上高は578億12百万円となっており、連結売上高全体の48.2%を占めています。当社グループの主力製品であるPCIガイドワイヤーの、当連結会計年度における連結売上高は704億24百万円となっており、連結売上高全体の48.4%を占めています。従ってPCIガイドワイヤーの売上動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(中国向け売上高について)
当社グループの当連結会計年度における連結売上高のうち、メディカル事業の中国売上高は282億83百万円となっており、連結売上高全体の23.6%を占めています。当社グループの当連結会計年度における連結売上高のうち、メディカル事業の中国売上高は374億17百万円となっており、連結売上高全体の25.7%を占めています。中国市場は、中長期的に高い成長性を有する重要な市場と認識しておりますが、米中貿易摩擦の激化、中国政府・当局による国産優遇策や集中購買の推進など、不確実性が高まっております。
今後の政治情勢や政府・当局の政策・規制の動向などによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(技術革新への対応について)
医療機器市場では、技術の変革は著しく速く、企業が成長を続けるためには、新技術・新製品の研究開発は必須であります。当社グループにおいても、研究開発型企業として研究開発活動に注力しておりますが、現行の検査及び治療方法を革新する新技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合、あるいは他社から極めて優良又は革新的な製品が販売された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化し、その結果、当社グループシェアが低下する可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(研究開発及び新規事業について)
当社グループは、新製品及び新規事業の創出に向けて研究開発、臨床試験、薬事申請、事業提携等への投資を行っております。しかしながら、開発上の技術的課題、臨床試験の結果、薬事承認の遅延、保険償還価格、市場環境の変化等により、開発を中止し、又は当初想定した時期若しくは規模で事業化できない可能性があります。この場合、投資の回収が困難となり、研究開発費、固定資産又は投資資産に関する損失が発生する可能性があります。
(特定取引先からの仕入について)
当社グループは、原材料の一部について、特定の仕入先に依存している場合があります。当社グループではこうした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による原材料不足や天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(法的規制について)
当社グループの事業は、厚生労働省、米国食品医薬品局、EU当局、並びに中国当局等による諸規制を受けており、当社グループに関連する主な法的規制は次のとおりであります。
(a) 医薬品医療機器等法及び厚生労働省令
当社グループは、各種の医療機器及びその関連製品の設計・製造・販売を行うに際し、日本国内では医薬品医療機器等法、医薬品医療機器等法施行令、医薬品医療機器等法施行規則及びQMS省令等により規制を受けております。医薬品医療機器等法では、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることが目的とされております。製造販売業者・製造業者は、安全で有用な医療機器を提供するために、品質、有効性及び安全性を確保した継続的な生産体制を維持するためのシステムとしてQMS(Quality Management System:品質マネジメントシステム)を確立し、設計・製造から市販後に至るまで管理する必要があります。
厚生労働省は、国際的な整合性や、科学技術の進歩、企業行動の多様化等、社会情勢の変化を踏まえ、医薬品・医療機器規制及び制度について常に見直しを図っており、承認・許可制度の見直し、市販後安全対策の充実等当該法規制の変更等により、規制が強化された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
また、今後、医薬品医療機器等法に関連し、当社グループの承認、許可及び登録が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(b) MDR(Medical Devices Regulation / 医療機器規則)及びMDD(Medical Devices Directive / 医療機器指令)
欧州市場で医療機器を流通させるためには、MDR若しくはMDDに基づく要求事項を満たす必要があり、製造業者は定められた適合性の評価基準を満たさなければなりません。また、これらの法規制に適合していることを証明するCEマーキングが製品に表示されていなければ欧州市場において製品の流通が出来ず、法規制の必須要求事項を満たすための品質システム(EN ISO 13485)の認証維持が条件となります。よって、これらの規制内容や要求事項が変更若しくは強化された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、MDDへの適合を満たしておりますが、新規制であるMDRへの適合に向けた対応を現在進めております。今後、MDRについて、当社グループの品質システムの適合性が認められない場合、認証、登録が認められない場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(c) FD&C法(The Federal Food,Drug, and Cosmetic Act / 連邦食品・医薬品・化粧品法)
米国市場で医療機器を流通させるためには、FD&C法に基づき、品質、有効性及び安全性確保が必要になります。この法律は、食品、食品添加物、医薬品、医療機器、化粧品等の規制を目的としており、米国内での流通に際して、必須要求事項であるQSR(Quality System Regulation)に基づく体制の維持・確立が必要であります。当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
また、今後、FD&C法に関連し、当社グループの登録、認可が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(d) 医療機器監督管理条例
中国市場で医療機器を流通させるためには、医療機器監督管理条例に基づき、品質、有効性及び安全性の確保が必要になります。医療機器監督管理条例の下に、医療機器の分類、登録、生産監督、経営許可、品質管理システムの審査、ラベリング等に関する規則が定められており、中国国内において医療機器の販売及び使用を行うにあたっては、NMPA(National Medical Products Administration /国家薬品監督管理局)の審査を経て、「医療機器登録証」を取得する必要があります。当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
また、今後、医療機器監督管理条例に関連し、当社グループの登録、承認が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(医療制度改革について)
当社グループはグローバル規模にて販売を行っておりますが、日本を含め世界各国では医療制度改革が進められております。今後、予想を超える大規模な医療制度改革が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また国内では、高齢化の急速な進展等に伴う国民医療費抑制策及び内外価格差問題の解決として、医療制度改革が進められております。2003年4月に特定機能病院において診療報酬包括制が導入されたほか、2002年4月より隔年で保険償還価格の引下げが実施されております。医療制度改革の動向により販売価格が下落する等の影響があった場合は、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
(品質管理体制について)
当社グループは、人命に関わる高度な技術を要する医療機器を取り扱うことから、社内において徹底した品質管理体制を確立しておりますが、特異な要因による不良品の発生や、臨床現場での不適切な取扱いの可能性は完全に否定出来ません。医療事故が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また医療機器規制 により、関連する製品の回収責任が生じる事も予測されます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(特定製品への依存について)
当社グループの主力製品であるPCIガイドワイヤーの、当連結会計年度における連結売上高は578億12百万円となっており、連結売上高全体の48.2%を占めています。従ってPCIガイドワイヤーの売上動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(中国向け売上高について)
当社グループの当連結会計年度における連結売上高のうち、メディカル事業の中国売上高は282億83百万円となっており、連結売上高全体の23.6%を占めています。中国市場は、中長期的に高い成長性を有する重要な市場と認識しておりますが、米中貿易摩擦の激化、中国政府・当局による国産優遇策や集中購買の推進など、不確実性が高まっております。
今後の政治情勢や政府・当局の政策・規制の動向などによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(技術革新への対応について)
