タカラスタンダード株式会社

主要リスクの節が新たに記載された。業界動向、資材・原材料の調達、製品・施工・アフターサービス、地政学、環境・気候変動、人財の確保、情報セキュリティ、自然災害等の8項目が各対応策とともに示され、近時の中東情勢による事業への影響を注視する旨と、原材料価格上昇・供給不足の要因として中東情勢への言及が含まれる。

（なし）

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、近時の中東情勢における事業への影響については、今後も注視してまいります。

①業界動向等について
新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、新築向け・リフォーム向けそれぞれの商品展開を充実させることにより対応してまいります。
また、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、独自素材である「高品位ホーロー」の訴求と業界最多を誇る全国約160ヵ所のショールーム展開によって、他社との差別化を図ってまいります。

②資材・原材料の調達について
近時の中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢などを背景とした市況の高騰によって原材料価格の上昇や、サプライヤーからの供給が不足又は停止した場合、市場の動向次第では、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、製造コスト削減によるコスト競争力の強化に継続的に取り組むとともに、複数社購買の実施やサプライヤーの情報収集、与信管理の徹底により安定した調達を図ってまいります。

③製品・施工・アフターサービスについて
製品・施工・アフターサービスにおいて、万が一の重大な事故が発生した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、日頃から施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、製品開発段階から品質には万全を期した体制をとっておりますが、万が一、重大事故発生の場合には、迅速かつ適切な対応がとれる様、社内体制の充実を図ってまいります。

④地政学について
当社グループはグローバルで事業活動を展開するにあたり、為替・金利変動、政治体制、関税・輸入規制・租税の変更等が、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、事業担当部門と関連部門が連携し、リスク情報の共有及び未然の防止に向けた取組みを進めてまいります。

⑤環境・気候変動について
大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理や、地球温暖化対策などの各法令による規制の強化に伴い、新たな設備投資や対応費用の増加等、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループは各業務担当部門が法務担当部門と連携し、法令を遵守するとともに、設備投資については、省エネルギーや二酸化炭素排出量の削減など、環境へ配慮した内容にて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

⑥人財の確保について
日本国内における少子高齢化による労働人口の減少や人財流出等により、人財の計画的な確保・育成ができない場合、業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは多様な働き方の推進を図るとともに、人財育成のための各種研修プログラムを充実させております。また、あわせて業務の効率化や省人化を推進し、労働環境の変化に対応できる体制の構築を図ってまいります。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

⑦情報セキュリティについて
当社グループは生産・販売等において、多数のお客様の個人情報を保有しておりますが、災害・サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルスの感染・ソフトウエア又は機器の欠陥等が発生した場合、個人情報を含む内部情報の社外流出や改ざん・破損により、事業活動の停滞や社会的信用が低下し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループではセキュリティ人財の育成、体制整備、外部機関との連携などロードマップを設定し、適切なセキュリティ対策と厳正な情報管理を徹底してまいります。

⑧自然災害等について
地震や台風等の自然災害の発生や重大な健康被害をもたらす感染症が蔓延した場合、当社グループの事業拠点に損害を与え、事業活動の一部又は全体に支障をきたし、復旧のための費用負担など当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や事業継続計画(BCP)の策定などにより災害による被害の最小化、及び当社グループの業績への影響の低減に努めております。

前年に記載されていた「業界動向等について」のリスク項目が削除された。新設住宅着工戸数・持家着工数・リフォーム需要の減少や企業間競争の激化が業績に影響し得るという記載と、高品位ホーローの訴求や全国約160ヵ所のショールーム展開による差別化の対応策の記載が、今年は見られない。

新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、新築向け・リフォーム向けそれぞれの商品展開を充実させることにより対応してまいります。
また、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、独自素材である「高品位ホーロー」の訴求と業界最多を誇る全国約160ヵ所のショールーム展開によって、他社との差別化を図ってまいります。

（なし）

前年に記載されていた「資材・原材料の調達について」のリスク項目(市況高騰による原材料価格の上昇やサプライヤーからの供給不足・停止の可能性、および複数社購買や与信管理などの対応策)が、今年の記載では削除されている。

不安定な国際情勢などを背景とした市況の高騰によって原材料価格の上昇や、サプライヤーからの供給が不足又は停止した場合、市場の動向次第では、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、製造コスト削減によるコスト競争力の強化に継続的に取り組むとともに、複数社購買の実施やサプライヤーの情報収集、与信管理の徹底により安定した調達を図ってまいります。

（なし）

前年に記載されていた「(3)製品・施工・アフターサービスについて」のリスク項目が今年は削除された。前年は、製品・施工・アフターサービスで重大な事故が発生した場合に事業・業績へ影響する可能性と、品質重視の開発体制や社内体制の充実という対応が記載されていた。

製品・施工・アフターサービスにおいて、万が一の重大な事故が発生した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、日頃から施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、製品開発段階から品質には万全を期した体制をとっておりますが、万が一、重大事故発生の場合には、迅速かつ適切な対応がとれる様、社内体制の充実を図ってまいります。

