信越ポリマー株式会社

証券コード 79700 ／ EDINET E02388 ／化学

危険信号

重要度 2（注目）文章の変化2026-06-19 09:00

(13) 人権について

事業等のリスクに「(13) 人権について」が新規に追加された。当社グループは全ての人々の人権尊重を基本方針として掲げ、人権推進小委員会の設置や人権デューデリジェンス等を実施していると記載されている。一方で、事業活動が人権に負の影響を及ぼすリスクを完全には排除できず、バリューチェーン上で人権問題が発生した場合は業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

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重要度 1（軽微）臨時報告書2025-04-24 16:27

代表取締役の異動

臨時報告書で代表取締役の退任が開示されました。

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政策保有株（持ち合い）を見る

業績の推移

棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付

数値を表で見る

決算期	売上高（億円）	純利益（億円）
2021/3	769	45.4
2022/3	926	63.1
2023/3	1,083	85.3
2024/3	1,044	86.7
2025/3	1,106	94.3
2026/3	1,151	99

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）

平均年収: 684万円（+2.4%）
女性管理職比率: 6.2%（+1.3pt）
男性育休取得率: 100.0%（0.0pt）
男女賃金差異: 74.5%（+3.8pt）
従業員数: 1,034人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬: 6,700万円（前年比 +3.1%）
非監査報酬: —

内部統制: 重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主（法人）

2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）

株主	区分	株数	割合	前期比
信越化学工業株式会社	法人	42,986,000株	53.48%	▲ +0.05pt
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	信託口	5,910,000株	7.35%	▼ -0.63pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	信託口	2,092,000株	2.60%	▲ +0.14pt
光通信KK投資事業有限責任組合	ファンド	986,000株	1.22%	新規
日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	法人	768,000株	0.95%	変化なし
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	信託口	693,000株	0.86%	▼ -0.05pt
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	信託口	678,000株	0.84%	新規
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	信託口	605,000株	0.75%	新規
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	信託口	487,000株	0.60%	新規

個人株主の内訳は非表示

役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 261,000株（2026-03-31 期）

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2026-03-31 期（提出日 2026-06-19 09:00）

重要度 2（注目）追加事業等のリスク／新規リスク

(13) 人権について

事業等のリスクに「(13) 人権について」が新設された。人権尊重を基本方針とし人権推進小委員会を設置して人権デューデリジェンス等を行っているものの、事業活動が人権に負の影響を及ぼすリスクを完全には排除できず、バリューチェーン上で人権問題が発生した場合に業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

前年 / 今年の本文を見る

前年

（なし）

今年

当社グループは、全ての人々の人権を尊重することを基本方針として掲げ、人権推進小委員会を設置し、人権デューデリジェンス等の活動をしております。しかしながら、当社グループの事業活動が人権に負の影響を及ぼすリスクを完全には排除できない可能性があり、バリューチェーン上で人権問題が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

重要度 2（注目）削除事業等のリスク／リスク削除

(13) 米国の関税政策について

前年に記載されていた「(13) 米国の関税政策について」のリスク項目が削除された。前年は、追加関税の対象となる輸出品が少量のため影響は軽微と想定しつつ、政策の不確定性により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があると記載していた。