医療機器市場では、技術の変革は著しく速く、企業が成長を続けるためには、新技術・新製品の研究開発は必須であります。当社グループにおいても、研究開発型企業として研究開発活動に注力しておりますが、現行の検査及び治療方法を革新する新技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合、あるいは他社から極めて優良又は革新的な製品が販売された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化し、その結果、当社グループシェアが低下する可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(特定取引先からの仕入について)
当社グループは、原材料の一部について、特定の仕入先に依存している場合があります。当社グループではこうした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による原材料不足や天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(法的規制について)
当社グループの事業は、厚生労働省、米国食品医薬品局、EU当局、並びに中国当局等による諸規制を受けており、当社グループに関連する主な法的規制は次のとおりであります。
(a) 医薬品医療機器等法及び厚生労働省令
当社グループは、各種の医療機器及びその関連製品の設計・製造・販売を行うに際し、日本国内では医薬品医療機器等法、医薬品医療機器等法施行令、医薬品医療機器等法施行規則及びQMS省令等により規制を受けております。医薬品医療機器等法では、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることが目的とされております。製造販売業者・製造業者は、安全で有用な医療機器を提供するために、品質、有効性及び安全性を確保した継続的な生産体制を維持するためのシステムとしてQMS(Quality Management System:品質マネジメントシステム)を確立し、設計・製造から市販後に至るまで管理する必要があります。
厚生労働省は、国際的な整合性や、科学技術の進歩、企業行動の多様化等、社会情勢の変化を踏まえ、医薬品・医療機器規制及び制度について常に見直しを図っており、承認・許可制度の見直し、市販後安全対策の充実等当該法規制の変更等により、規制が強化された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
また、今後、医薬品医療機器等法に関連し、当社グループの承認、許可及び登録が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(b) MDR(Medical Devices Regulation / 医療機器規則)及びMDD(Medical Devices Directive / 医療機器指令)
欧州市場で医療機器を流通させるためには、MDR又はその経過措置が適用されるMDDに基づく要求事項を満たす必要があり、製造業者は定められた適合性評価基準に適合しなければなりません。
また、これらの法規制に適合していることを示すCEマーキングを製品に表示する必要があるほか、品質マネジメントシステム(EN ISO 13485)の認証を維持することが求められます。
これらの規制内容や要求事項が変更又は強化された場合には、追加的な対応や費用が必要となり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、MDDからMDRへの移行認証を順次進めており、その対応は最終段階にあります。一方、MDRはMDDと比較して認証に係る要求事項が厳格であり、移行完了後においても、新製品の認証取得及び既存製品の認証維持には一定の期間と対応を要します。
今後、当社グループの品質マネジメントシステム若しくは製品の適合性が認められない場合、必要な認証若しくは登録を取得・維持できない場合、又はその審査に遅延が生じた場合には、製品の上市若しくは販売継続に支障が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(c) FD&C法(The Federal Food,Drug, and Cosmetic Act / 連邦食品・医薬品・化粧品法)
米国市場で医療機器を流通させるためには、FD&C法に基づき、品質、有効性及び安全性確保が必要になります。この法律は、食品、食品添加物、医薬品、医療機器、化粧品等の規制を目的としており、米国内での流通に際して、必須要求事項であるQSR(Quality System Regulation)に基づく体制の維持・確立が必要であります。当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
また、今後、FD&C法に関連し、当社グループの登録、認可が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(d) 医療機器監督管理条例
中国市場で医療機器を流通させるためには、医療機器監督管理条例に基づき、品質、有効性及び安全性の確保が必要になります。医療機器監督管理条例の下に、医療機器の分類、登録、生産監督、経営許可、品質管理システムの審査、ラベリング等に関する規則が定められており、中国国内において医療機器の販売及び使用を行うにあたっては、NMPA(National Medical Products Administration /国家薬品監督管理局)の審査を経て、「医療機器登録証」を取得する必要があります。当該法規制等が変更若しくは強化され施行された場合には、当社グループが事業展開を行ううえで、影響を受ける可能性があります。
また、今後、医療機器監督管理条例に関連し、当社グループの登録、承認が認められない場合、取り消された場合、あるいは遅延した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(医療制度改革について)
当社グループはグローバル規模にて販売を行っておりますが、日本を含め世界各国では医療制度改革が進められております。今後、予想を超える大規模な医療制度改革が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また国内では、高齢化の急速な進展等に伴う国民医療費抑制策及び内外価格差問題の解決として、医療制度改革が進められております。2003年4月に特定機能病院において診療報酬包括制が導入されたほか、2002年4月より隔年で保険償還価格の改定が実施されております。医療制度改革の動向により販売価格が大幅に下落する等の影響があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(品質管理体制について)
当社グループは、人命に関わる高度な技術を要する医療機器を取り扱うことから、社内において徹底した品質管理体制を確立しておりますが、特異な要因による不良品の発生や、臨床現場での不適切な取扱いの可能性は完全に否定出来ません。医療事故が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また医療機器規制 により、関連する製品の回収責任が生じる事も予測されます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(特定製品への依存について)
当社グループの主力製品であるPCIガイドワイヤーの、当連結会計年度における連結売上高は704億24百万円となっており、連結売上高全体の48.4%を占めています。従ってPCIガイドワイヤーの売上動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(中国向け売上高について)
当社グループの当連結会計年度における連結売上高のうち、メディカル事業の中国売上高は374億17百万円となっており、連結売上高全体の25.7%を占めています。中国市場は、中長期的に高い成長性を有する重要な市場と認識しておりますが、米中貿易摩擦の激化、中国政府・当局による国産優遇策や集中購買の推進など、不確実性が高まっております。
今後の政治情勢や政府・当局の政策・規制の動向などによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(技術革新への対応について)
医療機器市場では、技術の変革は著しく速く、企業が成長を続けるためには、新技術・新製品の研究開発は必須であります。当社グループにおいても、研究開発型企業として研究開発活動に注力しておりますが、現行の検査及び治療方法を革新する新技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合、あるいは他社から極めて優良又は革新的な製品が販売された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化し、その結果、当社グループシェアが低下する可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(研究開発及び新規事業について)
当社グループは、新製品及び新規事業の創出に向けて研究開発、臨床試験、薬事申請、事業提携等への投資を行っております。しかしながら、開発上の技術的課題、臨床試験の結果、薬事承認の遅延、保険償還価格、市場環境の変化等により、開発を中止し、又は当初想定した時期若しくは規模で事業化できない可能性があります。この場合、投資の回収が困難となり、研究開発費、固定資産又は投資資産に関する損失が発生する可能性があります。
(特定取引先からの仕入について)
当社グループは、原材料の一部について、特定の仕入先に依存している場合があります。当社グループではこうした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。需要の急増による原材料不足や天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

