理想科学工業株式会社

「その他リスク」にe.「中東情勢の緊迫化に伴う事業環境の変化」が新たに追加された。当社製品の原材料・部品にナフサ由来の化成品や樹脂が多く使われ、調達先の各国で原油・ナフサの供給に影響が生じていると認識しており、情勢次第では製造原価・経費の上昇や製品販売・サービス供給への影響が業績と財務状況に及ぶ可能性があると記載された。a〜dの既存項目に変更はない。

a.市場性のある株式保有
当社は市場性のある株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合にはその他有価証券評価差額金の減少、評価損の計上、売却時に損失が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.退職給付債務
当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
e.中東情勢の緊迫化に伴う事業環境の変化
当社製品を構成する原材料や部品には、ナフサから生成される、化成品や樹脂が多く用いられております。
当社が原材料や部品を調達している、日本を中心とする各国において、原油及びナフサの供給に、影響が生じていると認識しております。
今後の情勢次第では、製造原価の上昇や経費の増加、当社製品の販売やサービスの供給への影響等、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

a.市場性のある株式保有
当社は市場性のある株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合にはその他有価証券評価差額金の減少、評価損の計上、売却時に損失が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.退職給付債務
当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

a.市場性のある株式保有
当社は市場性のある株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合にはその他有価証券評価差額金の減少、評価損の計上、売却時に損失が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.退職給付債務
当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
e.中東情勢の緊迫化に伴う事業環境の変化
当社製品を構成する原材料や部品には、ナフサから生成される、化成品や樹脂が多く用いられております。
当社が原材料や部品を調達している、日本を中心とする各国において、原油及びナフサの供給に、影響が生じていると認識しております。
今後の情勢次第では、製造原価の上昇や経費の増加、当社製品の販売やサービスの供給への影響等、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項（売上高認識）における内部統制の評価手続の記載から、売上認識時点と顧客の印刷機器設置完了確認日を営業課長または営業所長が照合する統制に特に焦点を当てた旨の記述が削除された。内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するという基本的な記載は維持されている。

・製品販売に関する売上高の認識プロセスを理解するとともに、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上高を認識した時点と顧客が印刷機器の設置完了を確認した日付を営業課長または営業所長が照合する統制に特に焦点を当てた。

・製品販売に関する売上高の認識プロセスを理解するとともに、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、売上高を認識した時点と顧客が印刷機器の設置完了を確認した日付を営業課長または営業所長が照合する統制に特に焦点を当てた。

製品販売に関する売上高の認識プロセスを理解するとともに、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

売上高の期間帰属に関するKAMで、対象を「3月月次の売上」から「期末直前における一定期間の売上」へ変更し、監査手続の内容を更新した。出荷日確認や納期整合性の検証が削除され、注文書・契約書と売上データの照合、引渡基準・出荷基準ごとの日付照合などの手続が記載された。

・売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、売上高の期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末直前の3月月次における一定期間の印刷機器事業の売上に関し、販売先した印刷機器、売上金額及び売上高の計上日を踏まえ例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・「納品、設置及び調整完了確認書」により、得意先からの「注文書」、「発注書」もしくは「契約書」によって、販売した印刷機器が引渡され、売上金額及び得意先について、売上データとの一致を確認した。
・製品の引渡時点で収益を認識する売上については、顧客がによる印刷機器の設置完了を確認し、確認日を記載して押印する。た「納品、設置及び調整完了確認書」の当該日付と売上高の計上日付とを照合した。
・出荷日及び運製品の出荷時点で収益を認識する売上については、配送日と配送業者の受領印の記載のある「送り状」を閲覧し、期末日までに製品が出荷されていることを検証した。
・受注から出荷を経て顧客による印刷機器の検収が完了するまでの期間が、各製品の平均的な納期と整合しているかどうかを検証署名が記載された「配送依頼書」等の当該日付と売上高の計上日付とを照合した。

・売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、売上高の期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末直前の3月月次の印刷機器事業の売上に関し、販売先、売上金額及び売上高の計上日を踏まえ例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・「納品、設置及び調整完了確認書」により、印刷機器が引渡され、顧客が設置完了を確認し、確認日を記載して押印する。当該日付と売上高の計上日付とを照合した。
・出荷日及び運送業者の受領印の記載のある「送り状」を閲覧し、期末日までに製品が出荷されていることを検証した。
・受注から出荷を経て顧客による印刷機器の検収が完了するまでの期間が、各製品の平均的な納期と整合しているかどうかを検証した。

売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、売上高の期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年度末直前における一定期間の印刷機器事業売上に関し、販売した印刷機器、売上金額及び売上高の計上日を踏まえ例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・得意先からの「注文書」、「発注書」もしくは「契約書」によって、販売した印刷機器、売上金額及び得意先について、売上データとの一致を確認した。
・製品の引渡時点で収益を認識する売上については、顧客による印刷機器の設置完了を確認した「納品、設置及び調整完了確認書」の当該日付と売上高の計上日付とを照合した。
・製品の出荷時点で収益を認識する売上については、配送日と配送業者の署名が記載された「配送依頼書」等の当該日付と売上高の計上日付とを照合した。

前年にあった、当連結会計年度にインクジェットヘッド事業を東芝テック株式会社より承継し開始した旨の記述が削除された。報告セグメントの分類（印刷機器、インクジェットヘッド、不動産、プリントクリエイト、デジタルコミュニケーション、アプリケーションソフトウェア等）自体に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度において、インクジェットヘッド及びその関連商品の開発・製造・販売等を行うことを目的としたインクジェットヘッド事業を東芝テック株式会社より承継し開始しました。
したがって、当社の事業は、印刷機器事業、インクジェットヘッド事業、不動産事業、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等に分類しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度において、インクジェットヘッド及びその関連商品の開発・製造・販売等を行うことを目的としたインクジェットヘッド事業を東芝テック株式会社より承継し開始しました。
したがって、当社の事業は、印刷機器事業、インクジェットヘッド事業、不動産事業、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等に分類しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の事業は、印刷機器事業、インクジェットヘッド事業、不動産事業、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業等に分類しております。