株式会社平和ホールディングス

事業等のリスクに「(9) 気候変動」の項目が新設された。ゴルフ事業が猛暑や降雪などの天候要因の影響を受けることがある点と、温室効果ガス排出量の把握・削減に取り組んでいる点が記載され、詳細はサステナビリティの項目を参照する旨が示されている。

（なし）

ゴルフ事業は、ゴルフは屋外スポーツのため、近年では毎年のように発生している猛暑や降雪などの天候要因に対して大きな影響を受けることがあります。当社グループにおきましては、気候変動を重要なテーマとして認識しており、事業活動において発生する温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでおります。
気候変動に係る詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候関連」に記載のとおりです。

前年に記載されていた「(9) M&A」のリスク項目が今年は削除された。前年は、遊技機事業での提携・新規投資やゴルフ事業でのM&A実施に伴い、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し財政状態・経営成績に影響し得る旨が記載されていた。

遊技機事業におきましては、既存事業の拡大や将来的に新たな事業展開を図るため、他社との提携関係の強化、新規投資等を行う可能性があります。ゴルフ事業におきましてはM&Aを成長の柱としており、大都市圏で集客の見込める地域を中心に物件を慎重に選別しつつ、M&Aを実施しております。M&Aを行う際には、対象ゴルフ場の詳細なデューデリジェンスを行い、極力リスクを回避するよう努めております。
しかしながら、社会情勢や競合状況の変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、また期待する成果が得られないと判断された場合は、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（なし）

KAMの対象が「アコーディア・ゴルフホールディングスの株式取得」(取得原価の妥当性、のれん260,222百万円、総資産の24.7%、暫定的会計処理)から「アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれんの評価」(減損損失の認識要否判定、のれん133,947百万円、総資産の12.4%)へ変更された。取得時の企業結合会計から、期末時点の減損判定と将来キャッシュ・フロー見積りの重要な仮定へ論点が移っている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アコーディア・ゴルフホールディングスの株式取得に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社平和(以下、会社)は、注記事項(企業結合等関係重要な会計上の見積り)に記載されているのとおり、会社は2025年1月31日(みなし取得日:2025年3月31日)に株式会社アコーディア・ゴルフの親会社であるPJC Investments株式会社(2025年1月31日で当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社アコーディア・ゴルフホールディングスに商号を変更。(以下、「アコーディア・ゴルフホールディングス」という。)の全株式を253,629百万円で取得し、これに伴うに係るのれんが260,222133,947百万円計上されを計上しており、総資産の24.712.4%を占めている。

会社は、みなし取得日の当連結会計年度末において、アコーディア・ゴルフホールディングスの連結財務諸表に係るのれんについて、識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、同社の株式の取得原価が識別可能な資産及び負債のうちのれんに配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識す金額が相対的に多額であることとなる。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の決算では、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、会社は当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理から、固定資産の減損に係る会計基準等に従って、減損の兆候を識別し、減損損失の認識要否の判定を行っている。

会社は株式取得にあたり、各種デューデリジェンスを行うとともに外部専門家による企業価値評価を実施し、株式の取得原価の決定の基礎としている。

企業価値は対象会社の将来の事業計画に基づくた。その結果、アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれんを含む資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定する方法を採用し、株式価値を算定のうえ、交渉により取得原価を妥結総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断している。

企業価値評価の基礎となる将来会社は、減損損失の認識要否の判定にあたり、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は翌期の事業計画には、想定する来場者数や顧客単価、経営の効率化やスケールメリットによるシナジー効果等、経営者による判断や見積りが含まれていを基礎として、のれんの残存償却期間にわたる割引前将来キャッシュ・フローを見積もることから不確実性が高いことに加え、割引率の見積りには高度な専門知識を必要とする。

取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会計事象ではなく、企業価値の算定については複雑な検討が必要となる。また、当該取引により暫定的に計上されたのれんについて金額的な重要性が高い。

以上から、当監査法人は、アコーディア・ゴルフホールディングスの取得原価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、アコーディア・ゴルフホールディングスの株式取得による企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、主としてにより算定している。当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、以下の手続を実施したとおりである。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アコーディア・ゴルフホールディングスの株式取得

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は2025年1月31日(みなし取得日:2025年3月31日)に株式会社アコーディア・ゴルフの親会社であるPJC Investments株式会社(2025年1月31日で株式会社アコーディア・ゴルフホールディングスに商号を変更。以下、「アコーディア・ゴルフホールディングス」という。)の全株式を253,629百万円で取得し、これに伴うのれんが260,222百万円計上されており、総資産の24.7%を占めている。