産業機器分野のリスク記載から「競合状況について」の項目が削除された。前年は韓国・中国等のメーカーが新たな競合先として存在し、同品質かつ低価格の製品を供給できる体制に成長した場合に業績へ影響する可能性が記載されていたが、今年は客先仕様に関する記載のみが残っている。

(客先仕様である事について)
当社グループの産業機器分野の製品は、レジャー、建築、自動車、OA機器等広範囲にわたって使用されております。今後も新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、大半が客先仕様に基づく部材レベルの製品であるため、客先の仕様変更等により当社グループの製品に替わる他社の製品が採用された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(競合状況について)
当社グループの産業機器分野の新たな競合先として、近年、韓国・中国等のメーカーなどが存在しております。
当社グループは、新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、これらの競合先メーカーが、当社グループと同品質で、なおかつ低価格の製品を供給できる体制に成長した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(客先仕様である事について)
当社グループの産業機器分野の製品は、レジャー、建築、自動車、OA機器等広範囲にわたって使用されております。今後も新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、大半が客先仕様に基づく部材レベルの製品であるため、客先の仕様変更等により当社グループの製品に替わる他社の製品が採用された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(競合状況について)
当社グループの産業機器分野の新たな競合先として、近年、韓国・中国等のメーカーなどが存在しております。
当社グループは、新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、これらの競合先メーカーが、当社グループと同品質で、なおかつ低価格の製品を供給できる体制に成長した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(客先仕様である事について)
当社グループの産業機器分野の製品は、レジャー、建築、自動車、OA機器等広範囲にわたって使用されております。今後も新素材及び新製品の開発体制の充実を図り、新規分野の需要開拓に注力する所存ですが、大半が客先仕様に基づく部材レベルの製品であるため、客先の仕様変更等により当社グループの製品に替わる他社の製品が採用された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

海外事業展開に地政学的事象による販売・生産・物流への支障を追記し、海外生産依存には国際物流網のリスクを追加した。また「関税、貿易規制及び経済安全保障について」と「競合状況について」（中国等メーカーの台頭による低価格製品・価格競争）を新設し、原材料価格の項目を樹脂・化学品等に拡張した。一方で自然災害等の独立項目は削除し、疫病・気候変動の記載を再構成した。

(海外事業展開について)
当社グループは現在、世界121の国と地域へ製品を供給しており、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は84.3%となっておりますが、今後、当社グループがさらに飛躍するために、海外販売をより積極的に展開する方針であり、今後は需要拡大に備え、海外生産拠点の強化・拡充を引続き進めていく所存であります。当社グループは現在、世界120以上の国と地域へ製品を供給しており、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は85.7%となっておりますが、今後、当社グループがさらに飛躍するために、海外販売をより積極的に展開する方針であり、今後は需要拡大に備え、海外生産拠点の強化・拡充を引続き進めていく所存であります。当社グループが引続き成長を続けるためには、新たな市場における販売ルートの確立や設備投資を引続き慎重に進めていく所存ですが、海外環境の動向等により、海外事業が計画どおりに展開されない可能性があります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、戦争、テロ、内乱その他の地政学的事象や社会的混乱等により、販売活動、生産活動又は物流網に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(海外生産への依存について)
当社グループは、日本国内施設は主に研究開発拠点と位置付ける一方、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.及びTOYOFLEX CEBU CORPORATIONは重要な生産拠点として位置付け、現在、量産品については、原則として当該連結子会社に生産移管しております。当社グループは、日本国内施設を主に研究開発拠点と位置付ける一方、タイ、ベトナム及びフィリピンの連結子会社を重要な生産拠点として位置付け、量産品の生産を行っております。
一番の主力の生産拠点であるASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.より、第二の生産拠点であるASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.に継続的に生産移管を行い、また第三の生産拠点であるTOYOFLEX CEBU CORPORATIONにおいても医療機器分野の生産を可能にする体制構築を進めるなどし、リスク分散を図っておりますが、これら3つの連結子会社が洪水、地震等の天災や政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、労働力不足や労働賃金水準の上昇、その他様々な現地事情等により操業低迷や不能に陥った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、生産拠点の分散化や代替生産体制の整備を進めることでリスク低減に努めておりますが、政治・経済情勢の変化、法規制の変更、労働力不足や賃金水準の上昇、感染症の流行、インフラ障害その他の現地事情等により、生産活動に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループは原材料の調達及び製品供給において国際物流網を利用しております。港湾・空港の混乱、輸送能力不足、燃料価格の上昇、地政学的情勢の変化その他の要因により、物流費の上昇や製品及び原材料の供給遅延が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(関税、貿易規制及び経済安全保障について)
当社グループは、複数の国及び地域に生産・販売拠点を有し、国境を越えた製品、原材料及び部材の取引を行っております。各国における関税の新設・引上げ、輸出入規制、経済制裁、原産地規則、現地調達要求その他の通商政策の変更により、調達・生産・物流コストが増加し、又は製品及び原材料の輸出入に支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、各国の政策及び規制動向を継続的に把握し、生産・物流体制の見直し等を進めておりますが、これらの政策や規制が急速に変更された場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(原材料価格の高騰について)
当社グループが製造する製品の多くは、原材料の一部に、ステンレス及びプラチナを使用しております。売上高に対しての原材料比率は比較的低いものの、これら原材料の価格の高騰が予想を上回る状況で進行した場合、特にプラチナ価格の高騰については、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループが製造する製品には、ステンレス、プラチナ、樹脂材料、化学品等の各種原材料を使用しております。これらの原材料の価格は、資源価格、原油・天然ガス価格、為替相場、需給バランス、地政学的情勢、環境規制等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、安定的な調達、適正在庫の確保、複数購買先の検討、生産性の向上等に努めておりますが、原材料価格が予想を上回って高騰した場合、又は原材料の供給不足や調達の遅延が生じた場合には、製造コストの増加や生産・供給への支障を通じて、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、プラチナその他の代替が困難な原材料については、価格高騰又は供給制約の影響が大きくなる可能性があります。

