小松ウオール工業株式会社

原材料等の価格変動・調達リスクの記載が具体化され、主要原材料が鋼板等であること、市況変動や需給逼迫、事故、仕入先の不測の事態が影響要因として明記された。また、価格転嫁できない場合に加えて「原材料等の調達が停止した場合」も業績への影響要因として追加された。対策面では、工数削減や歩留まり改善による生産性向上、仕入先分散・政策的在庫確保による安定調達体制の整備が記載されている。

当社は、継続的かつ積極的な生産性向上に努め、費用の低減を意識した体制を取っ製品の主要原材料である鋼板等を外部から調達しております。原材料等の仕入価格上昇に伴う費用増額、、その価格や供給状況は、市況の変動、需給の逼迫等に加え、事故や自然災害に起因する原材料等の高騰などに備え、仕入先の分散、重要資材の政策的在庫の確保等により対策を講じておにおける不測の事態等の影響を受ける可能性がありますが。これらの要因により、原材料価格が高騰し、価格上昇分を販売価格に適切に転嫁できない場合は、または原材料等の調達が停止した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社では、工数削減や歩留まり改善等による生産性向上を通じて原価低減に努めております。仕入先の分散や重要資材の政策的在庫の確保等により、安定的な調達体制の整備を進めております。

当社は、継続的かつ積極的な生産性向上に努め、費用の低減を意識した体制を取っております。原材料等の仕入価格上昇に伴う費用増額、自然災害に起因する原材料等の高騰などに備え、仕入先の分散、重要資材の政策的在庫の確保等により対策を講じておりますが、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、製品の主要原材料である鋼板等を外部から調達しており、その価格や供給状況は、市況の変動、需給の逼迫等に加え、事故や自然災害、仕入先における不測の事態等の影響を受ける可能性があります。これらの要因により、原材料価格が高騰し、価格上昇分を販売価格に適切に転嫁できない場合、または原材料等の調達が停止した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社では、工数削減や歩留まり改善等による生産性向上を通じて原価低減に努めております。仕入先の分散や重要資材の政策的在庫の確保等により、安定的な調達体制の整備を進めております。

事業等のリスクに「(3) 人材の確保・育成について」が新規に追加された。人材獲得競争の激化や専門人材の流出により採用・育成が計画どおり進まない場合に業績へ影響する可能性が記載され、対応として計画的な採用、キャリアパス区分の設定、積立休暇制度の用途拡大や時短勤務の対象拡大などが挙げられている。

（なし）

当社は、製品の設計、製造、販売、施工、サービスまでの一連のプロセスを自社で一貫して担っており、各プロセスにおいて高い専門性を持つ人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠であると認識しております。しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化や、専門性や経験を有する人材の流出等により、必要な人材の採用・育成が計画どおりに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社では、新卒・中途を問わず計画的な採用活動を継続するとともに、人事制度の見直しを通じて、マネジメントコースと専門職コースに区分したキャリアパスを設定し、社員が自身の志向に応じて専門性を高められる環境を整備しております。さらに、仕事と家庭の両立を支援するため、積立休暇制度の用途拡大や時短勤務制度の対象拡大など、働きやすい職場環境の整備を推進することで、優秀人材の確保と定着に努めております。

前年に記載されていた「施工能力について」のリスク項目が今年は削除された。前年は、都市再開発等の需要に対応した人材採用・育成の取組と、想定以上の現場数で人員確保ができない場合に業績へ影響する可能性が記載されていた。

当社は首都圏をはじめとした都市再開発等の需要に対応するため、人材採用・育成に努めております。特に施工現場における人員増加への対処及び更なる施工能力向上に向け、新卒採用枠を設け、毎年一定数の人員確保を行い、スキル向上を見込んだ社内教育等を徹底してまいりました。しかしながら、想定以上の現場数であった際に、現場数に見合う人員数の確保ができず少人数での現場対応が余儀なくされる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