会社は、みなし取得日のアコーディア・ゴルフホールディングスの連結財務諸表について、識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度の決算では、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、会社は当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。

会社は株式取得にあたり、各種デューデリジェンスを行うとともに外部専門家による企業価値評価を実施し、株式の取得原価の決定の基礎としている。

企業価値は対象会社の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定する方法を採用し、株式価値を算定のうえ、交渉により取得原価を妥結している。

企業価値評価の基礎となる将来の事業計画には、想定する来場者数や顧客単価、経営の効率化やスケールメリットによるシナジー効果等、経営者による判断や見積りが含まれていることから不確実性が高いことに加え、割引率の見積りには高度な専門知識を必要とする。

取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会計事象ではなく、企業価値の算定については複雑な検討が必要となる。また、当該取引により暫定的に計上されたのれんについて金額的な重要性が高い。

以上から、当監査法人は、アコーディア・ゴルフホールディングスの取得原価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、アコーディア・ゴルフホールディングスの株式取得による企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社平和(以下、会社)は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社アコーディア・ゴルフホールディングス(以下、「アコーディア・ゴルフホールディングス」という。)に係るのれん133,947百万円を計上しており、総資産の12.4%を占めている。

会社は、当連結会計年度末において、アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれんについて、同社の株式の取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、固定資産の減損に係る会計基準等に従って、減損の兆候を識別し、減損損失の認識要否の判定を行った。その結果、アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれんを含む資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断している。

会社は、減損損失の認識要否の判定にあたり、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は翌期の事業計画を基礎として、のれんの残存償却期間にわたる割引前将来キャッシュ・フローを見積もることにより算定している。当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、以下のとおりである。

監査上の主要な検討事項(KAM)に新たな項目が追加され、ゴルフ事業に関するのれんの評価において、①ゴルフ人口の減少が見込まれる中でインバウンド等の新規顧客獲得により来場者数が維持されること、②インフレによるコスト増を踏まえ顧客単価が最適に設定されることが主要な仮定として挙げられている。前年にはこの項目の記載はなかった。

（なし）

② インフレの進行によるコストの増加といった事業環境の変化を踏まえたうえで、コスト水準の変動に応じて顧客単価が最適に設定されること(固定費の比率が高いというゴルフビジネスの特徴から、一定の利益水準を維持するため、顧客単価が最適に設定されることが重要となる)

監査上の主要な検討事項(KAM)として、アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれんの評価が新たに記載された。事業計画や来場者数・顧客単価などの重要な仮定に見積りの不確実性があるため、減損損失の認識要否の判断が監査上の主要な検討事項に該当すると判断され、内部統制の評価や将来キャッシュ・フローの合理性検討などの監査手続が示されている。

（なし）

これらの重要な仮定が合理的でない場合、減損損失の認識要否に係る判断を誤る可能性がある。

以上を踏まえ、アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれんの金額的重要性が高く、その回収可能性の判断には、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及びその前提となる重要な仮定については見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人はアコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれんの評価は「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

当監査法人は、アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

(1)内部統制の評価
会社及びアコーディア・ゴルフホールディングスが整備運用している、のれんの減損損失の認識要否に関連する内部統制の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に減損損失の認識要否の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響する将来の来場者数や顧客単価に関する重要な仮定を含む事業計画が合理的であることを検証する内部統制に焦点を当てて、整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

● アコーディア・ゴルフホールディングスが策定した事業計画における損益見通しについて、計画と実績との比較検討を行い、見積りの精度を評価した。
● 事業計画における重要な仮定(来場者数及び顧客単価)の合理性を検討するため、アコーディア・ゴルフホールディングスの管理責任者等に中長期的な市場環境、同社の来場者数の見込み及び顧客単価の設定方針等について質問を実施した。
● 各重要な仮定(来場者数及び顧客単価)に関して、過去実績に基づく趨勢分析や入手可能な同業他社等の外部データとの比較分析を実施し、翌期の事業計画及びその後ののれんの残存償却期間にわたる中長期的な見通しに関する見積りの合理性を検討した。
● 事業計画が達成されない状況を想定した監査人独自のストレステストを実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の一部として前年に記載されていた「(1)取得目的の検討」の項目（経営者等への質問、議事録の閲覧による株式取得目的や被取得企業の事業内容・事業環境の理解）が、今年は記載されていない。

経営者等への質問の実施及び関連する議事録の閲覧により、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境等を理解した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「取得原価の検討」に関する監査手続の記載が削除された。前年は株式取得に係る契約書・出金証憑の突合、株式価値算定書や外部専門家の企業価値評価書の検討、デューデリジェンス報告書の閲覧等が記載されていたが、当期は該当記載がない。

