重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: Ambition Capital1号投資事業有限責任組合(議決権割合 9.93%→11.56%)(2025-10-23)
マミヤ・オーピー株式会社
証券コード 79910 ／ EDINET E02377 ／ 機械
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 96.2 | -14.9 |
| 2022/3 | 129 | 6.3 |
| 2023/3 | 159 | 19.9 |
| 2024/3 | 274 | 38.5 |
| 2025/3 | 337 | 47.2 |
| 2026/3 | 209 | 17.1 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 667万円
- 女性管理職比率
- 2.9%
- 男性育休取得率
- 66.7%
- 男女賃金差異
- 65.2%
- 従業員数
- 134人
監査
要確認 整合性チェックで誤りの疑いがあります
- 監査報酬
- 3万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社データ・アート | 法人 | 3,974,700株 | 38.08% | 変化なし |
| Ambition Capital 1号投資事業有限責任組合 | ファンド | 1,246,500株 | 11.94% | 新規 |
| J-NET株式会社 | 法人 | 230,400株 | 2.21% | 変化なし |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 法人 | 208,600株 | 2.00% | ▲ +0.97pt |
| Ambition Capital 1号投資事業有限責任組合 | ファンド | 173,000株 | 1.66% | 新規 |
| 日本証券金融株式会社 | 法人 | 131,700株 | 1.26% | 新規 |
| サクサ株式会社 | 法人 | 65,000株 | 0.62% | 変化なし |
| 株式会社MI2 | 法人 | 49,100株 | 0.47% | 新規 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券(株)) | 法人 | 46,700株 | 0.45% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 7,500株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 12:25）
重要度 1（軽微）変更
前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用について連結・個別ともに記載があり、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。今年は当該項目が「該当事項はありません。」に置き換わり、会計方針の変更の記載自体がなくなった。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これにより財務諸表に与える影響該当事項はありません。
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより連結財務諸表に与える影響はありません。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これにより財務諸表に与える影響はありません。
今年
該当事項はありません。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-27 13:30）
前年版がないため比較していません。