販売が国内市場に限定される旨が追記され、官公庁向け売上比率が約23%から約24%、民間向けが約77%から約76%に更新された。民間向け投資が景気変動や企業収益の悪化で抑制される可能性の記述と、首都圏中心の顧客拡大・営業拠点設置・製品用途拡大といった対応策の記述が加わった。

当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っており、販売はすべて国内市場に限定されております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約234%が官公庁向け、約776%が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。民間向けについては、景気の変動や企業収益の悪化等により、オフィス、商業施設等への投資が抑制される可能性があります。したがって、公共投資及び民間設備投資が減少する場合及び公共投資が削減される場合の減少は、当社の業績は民間設備投資動向及び公共投資動向のに影響を受ける及ぼす可能性があります。
これに対し当社では、市場規模の大きい首都圏を中心とした顧客領域の拡大や、空白エリアへの営業拠点の設置、製品用途の拡大などに取り組んでおります。これにより、外部環境の変化に左右されにくい顧客基盤と事業領域の確立を図っております。

当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約23%が官公庁向け、約77%が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。したがって、民間設備投資が減少する場合及び公共投資が削減される場合、当社の業績は民間設備投資動向及び公共投資動向の影響を受ける可能性があります。

当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っており、販売はすべて国内市場に限定されております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約24%が官公庁向け、約76%が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。民間向けについては、景気の変動や企業収益の悪化等により、オフィス、商業施設等への投資が抑制される可能性があります。したがって、公共投資及び民間設備投資の減少は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社では、市場規模の大きい首都圏を中心とした顧客領域の拡大や、空白エリアへの営業拠点の設置、製品用途の拡大などに取り組んでおります。これにより、外部環境の変化に左右されにくい顧客基盤と事業領域の確立を図っております。

品質保証リスクの記載順序が入れ替わり、重大な欠陥・瑕疵による費用負担と業績への影響の可能性を先に述べる構成に変更された。対策の記述にはISO9001に基づく品質マネジメントシステムの構築・運用、不良低減活動、製造・販売・施工の各プロセスへの言及が追加された。リスク内容自体に実質的な変更はない。

当社は、が提供する製品・サービスに重大な欠陥・瑕疵が生じた場合は、相応の費用負担が発生するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社では、製品の設計、から製造、施工にあたり、販売、施工の各プロセスにおいて、国際規格のISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築・運用しております。不良低減活動及び品質マネジメントシステムの継続的な改善を通じて、顧客の要求品質を満たした製品・サービスの提供に努めておりますが、製品・サービスに重大な欠陥・瑕疵がある場合は、相応の費用負担が生じるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、製品の設計、製造、施工にあたり、品質マネジメントシステムの継続的改善を通じて、顧客の要求品質を満たした製品・サービスの提供に努めておりますが、製品・サービスに重大な欠陥・瑕疵がある場合は、相応の費用負担が生じるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社が提供する製品・サービスに重大な欠陥・瑕疵が生じた場合は、相応の費用負担が発生するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社では、製品の設計から製造、販売、施工の各プロセスにおいて、国際規格のISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築・運用しております。不良低減活動及び品質マネジメントシステムの継続的な改善を通じ、顧客の要求品質を満たした製品・サービスの提供に努めております。

内部統制・コンプライアンスのリスク記載について、法令等に抵触する行為が生じた場合の業績影響への言及が追加された。あわせて、「行動規範」に基づく年1回のコンプライアンス教育や内部通報制度など、具体的な対応策の記述が新たに加わった。内部統制体制の整備・運用に関する記載は対応策の説明として位置づけが変わっている。