(競合状況について)
当社グループが主力とするガイドワイヤー等の医療機器製品については、長年にわたり培ってきた技術力、品質及び生産ノウハウ等を背景に、一定の競争優位性を有しております。また、産業機器製品についても、これまで培ってきた技術力や品質等を背景に、顧客ニーズに対応した製品を提供しております。
一方、医療機器及び産業機器の分野では、中国等のメーカーにおいて技術力、生産能力等の向上が進んでおり、今後、一定の品質・性能を有する低価格製品が市場に供給される可能性があります。
当社グループは、技術力及び開発力の更なる向上、高性能・高付加価値製品の開発、生産性の改善並びに新たな市場・領域の開拓等に取り組み、競争優位性の維持・向上に努めております。
しかしながら、今後、低価格製品の普及等により価格競争が進展し、当社グループの製品について販売価格の低下や販売数量の減少等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(知的財産権について)
当社グループは製品の開発・製造・販売に関し、知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性は完全に否定できず、当該権利期間経過後は、他社による同一製品の新規参入の可能性も予測されます。
また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万一、侵害の事実が発生した場合は、係争事件に発展することも含めて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(自然災害や大規模災害等について)
当社グループはグローバル規模にて販売を行っております。当社グループが事業を展開している地域において、自然災害、戦争、テロ等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万一、侵害の事実が発生した場合は、係争事件に発展することも含めて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(疫病や感染症による影響について)
当社グループは、グローバル規模にて製品の販売を行っております。昨今の新型コロナウイルス感染症の発生より、全世界的にカテーテル治療の症例数は減少しておりましたが、現在、症例数は回復基調にあります。
また、当社グループの製造工場はタイ・ベトナム・フィリピンにありますが、これらの製造工場の稼働に関しては、新型コロナウイルス感染症による大きな問題は無く、製品供給について問題は生じておりません。当社グループは、グローバルに製品を販売しており、医療機関におけるカテーテル治療の症例数や生産拠点の稼働状況等が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
ただし今後において、疫病や感染症の拡大の影響によって、症例数の大幅な減少、生産工場の大幅な稼働の縮小、当社グループの従業員への感染が拡大するなどした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。今後、疫病や感染症の世界的な拡大により、医療機関における治療・手術の制限や延期等が生じ、カテーテル治療の症例数が大幅に減少する場合や、生産工場の稼働制限、サプライチェーンの混乱、従業員への感染拡大等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(気候変動によるリスク)
年々激甚化する自然災害や生物種の喪失などを受けて、気候変動への取組みは大きな社会課題となっており、顧客を含むステークホルダーからのサステナビリティに関する要求は増加しています。また、欧米をはじめとして、気候変動対応や環境政策に関する法規制やそれらへの取組みの開示が強化されるなどもしております。気候変動への対応は世界的な重要課題となっており、当社グループを取り巻く事業環境にも様々な影響を及ぼす可能性があります。
よって、これらのステークホルダーからの要請に応えられない場合には、顧客取引の停止や入札に参加できないなどの事業機会損失や、投資家からの投資が制限されるなどのリスクがあります。気候変動の進行に伴う洪水、台風、高潮、異常気象その他自然災害の激甚化により、生産拠点、物流網及びサプライチェーンに支障が生じる可能性があります。また、気候変動に起因する原材料調達への影響やエネルギー価格の上昇により、事業コストが増加する可能性があります。
また、需給バランスの変化や地政学的な影響等に伴うエネルギー価格の上昇や、脱炭素対応のための追加設備投資、炭素税導入、化学物質管理などの規制が強化されることにより、事業コストが増加する可能性があります。加えて、脱炭素社会への移行に伴う炭素税導入、温室効果ガス排出規制の強化、化学物質管理規制の強化及び追加設備投資等により、事業コストが増加する可能性があります。
また、顧客・投資家その他のステークホルダーからのサステナビリティに関する要請に適切に対応できない場合には、取引機会の喪失又は企業価値の低下につながる可能性があります。
当社グループではTCFD提言に基づきリスク評価及び対策を推進しておりますが、これらの影響が想定を上回った場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(海外事業展開について)
当社グループは現在、世界121の国と地域へ製品を供給しており、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は84.3%となっておりますが、今後、当社グループがさらに飛躍するために、海外販売をより積極的に展開する方針であり、今後は需要拡大に備え、海外生産拠点の強化・拡充を引続き進めていく所存であります。当社グループが引続き成長を続けるためには、新たな市場における販売ルートの確立や設備投資を引続き慎重に進めていく所存ですが、海外環境の動向等により、海外事業が計画どおりに展開されない可能性があります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(海外生産への依存について)
当社グループは、日本国内施設は主に研究開発拠点と位置付ける一方、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.及びTOYOFLEX CEBU CORPORATIONは重要な生産拠点として位置付け、現在、量産品については、原則として当該連結子会社に生産移管しております。
一番の主力の生産拠点であるASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.より、第二の生産拠点であるASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.に継続的に生産移管を行い、また第三の生産拠点であるTOYOFLEX CEBU CORPORATIONにおいても医療機器分野の生産を可能にする体制構築を進めるなどし、リスク分散を図っておりますが、これら3つの連結子会社が洪水、地震等の天災や政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、労働力不足や労働賃金水準の上昇、その他様々な現地事情等により操業低迷や不能に陥った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(原材料価格の高騰について)
当社グループが製造する製品の多くは、原材料の一部に、ステンレス及びプラチナを使用しております。売上高に対しての原材料比率は比較的低いものの、これら原材料の価格の高騰が予想を上回る状況で進行した場合、特にプラチナ価格の高騰については、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(知的財産権について)
当社グループは製品の開発・製造・販売に関し、知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性は完全に否定できず、当該権利期間経過後は、他社による同一製品の新規参入の可能性も予測されます。
また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万一、侵害の事実が発生した場合は、係争事件に発展することも含めて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(自然災害や大規模災害等について)
当社グループはグローバル規模にて販売を行っております。当社グループが事業を展開している地域において、自然災害、戦争、テロ等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(疫病や感染症による影響について)
当社グループは、グローバル規模にて製品の販売を行っております。昨今の新型コロナウイルス感染症の発生より、全世界的にカテーテル治療の症例数は減少しておりましたが、現在、症例数は回復基調にあります。
また、当社グループの製造工場はタイ・ベトナム・フィリピンにありますが、これらの製造工場の稼働に関しては、新型コロナウイルス感染症による大きな問題は無く、製品供給について問題は生じておりません。
ただし今後において、疫病や感染症の拡大の影響によって、症例数の大幅な減少、生産工場の大幅な稼働の縮小、当社グループの従業員への感染が拡大するなどした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(気候変動によるリスク)
年々激甚化する自然災害や生物種の喪失などを受けて、気候変動への取組みは大きな社会課題となっており、顧客を含むステークホルダーからのサステナビリティに関する要求は増加しています。また、欧米をはじめとして、気候変動対応や環境政策に関する法規制やそれらへの取組みの開示が強化されるなどもしております。
よって、これらのステークホルダーからの要請に応えられない場合には、顧客取引の停止や入札に参加できないなどの事業機会損失や、投資家からの投資が制限されるなどのリスクがあります。
また、需給バランスの変化や地政学的な影響等に伴うエネルギー価格の上昇や、脱炭素対応のための追加設備投資、炭素税導入、化学物質管理などの規制が強化されることにより、事業コストが増加する可能性があります。