● 株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得原価の正確性を検討した。
● 株式価値算定書、財務調査報告書等を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。
● 会社が利用した外部専門家の企業価値評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得原価の合理性を検討した。
● 当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を網羅的に把握するため、各種デューデリジェンス報告書を閲覧した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、「暫定的な会計処理の検討」に係る監査手続の記載(担当取締役への質問、みなし取得日の連結貸借対照表の重要項目の確認、のれんの算定の検討など)が今年は削除された。この項目に関する記載は今年の報告書には残っていない。

● 入手可能な合理的な情報等を集めたか否かについて担当取締役に対する質問を実施した。
● みなし取得日における連結貸借対照表に含まれる質的・量的に重要な項目について、会社への質問や関連する証憑の閲覧を実施した。
● 貸借対照表の数値が連結財務諸表に漏れなく正確に反映されているか否かを検討した。
● 暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているか否かについて検討した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、遊技機事業に係る繰延税金資産の回収可能性（繰延税金資産10,185百万円のうち遊技機事業分4,230百万円、41.5%）に関する記載と、事業計画の合理性評価に関する監査手続の記載が、今年は存在しない。販売台数予測を重要な仮定とし、パチンコホールの経営環境や法令改廃による市場変動の影響を受けるとの説明も記載されなくなった。

株式価値算定の基礎とした将来事業計画の策定において考慮した重要な仮定を把握するため、経営者等への質問を実施した。また、重要な仮定である、想定する来場者数、顧客単価について、今後の市場環境の予測との整合性、過年度の業績との比較及び経営者等への質問や議事録の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。

遊技機事業に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社平和は、会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産10,185百万円を計上しており、このうち遊技機事業を営む株式会社平和(以下、会社という)の個別財務諸表に計上された繰延税金資産4,230百万円が連結財務諸表における繰延税金資産の重要な割合(41.5%)を占めている。

会社は、期末に存在する将来減算一時差異等について、それらの解消見込年度のスケジューリング、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。このうち、遊技機事業の事業計画に影響を与える重要な仮定は遊技機の販売台数予測である。遊技機の販売台数予測については、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を大きく受けることになるため、将来の事業計画に重要な不確実性が含まれる。

以上から、繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「(1)内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者判断について、重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制の整備・運用状況の有効性評価手続を実施した旨が記載されていた。

経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断について重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「企業分類の妥当性」（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針に基づく企業分類の検討）の項目が、当年は記載されていない。KAMの対象項目が1件削除された。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について検討した。

（なし）

前年の監査報告書に記載されていた、KAM「将来の課税所得の発生見込額の合理性評価」(繰延税金資産の回収可能性に関する監査手続)の記載が、今年は削除されている。前年は事業計画と予算・実績との整合性検討、遊技機の販売台数予測や電子部品調達計画に関する仮定の検討、一時差異の解消スケジュールの検討などが記載されていた。

● 将来の事業計画について、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検討するとともに、過年度の事業計画と実績との比較を行い、会社の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討した。

● 将来の事業計画に含まれる左記の重要な仮定について、翌連結会計年度以降の遊技機事業における販売台数予測及び将来の電子部品調達計画に関する一定の仮定等が将来の課税所得の見積りに与える影響を経営者と議論するとともに、利用可能な内部及び外部の情報を用いて、会社が将来の課税所得の見積りに用いた仮定の合理性について検討した。

● 一時差異等の残高について、その解消スケジュールを検討した。

● 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。

（なし）

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用（影響なし）が記載されていたが、今年は一部連結子会社の商品の評価方法を主として先入先出法から総平均法へ変更した旨の記載に置き換わった。変更は管理システムの整備を契機としており、影響額は軽微であるため遡及適用は行っていないとされている。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正に棚卸資産の評価方法の変更)
一部の連結子会社では、商品の評価方法については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ、従来、主として先入先出法を採用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針をしたが、当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針より、主として総平均法に変更いたしました。この評価方法の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお管理システムの整備を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該会計方針この変更による財務諸表に与える影響はあ影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(棚卸資産の評価方法の変更)
一部の連結子会社では、商品の評価方法について、従来、主として先入先出法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、主として総平均法に変更いたしました。この評価方法の変更は、管理システムの整備を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

市場環境の記載で、ゴルフ事業と遊技機事業の掲載順が入れ替わった（ゴルフ事業が先頭に）。ゴルフ事業では、団塊世代が全て後期高齢者となり少子高齢化によるプレー人口減少が避けられないとの記述が加わり、リスク要因も異常気象・大規模災害から物価高や社会情勢変化による消費者マインド悪化・レジャー出費抑制に差し替えられ、新規プレーヤー・女性・休眠層へのアプローチも追記された。遊技機事業の記載は変更なし。