（なし）

前年に記載されていた「(4)地政学について」のリスク項目が今年は削除された。前年は為替・金利変動、政治体制、関税・輸入規制・租税の変更等が事業・業績に影響を及ぼす可能性と、事業担当部門と関連部門の連携による対応が記載されていた。

当社グループはグローバルで事業活動を展開するにあたり、為替・金利変動、政治体制、関税・輸入規制・租税の変更等が、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、事業担当部門と関連部門が連携し、リスク情報の共有及び未然の防止に向けた取組みを進めてまいります。

（なし）

前年に記載されていた「環境・気候変動について」のリスク項目（大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理や地球温暖化対策などの法規制強化に伴う設備投資・対応費用増加の可能性と、法令遵守や省エネ・CO2削減への取組）が、今年の事業等のリスクの記載から削除された。サステナビリティに関する記載への参照も合わせて無くなっている。

大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理や、地球温暖化対策などの各法令による規制の強化に伴い、新たな設備投資や対応費用の増加等、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループは各業務担当部門が法務担当部門と連携し、法令を遵守するとともに、設備投資については、省エネルギーや二酸化炭素排出量の削減など、環境へ配慮した内容にて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（なし）

前年に記載されていた「有能な人財の確保について」のリスク項目(少子高齢化による労働人口の減少や人財流出により計画的な人財の確保・育成ができない場合のリスクと、多様な働き方の推進・研修プログラムの充実・業務効率化等の対応策)が、今年の記載では削除されている。

日本国内における少子高齢化による労働人口の減少や人財流出等により、有能な人財の計画的な確保・育成ができない場合、業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは多様な働き方の推進を図るとともに、人財育成のための各種研修プログラムを充実させております。また、あわせて業務の効率化や省人化を推進し、労働環境の変化に対応できる体制の構築を図ってまいります。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（なし）

前年に記載されていた「情報セキュリティについて」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、個人情報の社外流出やサイバー攻撃等による事業活動の停滞・信用低下の可能性と、セキュリティ対策の徹底が記載されていた。

当社グループは生産・販売等において、多数のお客様の個人情報を保有しておりますが、災害・サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルスの感染・ソフトウエア又は機器の欠陥等が発生した場合、個人情報を含む内部情報の社外流出や改ざん・破損により、事業活動の停滞や社会的信用が低下し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは適切なセキュリティ対策と厳正な情報管理を徹底してまいります。

（なし）

前年に記載されていた「自然災害等について」のリスク項目（地震・台風等の自然災害や感染症の蔓延による事業拠点への損害、BCP策定や生産拠点の分散化などの対応策、感染拡大時の景気悪化・工場停止・納期遅延の可能性）が、今年の記載では削除されている。

地震や台風等の自然災害の発生や重大な健康被害をもたらす感染症が蔓延した場合、当社グループの事業拠点に損害を与え、事業活動の一部又は全体に支障をきたし、復旧のための費用負担など当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や事業継続計画(BCP)の策定などにより災害による被害の最小化、及び当社グループの業績への影響の低減に努めております。
なお、重大な健康被害をもたらす感染症に関して、感染拡大の状況によっては、世界的な景気悪化や消費者の消費行動変化、工場の操業停止やサプライヤーからの供給遅延に伴う当社製品の納期遅延や受注停止など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文について、経営者が重要な影響を与える可能性があると認識する主要リスクの説明、発生可能性・影響度を考慮した対策への取組、将来事項は当連結会計年度末現在の判断であること、全リスクを網羅するものではないことを述べた各文が削除され、見出しのみとなった。個別のリスク項目自体の変更はこの比較範囲には含まれていない。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、発生する可能性、経営に与える影響度等を考慮し、リスク対策に取り組んでおります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、発生する可能性、経営に与える影響度等を考慮し、リスク対策に取り組んでおります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

3【事業等のリスク】

リスクマネジメント体制と活動サイクルに関する項目が新設された。2025年8月に従来のリスク・コンプライアンス委員会に代わり、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、原則四半期に1回開催して重点管理リスクの選定・モニタリングやPDCAを行い、取締役会へ報告する体制が記載されている。

（なし）

当社グループでは、常に変化する外的環境及び事業上発生しうる様々なリスクを的確に把握・評価し、適切な対応をとるために「リスクマネジメント規程」を制定するとともに、2025年8月、従来のリスク・コンプライアンス委員会に代わる組織として、委員長を代表取締役社長としたリスクマネジメント委員会を設置しております。
当委員会は原則、四半期に1回開催し、各本部から抽出されたリスク内容の分析、評価を行った上で重点管理リスクを選定し、特に重要度の高い重点管理リスクの対応進捗について優先的にモニタリングを行っております。
リスク対応の推進においては立案本部と実行部門を明確にし、立案本部は対応策の立案と実施状況のモニタリング、改善策の策定を行い、委員会へ報告する一連のPDCAを回しております。
また、これらの活動内容は取締役会に報告・答申しております。