(海外事業展開について)
当社グループは現在、世界120以上の国と地域へ製品を供給しており、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は85.7%となっておりますが、今後、当社グループがさらに飛躍するために、海外販売をより積極的に展開する方針であり、今後は需要拡大に備え、海外生産拠点の強化・拡充を引続き進めていく所存であります。当社グループが引続き成長を続けるためには、新たな市場における販売ルートの確立や設備投資を引続き慎重に進めていく所存ですが、海外環境の動向等により、海外事業が計画どおりに展開されない可能性があります。仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、戦争、テロ、内乱その他の地政学的事象や社会的混乱等により、販売活動、生産活動又は物流網に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(海外生産への依存について)
当社グループは、日本国内施設を主に研究開発拠点と位置付ける一方、タイ、ベトナム及びフィリピンの連結子会社を重要な生産拠点として位置付け、量産品の生産を行っております。
当社グループでは、生産拠点の分散化や代替生産体制の整備を進めることでリスク低減に努めておりますが、政治・経済情勢の変化、法規制の変更、労働力不足や賃金水準の上昇、感染症の流行、インフラ障害その他の現地事情等により、生産活動に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループは原材料の調達及び製品供給において国際物流網を利用しております。港湾・空港の混乱、輸送能力不足、燃料価格の上昇、地政学的情勢の変化その他の要因により、物流費の上昇や製品及び原材料の供給遅延が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(関税、貿易規制及び経済安全保障について)
当社グループは、複数の国及び地域に生産・販売拠点を有し、国境を越えた製品、原材料及び部材の取引を行っております。各国における関税の新設・引上げ、輸出入規制、経済制裁、原産地規則、現地調達要求その他の通商政策の変更により、調達・生産・物流コストが増加し、又は製品及び原材料の輸出入に支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、各国の政策及び規制動向を継続的に把握し、生産・物流体制の見直し等を進めておりますが、これらの政策や規制が急速に変更された場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(原材料価格の高騰について)
当社グループが製造する製品には、ステンレス、プラチナ、樹脂材料、化学品等の各種原材料を使用しております。これらの原材料の価格は、資源価格、原油・天然ガス価格、為替相場、需給バランス、地政学的情勢、環境規制等の影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、安定的な調達、適正在庫の確保、複数購買先の検討、生産性の向上等に努めておりますが、原材料価格が予想を上回って高騰した場合、又は原材料の供給不足や調達の遅延が生じた場合には、製造コストの増加や生産・供給への支障を通じて、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、プラチナその他の代替が困難な原材料については、価格高騰又は供給制約の影響が大きくなる可能性があります。

(競合状況について)
当社グループが主力とするガイドワイヤー等の医療機器製品については、長年にわたり培ってきた技術力、品質及び生産ノウハウ等を背景に、一定の競争優位性を有しております。また、産業機器製品についても、これまで培ってきた技術力や品質等を背景に、顧客ニーズに対応した製品を提供しております。
一方、医療機器及び産業機器の分野では、中国等のメーカーにおいて技術力、生産能力等の向上が進んでおり、今後、一定の品質・性能を有する低価格製品が市場に供給される可能性があります。
当社グループは、技術力及び開発力の更なる向上、高性能・高付加価値製品の開発、生産性の改善並びに新たな市場・領域の開拓等に取り組み、競争優位性の維持・向上に努めております。
しかしながら、今後、低価格製品の普及等により価格競争が進展し、当社グループの製品について販売価格の低下や販売数量の減少等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(知的財産権について)
当社グループは製品の開発・製造・販売に関し、知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性は完全に否定できず、当該権利期間経過後は、他社による同一製品の新規参入の可能性も予測されます。
また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万一、侵害の事実が発生した場合は、係争事件に発展することも含めて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(疫病や感染症による影響について)
当社グループは、グローバルに製品を販売しており、医療機関におけるカテーテル治療の症例数や生産拠点の稼働状況等が事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
今後、疫病や感染症の世界的な拡大により、医療機関における治療・手術の制限や延期等が生じ、カテーテル治療の症例数が大幅に減少する場合や、生産工場の稼働制限、サプライチェーンの混乱、従業員への感染拡大等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(気候変動によるリスク)
気候変動への対応は世界的な重要課題となっており、当社グループを取り巻く事業環境にも様々な影響を及ぼす可能性があります。
気候変動の進行に伴う洪水、台風、高潮、異常気象その他自然災害の激甚化により、生産拠点、物流網及びサプライチェーンに支障が生じる可能性があります。また、気候変動に起因する原材料調達への影響やエネルギー価格の上昇により、事業コストが増加する可能性があります。
加えて、脱炭素社会への移行に伴う炭素税導入、温室効果ガス排出規制の強化、化学物質管理規制の強化及び追加設備投資等により、事業コストが増加する可能性があります。
また、顧客・投資家その他のステークホルダーからのサステナビリティに関する要請に適切に対応できない場合には、取引機会の喪失又は企業価値の低下につながる可能性があります。
当社グループではTCFD提言に基づきリスク評価及び対策を推進しておりますが、これらの影響が想定を上回った場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

海外売上比率が84.3%から85.7%に更新された。情報セキュリティのリスクでは、攻撃・損害の例示としてランサムウェア、なりすまし、不正送金、内部不正、取引先等を経由した攻撃、資金の流出が追加された。保有株式や人材確保等の項目は主に表現の修正にとどまる。