① ゴルフ事業
ゴルフ事業はレジャー産業であり、国内の景気動向や世代別の顧客嗜好に大きく左右される業種であります。団塊世代の全てが75歳以上の後期高齢者となっており、少子高齢化の状態が続くと将来的なゴルフプレー人口の減少は避けられず、ゴルフ場の供給過多にもつながっていきます。
そのような環境下、年齢や性別に関係なく誰もがカジュアルに楽しめるゴルフ場からホスピタリティ溢れるハイグレードなゴルフ場まで、すべてのゴルファーのニーズに応えるゴルフ環境の提供を目指し、新規プレーヤーや女性、休眠層に対してもアプローチをしながら、ゴルフ場及びゴルフ練習場を運営しております。
しかしながら、急激な物価高や社会情勢の変化等によって消費者マインドが悪化し、レジャー出費の抑制、自粛ムードの蔓延等がおこった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 遊技機事業
近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。
そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。
しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ゴルフ事業
ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種であり、また、ゴルフプレーヤーの高齢化やゴルフプレー人口の減少によるゴルフ場の供給過多によって、厳しい競争環境にあります。
そのような環境下、年齢や性別に関係なく誰もがカジュアルに楽しめるゴルフ場からホスピタリティ溢れるハイグレードなゴルフ場まで、すべてのゴルファーのニーズに応えるゴルフ環境の提供を目指し、ゴルフ場及びゴルフ練習場を運営しております。
しかしながら、想定以上の異常気象や大規模災害が発生した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー自粛ムードの蔓延等による影響に加えて、急激なゴルフプレー人口の減少等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

① 遊技機事業
近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。
そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。
しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ゴルフ事業
ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種であり、また、ゴルフプレーヤーの高齢化やゴルフプレー人口の減少によるゴルフ場の供給過多によって、厳しい競争環境にあります。
そのような環境下、年齢や性別に関係なく誰もがカジュアルに楽しめるゴルフ場からホスピタリティ溢れるハイグレードなゴルフ場まで、すべてのゴルファーのニーズに応えるゴルフ環境の提供を目指し、ゴルフ場及びゴルフ練習場を運営しております。
しかしながら、想定以上の異常気象や大規模災害が発生した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー自粛ムードの蔓延等による影響に加えて、急激なゴルフプレー人口の減少等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

① ゴルフ事業
ゴルフ事業はレジャー産業であり、国内の景気動向や世代別の顧客嗜好に大きく左右される業種であります。団塊世代の全てが75歳以上の後期高齢者となっており、少子高齢化の状態が続くと将来的なゴルフプレー人口の減少は避けられず、ゴルフ場の供給過多にもつながっていきます。
そのような環境下、年齢や性別に関係なく誰もがカジュアルに楽しめるゴルフ場からホスピタリティ溢れるハイグレードなゴルフ場まで、すべてのゴルファーのニーズに応えるゴルフ環境の提供を目指し、新規プレーヤーや女性、休眠層に対してもアプローチをしながら、ゴルフ場及びゴルフ練習場を運営しております。
しかしながら、急激な物価高や社会情勢の変化等によって消費者マインドが悪化し、レジャー出費の抑制、自粛ムードの蔓延等がおこった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 遊技機事業
近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。
そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。
しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

財務リスクの記載で、遊技機事業とゴルフ事業の記述順が入れ替わり、一部表現が修正された。有利子負債の数値は、2025年3月期の有利子負債残高650,425百万円・比率266%から、2026年3月期の純有利子負債残高572,155百万円・純有利子負債比率230%へ更新され、指標が純額ベースに変更された。財務制限条項や対応方針の内容は実質的に変更されていない。

遊技機ゴルフ事業におきましては、設備投資等ゴルフ場の運転資金やM&Aを行うにあたって追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。ゴルフ遊技機事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やM&Aを行うにあたって設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。市中金利の低金利が長らく続いておりましたが日銀の政策変更によりマイナス金利が解除されるなど、金利は上昇局面をむかえております。今後、金融情勢等の変化により著しく上昇した場合には、借入利息の増加、リファイナンス条件の悪化、新規借入れ等の資金調達コストが増加する可能性があります。
また、当社は2025年1月31日付でPJC Investments(株)(現(株)アコーディア・ゴルフホールディングス)を子会社化しております。本株式取得にともな伴い(株)三井住友銀行及び(株)みずほ銀行をアレンジャーとした510,000百万円のシンジケートローン契約を締結しております。その結果、20256年3月期の純有利子負債残高は650,425572,155百万円、純有利子負債比率は26630%と高水準となっております。
ゴルフ事業の主な借入金は、それぞれ財務制限条項が設定されております。設定された条項に抵触した場合、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、借入金の期日前返済義務の発生、債務保証の履行や担保に供しているゴルフ事業の一部の不動産に対して抵当権の設定、担保に供している株式に対して担保権の行使などが実行される可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループは財務制限条項に抵触しないよう遊技機事業及びゴルフ両事業を適宜モニタリングするとともにグループ内で資金を有効に活用してまいります。また、財務リスクを低減させる面からも「中期経営計画2027」を実現することで安全性の確保をはかってまいります。

遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やM&Aを行うにあたって追加的資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。市中金利の低金利が長らく続いておりましたが日銀の政策変更によりマイナス金利が解除されるなど、金利は上昇局面をむかえております。今後、金融情勢等の変化により著しく上昇した場合には、借入利息の増加、リファイナンス条件の悪化、新規借入れ等の資金調達コストが増加する可能性があります。
また、当社は2025年1月31日付でPJC Investments(株)(現(株)アコーディア・ゴルフホールディングス)を子会社化しております。本株式取得にともない(株)三井住友銀行及び(株)みずほ銀行をアレンジャーとした510,000百万円のシンジケートローン契約を締結しております。その結果、2025年3月期の有利子負債残高は650,425百万円、有利子負債比率は266%と高水準となっております。
ゴルフ事業の主な借入金は、それぞれ財務制限条項が設定されております。設定された条項に抵触した場合、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、借入金の期日前返済義務の発生、債務保証の履行や担保に供しているゴルフ事業の一部の不動産に対して抵当権の設定、担保に供している株式に対して担保権の行使などが実行される可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループは財務制限条項に抵触しないよう遊技機事業及びゴルフ事業を適宜モニタリングするとともにグループ内で資金を有効に活用してまいります。また、財務リスクを低減させる面からも「中期経営計画2027」を実現することで安全性の確保をはかってまいります。

ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やM&Aを行うにあたって追加的資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。市中金利の低金利が長らく続いておりましたが日銀の政策変更によりマイナス金利が解除されるなど、金利は上昇局面をむかえております。今後、金融情勢等の変化により著しく上昇した場合には、借入利息の増加、リファイナンス条件の悪化、新規借入等の資金調達コストが増加する可能性があります。
また、当社は2025年1月31日付でPJC Investments(株)(現(株)アコーディア・ゴルフホールディングス)を子会社化しております。本株式取得に伴い(株)三井住友銀行及び(株)みずほ銀行をアレンジャーとした510,000百万円のシンジケートローン契約を締結しております。その結果、2026年3月期の純有利子負債残高は572,155百万円、純有利子負債比率は230%と高水準となっております。
ゴルフ事業の主な借入金は、それぞれ財務制限条項が設定されております。設定された条項に抵触した場合、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、借入金の期日前返済義務の発生、債務保証の履行や担保に供しているゴルフ事業の一部の不動産に対して抵当権の設定、担保に供している株式に対して担保権の行使などが実行される可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループは財務制限条項に抵触しないよう両事業を適宜モニタリングするとともにグループ内で資金を有効に活用してまいります。また、財務リスクを低減させる面からも「中期経営計画2027」を実現することで安全性の確保をはかってまいります。

情報セキュリティのリスク記載で、脅威の表現が「サイバーテロやコンピュータウイルス」から「ランサムウェアをはじめとするマルウェアによるサイバー攻撃(高度化・巧妙化)」に更新された。対策として従業員への不正メール対策の啓蒙やセキュリティ対策の随時更新が追記された。業務中断が財政状態・経営成績に影響し得るという結論部分は変更なし。

当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ITへの依存度はますます高まっております。一方で、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故が近年ランサムウェアをはじめとするマルウェアによるサイバー攻撃は年々、高度化・巧妙化しており、その事例も増加傾向にあるためります。当社グループとしては、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底、従業員に対しての不正メール対策の啓蒙など、適切なセキュリティ対策を随時更新しながら実施しております。
しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ITへの依存度は高まっております。一方で、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故が近年増加傾向にあるため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。
しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ITへの依存度はますます高まっております。一方で、ランサムウェアをはじめとするマルウェアによるサイバー攻撃は年々、高度化・巧妙化しており、その事例も増加傾向にあります。当社グループとしては、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底、従業員に対しての不正メール対策の啓蒙など、セキュリティ対策を随時更新しながら実施しております。
しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。