当社は、内法令・規則及び社内ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動の実践に努めておりますが、法令等に抵触する行為や、内部統制が十分に機能していないと評価される事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社では、「行動規範」に基づき、すべての役員及び従業員を対象に、入社時及び年1回のコンプライアンス教育を実施するとともに、法令違反や不正行為の早期発見・是正を図るための内部通報制度を整備しております。また、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制に関する財務報告の信頼性や業務の有効性と効率性を確保するための内部統制体制を整備・運用しておりますが、内部統制が有効に機能していないと評価される事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制に関する財務報告の信頼性や業務の有効性と効率性を確保するための体制を整備・運用しておりますが、内部統制が有効に機能していないと評価される事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、法令・規則及び社内ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動の実践に努めておりますが、法令等に抵触する行為や、内部統制が十分に機能していないと評価される事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社では、「行動規範」に基づき、すべての役員及び従業員を対象に、入社時及び年1回のコンプライアンス教育を実施するとともに、法令違反や不正行為の早期発見・是正を図るための内部通報制度を整備しております。また、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、財務報告の信頼性や業務の有効性と効率性を確保するための内部統制体制を整備・運用しております。

情報セキュリティのリスク記載の構成が変更され、情報システムが事業活動に必要不可欠である旨とシステム障害が正常な事業活動に影響を及ぼす旨が追記された。また、不正アクセスや情報の紛失・改ざん・漏洩の防止、被害最小化に向けた対策、社員教育や監査の実施による継続的向上といった取組の記述が追加された。

当社はの事業活動において、情報セキュリティ基本方針や情報セキュリティに関する各種内部規定に基づき、情報セキュリティ管理体制を整備・運用しておシステムは必要不可欠なものとなっており、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等により重大な情報システム障害が発生した場合には、当社の正常な事業活動に影響が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが。また、情報漏洩等の事態が発生した場合には、当社の信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生する恐れがあります。また、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等により重大な情報システム障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
これに対し当社では、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティに関する各種内部規定に基づき、情報セキュリティ管理体制を整備・運用しております。不正アクセス、情報の紛失・改ざん・漏洩の防止及び被害の最小化に向けたセキュリティ対策を講じるとともに、社員教育や監査の実施を通じて、情報セキュリティレベルの継続的な向上に取り組んでおります。

当社は、情報セキュリティ基本方針や情報セキュリティに関する各種内部規定に基づき、情報セキュリティ管理体制を整備・運用しておりますが、情報漏洩等の事態が発生した場合には、当社の信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生する恐れがあります。また、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等により重大な情報システム障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の事業活動において、情報システムは必要不可欠なものとなっており、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等により重大な情報システム障害が発生した場合には、当社の正常な事業活動に影響が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社の信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生する恐れがあります。
これに対し当社では、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティに関する各種内部規定に基づき、情報セキュリティ管理体制を整備・運用しております。不正アクセス、情報の紛失・改ざん・漏洩の防止及び被害の最小化に向けたセキュリティ対策を講じるとともに、社員教育や監査の実施を通じて、情報セキュリティレベルの継続的な向上に取り組んでおります。

KAM「未成工事に係る売上高の見積りの妥当性」の数値が更新され、売上高は44,616百万円から46,725百万円、未成工事に係る売上高は4,735百万円から5,080百万円となった。リスク記述に、取引価格及び予想原価を恣意的に操作した場合に収益が適正に計上されないリスクが加わり、決定理由の結びも「工事契約の変更が適時に反映されないリスク」から「収益が適正に計上されないリスク」へと表現が変更された。監査手続の内容は同一である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

