重要度 2（注目）文章の変化
21.地政学的リスク
前年の記載にはなかった「地政学的リスク」が新たなリスク項目として追加された。米中関係、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊迫など地政学的リスクが依然高まっているとの認識を示し、戦争や政権交代、経済安全保障を目的とした保護政策(関税政策等)による経済状況の変化が事業活動やサプライチェーンに影響し、業績に影響を与える可能性があると記載している。
株式会社河合楽器製作所
証券コード 79520 ／ EDINET E02363 ／ その他製品
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 675 | 25.8 |
| 2022/3 | 857 | 50.5 |
| 2023/3 | 878 | 36.7 |
| 2024/3 | 802 | 27.8 |
| 2025/3 | 729 | 4.1 |
| 2026/3 | 720 | 11.4 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 602万円
- 女性管理職比率
- 7.3%
- 男性育休取得率
- 58.0%
- 男女賃金差異
- 60.8%
- 従業員数
- 1,316人
監査
- 監査報酬
- 4,200万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 2
- 最大の保有者
- 野村アセットマネジメント株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 842,000株 | 9.75% | ▼ -2.42pt |
| 株式会社河合社団 | 法人 | 477,000株 | 5.53% | 変化なし |
| 住友不動産株式会社 | 法人 | 441,000株 | 5.11% | 変化なし |
| 河合楽器取引先持株会 | 法人 | 415,000株 | 4.81% | ▲ +0.24pt |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) | 信託口 | 375,000株 | 4.35% | 新規 |
| 日本毛織株式会社 | 法人 | 348,000株 | 4.03% | 新規 |
| カワイ従業員持株会 | 法人 | 343,000株 | 3.97% | ▲ +0.16pt |
| 明治安田生命保険相互会社 | 法人 | 300,000株 | 3.47% | 変化なし |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 法人 | 275,000株 | 3.18% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 30,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-23 09:17）
重要度 2（注目）追加
21.地政学的リスク
事業等のリスクに「地政学的リスク」の項目が新たに追加された。米中関係、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫や、関税政策などの保護政策による経済状況の変化が、事業活動やサプライチェーンを通じて業績に影響を与える可能性があると記載されている。
前年 / 今年の本文を見る
前年
（なし）
今年
米中関係、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊迫等、地政学的リスクは依然として高まっております。戦争や政権交代等の政治情勢の変化、経済安全保障を目的とした保護政策(関税政策等)による経済状況の変化等は、当社の事業活動やサプライチェーンに影響を受けることとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
重要度 2（注目）削除
21.ロシア・ウクライナ情勢に関するリスク
前年に記載されていた「ロシア・ウクライナ情勢に関するリスク」の項目が削除された。前年は、ロシア国内の連結子会社カワイピアノ・ロシアの存在により、同情勢が財政状態等に影響を与える可能性が記載されていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
当社グループは、ロシア国内に連結子会社カワイピアノ・ロシアを有しており、ロシア・ウクライナ情勢の趨勢により財政状態等に影響を与える可能性があります。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準（企業会計基準第27号）等の当期首からの適用に関する会計方針の変更の注記が、当年は削除された。前年は経過的な取扱いに従い、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20- 3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会 計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
前年に記載されていた、報告セグメントを「楽器教育事業」「素材加工事業」の2区分から「その他事業」を加えた3区分に変更した旨の説明と、前連結会計年度のセグメント情報を組み替えて開示している旨の注記が削除された。各セグメントの事業内容の記載自体は変更されていない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは『基幹事業(楽器・音楽教室)』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指すため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こうした経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、「楽器教育事業」、「素材加工事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。 「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフト・銑鉄鋳物の製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。「その他事業」は、IT機器の販売・保守、コンピュータソフトウェアの開発・販売、金融関連事業、保険代理店事業等を行っております。当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の「楽器教育事業」及び「素材加工事業」の2区分から、「楽器教育事業」、「素材加工事業」及び「その他事業」の3区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前年
当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは『基幹事業(楽器・音楽教室)』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指すため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こうした経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、「楽器教育事業」、「素材加工事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。 「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフト・銑鉄鋳物の製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。「その他事業」は、IT機器の販売・保守、コンピュータソフトウェアの開発・販売、金融関連事業、保険代理店事業等を行っております。 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の「楽器教育事業」及び「素材加工事業」の2区分から、「楽器教育事業」、「素材加工事業」及び「その他事業」の3区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
今年
当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは『基幹事業(楽器・音楽教室)』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指すため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こうした経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、「楽器教育事業」、「素材加工事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。 「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフト・銑鉄鋳物の製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。「その他事業」は、IT機器の販売・保守、コンピュータソフトウェアの開発・販売、金融関連事業、保険代理店事業等を行っております。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 10:29）
前年版がないため比較していません。