(為替リスクについて)
当社は、日本に本社を置き事業運営を行っているため、連結財務諸表作成等のために、海外子会社の現地通貨建て財務諸表を円換算しています。従って換算の為替レートに変動があると、円換算後の損益に影響を及ぼすこととなります。大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は84.3%であり、その大半は米ドル建てですが、ユーロや元などの外貨についても、取引量の増加に比例し、増加しつつあります。当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は85.7%であり、その大半は米ドル建てですが、ユーロや元などの外貨についても、取引量の増加に比例し、増加しつつあります。一方、当社グループの主要な生産拠点はタイ、ベトナム、フィリピンにあり、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.(タイバーツ建決算)、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.(米ドル建決算)及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION(円建決算)との取引は、原則的に全て円建てで取引をしております。したがって、為替が円高米ドル安タイバーツ安に進んだ場合、海外売上高の円換算額が目減りするとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて主に売上原価等の円換算額が減少します。また逆に、為替が円安米ドル高タイバーツ高に進んだ場合、海外売上高の円換算金額が増加するとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて売上原価の円換算額が増加いたします。
米ドルとタイバーツが連動すれば、為替変動によるメリット・デメリットは概ね相殺されますが、円に対し米ドル安タイバーツ高に進んだ場合には収益が圧迫されるなど、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、前述の通り米ドルの流入量が多く、タイ及びベトナムの連結子会社においては円の流入量が多いため、急激な為替相場の変動時には、これらの決算通貨への交換時に発生する為替差損益が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(保有株式に関するリスクについて)
当社は、原則として、取引先や業務提携先とのさらなる事業発展やシナジー効果等を目的として保有しております。したがって、将来、株式相場の悪化や投資先の業績不振等により、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損が発生し、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。したがって、将来、株式相場の悪化や投資先の業績不振等により、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損が発生し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(減損・評価損に係るリスクについて)
当社は、中長期の成長戦略に基づき、各事業における効率的な経営資源の活用、投資回収の最大化に努めています。しかしながら、当初見込まれた成長を実現できなかった場合、固定資産や投資などの資産の減損により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(企業買収に関するリスクについて)
当社グループは、企業価値を向上させるために必要な技術やその他の要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するといった効果が見込める場合には、必要に応じて、企業買収を実施しております。企業買収の実施にあたっては、市場動向や、当該企業の財務内容、契約内容、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びに企業買収に伴うリスクなどについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めております。しかしながら、事前の調査・検討にも関わらず、買収後の事業環境に急激な変化が生じた場合、不測の事態が発生した場合、買収した事業が計画通りに展開することができず投下した資金が回収できない場合、追加的費用が発生した場合や、のれんやその他無形固定資産等の減損が必要となった場合などにおいて、当社グループの事業展開、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、事前の調査・検討にも関わらず、買収後の事業環境に急激な変化が生じた場合、不測の事態が発生した場合、買収した事業が計画通りに展開することができず投下した資金が回収できない場合、追加的費用が発生した場合や、のれんやその他無形固定資産等の減損が必要となった場合などにおいて、当社グループの事業展開、業績などに影響を及ぼす可能性があります。

(情報セキュリティについて)
当社グループは、事業全般においてITシステムを活用しております。コンピューターウイルス対策などの外部攻撃に対する対応や、セキュリティ遵守に関する従業員教育などにより、リスクの低減に努めておりますが、ITシステムへの不正アクセスやサイバー攻撃、又は自然災害などの不測の事態により、ITシステムの長期間の停止、個人情報や機密情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。コンピューターウイルス対策などの外部攻撃への対応や、セキュリティ遵守に関する従業員教育などにより、リスクの低減に努めておりますが、ITシステムへの不正アクセス、サイバー攻撃、ランサムウェア、なりすまし、不正送金、内部不正、取引先等を経由した攻撃又は自然災害などの不測の事態により、ITシステムの長期間の停止、個人情報や機密情報の流出、資金の流出その他の損害が発生した場合には、当社グループの財務状態、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(人材確保に関わるリスクについて)
グローバル規模にて、多様で優秀な人材の獲得競争は激化しております。当社グループが今後も高い成長性を持続するためには、多様で優秀な人材を確保し、育成し続けることが重要です。しかしながら、そのような人材の獲得が困難となり、高い専門性や豊富な経験を持つ多様な人材が計画とおりに採用、定着化できない場合、または成長に必要な機会、教育、リソースを提供できない場合、競争力低下につながり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。しかしながら、そのような人材の獲得が困難となり、高い専門性や豊富な経験を持つ多様な人材が計画どおりに採用、定着化できない場合、又は成長に必要な機会、教育、リソースを提供できない場合、競争力低下につながり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(為替リスクについて)
当社は、日本に本社を置き事業運営を行っているため、連結財務諸表作成等のために、海外子会社の現地通貨建て財務諸表を円換算しています。従って換算の為替レートに変動があると、円換算後の損益に影響を及ぼすこととなります。大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は84.3%であり、その大半は米ドル建てですが、ユーロや元などの外貨についても、取引量の増加に比例し、増加しつつあります。一方、当社グループの主要な生産拠点はタイ、ベトナム、フィリピンにあり、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.(タイバーツ建決算)、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.(米ドル建決算)及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION(円建決算)との取引は、原則的に全て円建てで取引をしております。したがって、為替が円高米ドル安タイバーツ安に進んだ場合、海外売上高の円換算額が目減りするとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて主に売上原価等の円換算額が減少します。また逆に、為替が円安米ドル高タイバーツ高に進んだ場合、海外売上高の円換算金額が増加するとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて売上原価の円換算額が増加いたします。
米ドルとタイバーツが連動すれば、為替変動によるメリット・デメリットは概ね相殺されますが、円に対し米ドル安タイバーツ高に進んだ場合には収益が圧迫されるなど、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、前述の通り米ドルの流入量が多く、タイ及びベトナムの連結子会社においては円の流入量が多いため、急激な為替相場の変動時には、これらの決算通貨への交換時に発生する為替差損益が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(保有株式に関するリスクについて)
当社は、原則として、取引先や業務提携先とのさらなる事業発展やシナジー効果等を目的として保有しております。したがって、将来、株式相場の悪化や投資先の業績不振等により、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損が発生し、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
(減損・評価損に係るリスクについて)
当社は、中長期の成長戦略に基づき、各事業における効率的な経営資源の活用、投資回収の最大化に努めています。しかしながら、当初見込まれた成長を実現できなかった場合、固定資産や投資などの資産の減損により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(企業買収に関するリスクについて)
当社グループは、企業価値を向上させるために必要な技術やその他の要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するといった効果が見込める場合には、必要に応じて、企業買収を実施しております。企業買収の実施にあたっては、市場動向や、当該企業の財務内容、契約内容、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びに企業買収に伴うリスクなどについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めております。しかしながら、事前の調査・検討にも関わらず、買収後の事業環境に急激な変化が生じた場合、不測の事態が発生した場合、買収した事業が計画通りに展開することができず投下した資金が回収できない場合、追加的費用が発生した場合や、のれんやその他無形固定資産等の減損が必要となった場合などにおいて、当社グループの事業展開、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