未成工事に係る売上高の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載の通り、工事契約については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。また、進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計(以下、「予想原価」という)に占める割合に基づいて行っている。
当事業年度における売上高44,6166,725百万円のうち、当期末における未成工事に係る売上高は4,7355,080百万円であり、当該売上高は、当期末時点における顧客との契約から受け取る対価の総額(以下、「取引価格」という)及び発生工事原価に基づく進捗度の見積りを基礎として計上されている。
取引価格及び進捗度の見積りで使用される予想原価は、顧客から入手した工事契約書や注文書、並びに顧客との工事契約の内容に係る打合せ記録に基づき把握している。工事契約の内容は契約締結後に仕様が変更となる場合もあり、る。特に未成工事の場合においては、工事契約の変更内容を取引価格及び予想原価に適時に反映しなければ、かった場合や、取引価格及び予想原価を恣意的に操作した場合に、工事契約に係る収益が適正に計上されないリスクがある。
以上から、工事契約の変更が適時に収益の見積り計算に反映に係る収益が適正に計上されないリスクに鑑み、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は当期末で未成工事に対する売上高の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 取引価格及び予想原価の承認に係る内部統制を理解し、当該内部統制が工事契約内容に鑑みて、取引価格及び予想原価の見積りの妥当性を判断できる決裁権限者により運用されているか確認した上で、当該内部統制が事業年度を通じて有効に運用されているかを検証した。
・ 前期末における未成工事に係る取引価格及び予想原価の見積りと、当期における完成時点の最終的な取引価格及び工事原価の合計を比較し、大きな乖離が生じている案件については、質問及び工事契約書や注文書の閲覧を行い、乖離が生じている原因が前期末時点で把握でき、見積りに含めるべきであったかを検証した。
・ 取引価格及び予想原価が記録されている会社データを入手し、質問等により進捗度に基づく売上高の見積り計算方法を理解した上で、監査人自らが再計算を行った。
・ 工事契約の変更が適時に反映されていないと粗利率が異常な数値となることが想定される。この想定の下、工事案件ごとに売上高と粗利率の分布図を作成し、正常な分布を外れる粗利率の工事案件を抽出し、工事契約書や注文書に記載された受注額と取引価格の突合を行い、取引価格が正確に記録されているかを検証した。同様に、予想原価の見積りについても、質問、打合せ記録の閲覧、取引価格との比較、及び工事契約の内容と照らして、合理的なものかを検証した。
・ 取引価格や予想原価の変更を行っている工事案件を抽出し、変更前後の工事契約書や注文書に記載された受注額と取引価格の突合を行い、工事契約の変更が取引価格の変更として正確に記録されているかを検証した。また、同様に、工事契約の変更内容に応じた予想原価の見積りの見直しが適切に行われていることについても、質問、打合せ記録の閲覧、取引価格の変更額との比較により、合理的なものかを検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

未成工事に係る売上高の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載の通り、工事契約については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。また、進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計(以下、「予想原価」という)に占める割合に基づいて行っている。
当事業年度における売上高44,616百万円のうち、当期末における未成工事に係る売上高は4,735百万円であり、当該売上高は、当期末時点における顧客との契約から受け取る対価の総額(以下、「取引価格」という)及び発生工事原価に基づく進捗度の見積りを基礎として計上されている。
取引価格及び進捗度の見積りで使用される予想原価は、顧客から入手した工事契約書や注文書、並びに顧客との工事契約の内容に係る打合せ記録に基づき把握している。工事契約の内容は契約締結後に仕様が変更となる場合もあり、特に未成工事の場合、工事契約の変更内容を取引価格及び予想原価に適時に反映しなければ、工事契約に係る収益が適正に計上されないリスクがある。
以上から、工事契約の変更が適時に収益の見積り計算に反映されないリスクに鑑み、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は当期末で未成工事に対する売上高の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 取引価格及び予想原価の承認に係る内部統制を理解し、当該内部統制が工事契約内容に鑑みて、取引価格及び予想原価の見積りの妥当性を判断できる決裁権限者により運用されているか確認した上で、当該内部統制が事業年度を通じて有効に運用されているかを検証した。
・ 前期末における未成工事に係る取引価格及び予想原価の見積りと、当期における完成時点の最終的な取引価格及び工事原価の合計を比較し、大きな乖離が生じている案件については、質問及び工事契約書や注文書の閲覧を行い、乖離が生じている原因が前期末時点で把握でき、見積りに含めるべきであったかを検証した。
・ 取引価格及び予想原価が記録されている会社データを入手し、質問等により進捗度に基づく売上高の見積り計算方法を理解した上で、監査人自らが再計算を行った。
・ 工事契約の変更が適時に反映されていないと粗利率が異常な数値となることが想定される。この想定の下、工事案件ごとに売上高と粗利率の分布図を作成し、正常な分布を外れる粗利率の工事案件を抽出し、工事契約書や注文書に記載された受注額と取引価格の突合を行い、取引価格が正確に記録されているかを検証した。同様に、予想原価の見積りについても、質問、打合せ記録の閲覧、取引価格との比較、及び工事契約の内容と照らして、合理的なものかを検証した。
・ 取引価格や予想原価の変更を行っている工事案件を抽出し、変更前後の工事契約書や注文書に記載された受注額と取引価格の突合を行い、工事契約の変更が取引価格の変更として正確に記録されているかを検証した。また、同様に、工事契約の変更内容に応じた予想原価の見積りの見直しが適切に行われていることについても、質問、打合せ記録の閲覧、取引価格の変更額との比較により、合理的なものかを検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