(情報セキュリティについて)
当社グループは、事業全般においてITシステムを活用しております。コンピューターウイルス対策などの外部攻撃に対する対応や、セキュリティ遵守に関する従業員教育などにより、リスクの低減に努めておりますが、ITシステムへの不正アクセスやサイバー攻撃、又は自然災害などの不測の事態により、ITシステムの長期間の停止、個人情報や機密情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(人材確保に関わるリスクについて)
グローバル規模にて、多様で優秀な人材の獲得競争は激化しております。当社グループが今後も高い成長性を持続するためには、多様で優秀な人材を確保し、育成し続けることが重要です。しかしながら、そのような人材の獲得が困難となり、高い専門性や豊富な経験を持つ多様な人材が計画とおりに採用、定着化できない場合、または成長に必要な機会、教育、リソースを提供できない場合、競争力低下につながり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(為替リスクについて)
当社は、日本に本社を置き事業運営を行っているため、連結財務諸表作成等のために、海外子会社の現地通貨建て財務諸表を円換算しています。従って換算の為替レートに変動があると、円換算後の損益に影響を及ぼすこととなります。大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上の割合は85.7%であり、その大半は米ドル建てですが、ユーロや元などの外貨についても、取引量の増加に比例し、増加しつつあります。一方、当社グループの主要な生産拠点はタイ、ベトナム、フィリピンにあり、連結子会社のASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.(タイバーツ建決算)、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.(米ドル建決算)及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION(円建決算)との取引は、原則的に全て円建てで取引をしております。したがって、為替が円高米ドル安タイバーツ安に進んだ場合、海外売上高の円換算額が目減りするとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて主に売上原価等の円換算額が減少します。また逆に、為替が円安米ドル高タイバーツ高に進んだ場合、海外売上高の円換算金額が増加するとともに、タイ及びベトナムの連結子会社の業績変動を通じて売上原価の円換算額が増加いたします。
米ドルとタイバーツが連動すれば、為替変動によるメリット・デメリットは概ね相殺されますが、円に対し米ドル安タイバーツ高に進んだ場合には収益が圧迫されるなど、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、前述の通り米ドルの流入量が多く、タイ及びベトナムの連結子会社においては円の流入量が多いため、急激な為替相場の変動時には、これらの決算通貨への交換時に発生する為替差損益が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(保有株式に関するリスクについて)
当社は、原則として、取引先や業務提携先とのさらなる事業発展やシナジー効果等を目的として保有しております。したがって、将来、株式相場の悪化や投資先の業績不振等により、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損が発生し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(減損・評価損に係るリスクについて)
当社は、中長期の成長戦略に基づき、各事業における効率的な経営資源の活用、投資回収の最大化に努めています。しかしながら、当初見込まれた成長を実現できなかった場合、固定資産や投資などの資産の減損により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(企業買収に関するリスクについて)
当社グループは、企業価値を向上させるために必要な技術やその他の要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するといった効果が見込める場合には、必要に応じて、企業買収を実施しております。企業買収の実施にあたっては、市場動向や、当該企業の財務内容、契約内容、技術優位性や市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びに企業買収に伴うリスクなどについてデューデリジェンスを行い、事前にリスク回避するように努めております。しかしながら、事前の調査・検討にも関わらず、買収後の事業環境に急激な変化が生じた場合、不測の事態が発生した場合、買収した事業が計画通りに展開することができず投下した資金が回収できない場合、追加的費用が発生した場合や、のれんやその他無形固定資産等の減損が必要となった場合などにおいて、当社グループの事業展開、業績などに影響を及ぼす可能性があります。

(情報セキュリティについて)
当社グループは、事業全般においてITシステムを活用しております。コンピューターウイルス対策などの外部攻撃への対応や、セキュリティ遵守に関する従業員教育などにより、リスクの低減に努めておりますが、ITシステムへの不正アクセス、サイバー攻撃、ランサムウェア、なりすまし、不正送金、内部不正、取引先等を経由した攻撃又は自然災害などの不測の事態により、ITシステムの長期間の停止、個人情報や機密情報の流出、資金の流出その他の損害が発生した場合には、当社グループの財務状態、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(人材確保に関わるリスクについて)
グローバル規模にて、多様で優秀な人材の獲得競争は激化しております。当社グループが今後も高い成長性を持続するためには、多様で優秀な人材を確保し、育成し続けることが重要です。しかしながら、そのような人材の獲得が困難となり、高い専門性や豊富な経験を持つ多様な人材が計画どおりに採用、定着化できない場合、又は成長に必要な機会、教育、リソースを提供できない場合、競争力低下につながり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「主要な製造及び販売拠点における棚卸資産の実在性」が新たに記載された。棚卸資産合計は連結総資産の13.6%(商品及び製品10,111百万円、仕掛品10,482百万円、原材料及び貯蔵品9,240百万円)で、複数拠点・外部倉庫・預託在庫での保管を理由に挙げ、実地棚卸立会や確認状発送などの監査対応が記載されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

主要な製造及び販売拠点における棚卸資産の実在性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において商品及び製品10,111百万円、仕掛品10,482百万円、原材料及び貯蔵品9,240百万円を計上しており、これらの棚卸資産の合計は連結総資産の13.6%を占めている。

会社の取扱製品は主に医療機器分野及び産業機器分野の製品であり、主要な製品は海外製造子会社であるASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.、ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.及びTOYOFLEX CEBU CORPORATIONの3社で生産され、そこで生産された製品は、朝日インテック株式会社と主要な販売拠点であるASAHI INTECC USA, INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司及びASAHI INTECC EUROPE B.V.など各国の販売拠点に輸出される。