未成工事に係る売上高の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載の通り、工事契約については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。また、進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計(以下、「予想原価」という)に占める割合に基づいて行っている。
当事業年度における売上高46,725百万円のうち、当期末における未成工事に係る売上高は5,080百万円であり、当該売上高は、当期末時点における顧客との契約から受け取る対価の総額(以下、「取引価格」という)及び発生工事原価に基づく進捗度の見積りを基礎として計上されている。
取引価格及び進捗度の見積りで使用される予想原価は、顧客から入手した工事契約書や注文書、並びに顧客との工事契約の内容に係る打合せ記録に基づき把握している。工事契約の内容は契約締結後に仕様が変更となる場合もある。特に未成工事においては、工事契約の変更内容を取引価格及び予想原価に適時に反映しなかった場合や、取引価格及び予想原価を恣意的に操作した場合に、工事契約に係る収益が適正に計上されないリスクがある。
以上から、工事契約に係る収益が適正に計上されないリスクに鑑み、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は当期末で未成工事に対する売上高の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 取引価格及び予想原価の承認に係る内部統制を理解し、当該内部統制が工事契約内容に鑑みて、取引価格及び予想原価の見積りの妥当性を判断できる決裁権限者により運用されているか確認した上で、当該内部統制が事業年度を通じて有効に運用されているかを検証した。
・ 前期末における未成工事に係る取引価格及び予想原価の見積りと、当期における完成時点の最終的な取引価格及び工事原価の合計を比較し、大きな乖離が生じている案件については、質問及び工事契約書や注文書の閲覧を行い、乖離が生じている原因が前期末時点で把握でき、見積りに含めるべきであったかを検証した。
・ 取引価格及び予想原価が記録されている会社データを入手し、質問等により進捗度に基づく売上高の見積り計算方法を理解した上で、監査人自らが再計算を行った。
・ 工事契約の変更が適時に反映されていないと粗利率が異常な数値となることが想定される。この想定の下、工事案件ごとに売上高と粗利率の分布図を作成し、正常な分布を外れる粗利率の工事案件を抽出し、工事契約書や注文書に記載された受注額と取引価格の突合を行い、取引価格が正確に記録されているかを検証した。同様に、予想原価の見積りについても、質問、打合せ記録の閲覧、取引価格との比較、及び工事契約の内容と照らして、合理的なものかを検証した。
・ 取引価格や予想原価の変更を行っている工事案件を抽出し、変更前後の工事契約書や注文書に記載された受注額と取引価格の突合を行い、工事契約の変更が取引価格の変更として正確に記録されているかを検証した。また、同様に、工事契約の変更内容に応じた予想原価の見積りの見直しが適切に行われていることについても、質問、打合せ記録の閲覧、取引価格の変更額との比較により、合理的なものかを検証した。