顧客の多様なニーズに対応するため製品の種類は多岐にわたり、会社は欠品を防ぐために各販売拠点において一定の水準の棚卸資産を保有している。また、一部の地域では医療機関等への預託在庫も有しているほか、外部倉庫を利用している。

このようなことから、会社は各拠点の棚卸資産が事業環境に照らして適正な水準となっているか定期的に予算と実績の比較を通じてモニタリングを実施して確認している。また、自社工場と自社倉庫の保管在庫について実地棚卸を行い、外部預け先の保管在庫については預り品証明書と帳簿上の数量の照合を行うと共に、一部の外部預け先においては実地棚卸も実施して棚卸資産を管理している。

以上より、会社は多種多様な棚卸資産をグループ内外の複数の拠点で保管しており、その残高に重要性があることから、棚卸資産の在庫数量が会社の帳簿に正確に反映されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は棚卸資産の実在性を監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は、朝日インテック株式会社とその他の主要な製造・販売子会社における棚卸資産の実在性を検討するため主として以下の監査手続を実施した。
・棚卸資産の実地棚卸、棚卸資産残高及び回転期間のモニタリングに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・経営者等へ保有する棚卸資産の水準に関する質問を実施することにより、棚卸資産の保有方針について理解した。
・棚卸資産が保有方針に従って管理されていることを確かめるため、拠点別、種類別に棚卸資産残高及び棚卸資産回転期間の期別比較を実施した。
・主要な自社工場及び自社倉庫において棚卸立会を実施した。
・外部預け先について確認状の発送による帳簿数量との整合の確認または棚卸立会を実施した。
・棚卸立会又は確認の基準日が期末日と異なる場合には基準日から期末日までの棚卸資産の入出庫取引に対するロールフォワード手続を実施した。
・棚卸差異の内容を把握・個別検証を実施した。
・実地棚卸の集計過程の妥当性を検討し、実地棚卸の集計結果が会社帳簿に反映されているか確かめた。
・構成単位において計上されている棚卸資産については、構成単位の監査人によって実施すべき作業の種類を決定の上、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを検討した。

前年の監査報告書にあった「のれん及びその他の無形固定資産等の減損」に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、当年では削除された。前年は朝日サージカルロボティクス等4社について9,244百万円の減損損失を計上し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性をKAMとしていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及びその他の無形固定資産等の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】(連結損益計算書関係)※4 減損損失に記載されている通り、会社は朝日サージカルロボティクス株式会社、Pathways Medical Corporation、Rev1. Engineering, Inc.及びAsahi Medical Technologies, Inc.の4社に係るのれん及びその他無形固定資産等について減損損失9,244百万円を計上している。

会社は、のれんを被取得企業の今後の事業展開及びグループでのシナジー効果によって期待される超過収益力と考えており、株式取得時に識別したのれん及びその他の無形固定資産について、各子会社単位で減損の兆候の有無及び認識の要否の判定を行っている。

このうち上述の4社については、経営環境を勘案して将来の事業計画を見直した上で減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行っている。その結果、減損損失の認識が必要と判断し、のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額の算定は使用価値によっており、将来計画を見直した結果、使用価値はいずれもゼロと算定している。

会社が減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に用いた将来キャッシュ・フローは、各社の直近の経営環境を反映させた将来事業計画を基礎として見積られており、将来の販売予測や、開発段階の製品の販売までのスケジュール等を主要な仮定としており、高い不確実性を伴う。これらの主要な仮定に対する経営者の判断は将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える。加えて、当連結会計年度において計上された減損損失は金額的重要性が高い。

以上を踏まえ、当監査法人は、上述ののれん及びその他の無形固定資産の減損損失計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、のれん及びその他の無形固定資産の減損損失計上額の妥当性を検討するため主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、のれん及びその他の無形固定資産の減損に関する内部統制（減損の兆候の判定、認識の要否、測定に関する整備・運用状況の評価手続）の記載が、当年は削除されている。

のれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況に対する有効性の評価手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）における監査手続のうち、「減損の兆候の判定に関する判断の妥当性の評価」の項目が削除された。前年は、経営者への質問や資料閲覧、株式取得時及び前期の事業計画と実績の乖離の評価を通じて兆候判定の妥当性を検討する手続が記載されていた。

経営者等への質問及び関連資料の閲覧により、直近の経営環境を理解するとともに、株式取得時に見込んだ事業計画及び前期の事業計画と当連結会計年度の実績との乖離の状況、差異の要因を評価し、兆候の判定の妥当性を検討した。

（なし）

前年の監査報告書に記載されていた「減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性の評価」に関する監査手続の記述（減損の兆候が識別された子会社に対する将来事業計画の整合性確認、見積り精度の評価、主要な仮定の適切性評価）が、今年は記載されていない。当該項目に関連するKAMの記載が削除された形となっている。

減損の兆候が識別された子会社に対して以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積額が、経営環境の変化を考慮して見直され、経営者によって承認された次年度以降の予算を含む将来事業計画と整合していることを確認し、当連結会計年度において減損損失を計上することの適時性を評価した。
・取得時に見込んだ事業計画及び前期の事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより将来事業計画の見積りの精度を評価した。
・将来事業計画の策定において考慮した主要な仮定の適切性を評価するため、経営者等への質問、取締役会等の議事録の閲覧、及び過去の実績との比較を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、「減損損失の測定の適切性の評価」に関する項目（使用価値と将来事業計画の整合性検証、再計算による減損損失の測定確認）が前年から削除された。当期の記載には該当項目が存在しない。

・算定された使用価値について将来事業計画との整合性を検証するとともに、再計算を実施し、帳簿価額と使用価値との差額が減損損失として測定されているか検討した。

（なし）

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する記載で、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。今年はこれに代わり、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号)等を期首から適用した旨が記載され、影響は軽微とされている。

(会計方針の変更)
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税、住民税及び事業税等等の会計処理及び開示に関する会計基準取扱い」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)会計処理及び開示に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28」(実務対応報告第46号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を4年3月22日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによる前連結会計年度のなお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微でありませんす。

(会計方針の変更)
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税、住民税及び事業税等等の会計処理及び開示に関する会計基準取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税、住民税及び事業税等等の会計処理及び開示に関する会計基準」(企業会計基準第27取扱い」(実務対応報告第46号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。4年3月22日)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い従っております。
なお、当事業年度において、なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微でありませんす。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い従っております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(会計方針の変更)
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。