重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: (個人)
株式会社シード
証券コード 77430 ／ EDINET E02414 ／ 精密機器
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 286 | 11.3 |
| 2022/3 | 288 | 11.5 |
| 2023/3 | 306 | -3.2 |
| 2024/3 | 324 | 19.6 |
| 2025/3 | 332 | 10.9 |
| 2026/3 | 339 | 11.4 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 600万円
- 女性管理職比率
- 24.6%
- 男性育休取得率
- 77.8%
- 男女賃金差異
- 71.7%
- 従業員数
- 774人
監査
- 監査報酬
- 6,000万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 管理信託(A001)受託者 株式会社SMBC信託銀行 | 法人 | 5,447,000株 | 18.00% | ▼ -0.01pt |
| みずほ信託銀行 有価証券管理信託0700026 | 法人 | 4,319,000株 | 14.27% | ▼ -0.01pt |
| 野村信託銀行株式会社(信託口2052116) | 信託口 | 3,604,000株 | 11.91% | ▼ -0.01pt |
| 三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲1号) | 信託口 | 1,396,000株 | 4.61% | ▼ -0.01pt |
| 日本証券金融株式会社 | 法人 | 611,000株 | 2.02% | 新規 |
| シード社員持株会 | 法人 | 283,000株 | 0.94% | ▲ +0.11pt |
| 株式会社SBI証券 | 法人 | 196,000株 | 0.65% | 新規 |
| PHILLIP SECURITIES(HONG KONG)LIMITED (常任代理人 フィリップ証券株式会社) | 法人 | 181,000株 | 0.60% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 14 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 108,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-22 15:22）
重要度 2（注目）変更
(4)オペレーションリスク
オペレーションリスクの表のうち、「製品の欠陥」と「法規制・法令遵守・各種自主規制」から「特に重要なリスク」の表示が外れ、「サプライチェーンマネジメント」に同表示が付された。また「海外認証制度の変更」の項目（ISO13485維持、MDDからMDRへの移行等）が削除され、主要な許認可一覧の名称・有効期限・取消事由の記載も改められた。
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差分（削除 / 追加）
項目 リスク内容 当社の対策 製品の欠陥※特に重要なリスク・製品の欠陥による様々な有害事象や不具合の発生 ・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発生・企業イメージ低下 ・各種省令(QMS省令等)の遵守 ・国内外の各種認証・許認可の維持・遵守 ・トレーサビリティ体制強化 ・PL保険への加入 不適正な 在庫水準 ※特に重要なリスク ・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留した場合、有効期限が到来する棚卸資産について棚卸資産評価損を計上する可能性 ・適正在庫・需要動向の見誤りによる過剰仕入・生産により、廃棄となる可能性(終売、出荷期限期切れ等) ・生産量不足による欠品によりブランドチェンジされる可能性 ・パラメータごとの有効期限管理 ・出荷数に応じた適正発注・製造 ・在庫・需要動向の適切な見極めとコントロール ・生産設備の増設や人員増による生産力の強化 法規制・ 法令遵守・ 各種自主規制※特に重要なリスク・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国における同種の法令に抵触し、許認可が取消しとなった場合、当該製品の回収、販売中止、対象事業の活動中止となる可能性 ・故意による品質偽装、不正検査等による当社信用の失墜 ・独占禁止法及び関係法令への抵触 ・各種ハラスメント ・内部情報の漏洩 ・国内の法令への抵触 ・経済制裁対象国との取引 ・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関連法令の遵守(各種許可一覧は「コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等」参照) ・薬事部・品質保証部等によるチェック体制強化 ・コンプライアンス研修の実施 ・独占禁止法及び関係法令遵守の社内徹底 ・責任役員の選任 ・内部通報制度の適切な運営 ・作業標準の順守及びその教育 ・ルール、法、自主規制に適合し、事業の永続性を担保できるかを確認 知的財産 ・第三者による当社製品・技術に類似もしくは優れた製品の製造 ・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求 ・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管理することによる知的財産保護 ・第三者侵害、被侵害に対して、所管部が法務部と連携して対応 情報 セキュリティ ※特に重要なリスク ・サイバー攻撃・内部不正アクセス・情報の滅失・毀損等による個人情報や研究開発情報等の機密情報の漏洩 ・漏洩が発生した場合の対応負担 ・ISMS認証、プライバシーマークの取得・維持 ・個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理 ・アクセス制限、認証、暗号化等の機能によるセキュリティ対策 ・エンドポイントセキュリティ対策(マルウェア・ウイルス対策) ・内部監査の実施による厳重な管理体制構築 ・データのクラウド保存によるセキュリティ強化 ・情報セキュリティに対する社員教育の徹底 サプライチェーンマネジメント ※特に重要なリスク ・外的要因により不測の事態が発生した場合、製造に必要な資材、原材料の調達が困難になる可能性 ・資源価格の上昇によるエネルギー価格及び資材・原材料等の高騰 ・非公正な利益配分によるSCMの維持継続の難航 ・サプライチェーン等に内包した人権問題によるレピュテーションリスク ・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の情報を共有・資材・原材料は約3~6ヶ月分を保有・資材・原材料は約3~6か月分を保有 ・複数購買の推進 ・海外子会社・協力企業と連携して、原料の供給ソースを確保 ・薬事部・品質保証部等によるチェック体制の強化 ・「マルチステークホルダー方針」「パートナーシップ構築宣言」に則った運営 ・リスクを踏まえた取引先の選定 ・人権リスクの見極め ・人権方針の策定に基づき、取り組みを推進 重要な訴訟 ・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされる可能性 ・社内・契約弁護士による法務リスク管理海外認証制度の変更 ・ISO(13485)の維持ができなくなる可能性 ・欧州基準で流通する医療機器に関する規則となる医療機器指令(MDD)から医療機器規則(MDR)への移行が期限内に完了しなかった商品の販売継続ができなくなる可能性 ・新規商品にMDR認証が取得できない場合 ・認証機関の基準の強化による既存の認証取り消し ・ISO(13485)維持に向けた教育訓練・外部コンサルタントの活用 ・MDRに準拠した社内ライセンス管理体制の整備・実施 ・薬事部・海外子会社による情報収集・対応人的資本・ 人材確保 ※特に重要なリスク ・必要な採用数が確保できなかった場合及び休退職者の増加により人員が確保できなかった場合に、事業活動に影響が出る可能性 ・社員の高齢化を伏線とした再雇用者の増大による余剰人員及び要求スペックと能力の質的ミスマッチの発生(雇用の長期化・部署再編等に起因) ・従業員のモチベーション低下による労働生産性の悪化 ・省人化投資の推進 ・多様な人材の確保 ・ライフワークバランスを考えた働き方の導入 ・企業主導型保育所の設置による育児と仕事の両立を支援 ・長期的、短期的(緊急時)の人員確保体制の構築 ・エンゲージメント向上施策の実施 レピュテーション ・外部からのSNSによる攻撃、風評被害 ・SNSを活用した企業による情報発信時の炎上 ・各種の事故等発生時の初動動作に誤りがあることによるレピュテーション低下 ・SNSによる情報発信時のチェック機能強化 ・コンプライアンス研修の継続 ・当社を理解してもらうための情報発信許可 ・トラブル発生時の基本動作の習得と訓練 労務・ 人権 ・メンタルヘルスに起因する労務 ・従業員の健康 ・従業員の人権、待遇 ・外国人実習生の増加による、労使トラブル発生 ・製造環境の規制改正への対応 ・従業員の退職 ・産業医の活用 ・就業規則等の遵守 ・全社員へのストレスチェックを継続実施 ・専門部署による人事管理フォロー 行政 ・監督官庁により行政方針の変更や制度改革がある場合、または、法や制度の解釈に関して相違がある場合において、当社に対する信頼性や事業の継続性に影響を与える可能性 ・リスク・セキュリティ会議の運営、実施 ・監督官庁との対話や各接点の拡大 (コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等) 取得年月 (初回)2005年4月 (直近)2023年1月 (初回)2011年11月 (直近)2021年11月 許認可等の名称医療機器製造販売業第一種医療機器製造販売業 医薬部外品製造販売業 製造販売業の名称 株式会社シード 株式会社シード 所管官庁等 東京都 東京都 許認可等の内容医療機器の製造品質確保及び市販後安全性情報収集 医薬部外品の製造品質確保及び市販後安全性情報収集医療機器の製造管理・品質管理及び製造販売後安全管理 医薬部外品の製造管理・品質管理及び製造販売後安全管理 有効期限 2028年1月 2026年11月 法令違反の要件 及び主な許認可取消事由申請内容と異なる製品に対して、出荷可否判定を偽り、出荷を認めてしまう、また、重大な障害に対し虚偽の報告や隠ぺいする等体制省令及びGVP省令に対する重篤な不適合 取得年月 (初回)2007年10月 (直近)2022年10月(初回)2005年4月 (直近)2023年4月(初回)2004年6月 許認可等の名称 医療機器製造業高度管理医療機器販売業高度管理医療機器販売・貸与業 製造所の名称株式会社シード鴻巣研究所 株式会社シード株式会社シード 鴻巣研究所 株式会社シード 本社ビル 所管官庁等 埼玉県東京都文京保健所 許認可等の内容 医療機器の製造(コンタクトレンズ)医療機器の販売医療機器の販売・貸与 有効期限2027年10月 2029年3月2027年9月 2030年6月 法令違反の要件 及び主な許認可取消事由申請内容と異なる製品を製造すること等 医療機器の品質確保、トレーサビリティを怠る等QMS省令に対する重篤な不適合 薬機法施行規則 第160条~第179条に対する重篤な不適合 (注)高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。
前年
項目 リスク内容 当社の対策 製品の欠陥 ※特に重要なリスク ・製品の欠陥による様々な有害事象や不具合の発生 ・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発生・企業イメージ低下 ・各種省令(QMS省令等)の遵守 ・国内外の各種認証・許認可の維持・遵守 ・トレーサビリティ体制強化 ・PL保険への加入 不適正な 在庫水準 ※特に重要なリスク ・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留した場合、有効期限が到来する棚卸資産について棚卸資産評価損を計上する可能性 ・適正在庫・需要動向の見誤りによる過剰仕入・生産により、廃棄となる可能性(終売、出荷期限期切れ等) ・生産量不足による欠品によりブランドチェンジされる可能性 ・パラメータごとの有効期限管理 ・出荷数に応じた適正発注・製造 ・在庫・需要動向の適切な見極めとコントロール ・生産設備の増設や人員増による生産力の強化 法規制・ 法令遵守・ 各種自主規制 ※特に重要なリスク ・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国における同種の法令に抵触し、許認可が取消しとなった場合、当該製品の回収、販売中止、対象事業の活動中止となる可能性 ・故意による品質偽装、不正検査等による当社信用の失墜 ・独占禁止法及び関係法令への抵触 ・各種ハラスメント ・内部情報の漏洩 ・国内の法令への抵触 ・経済制裁対象国との取引 ・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関連法令の遵守(各種許可一覧は「コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等」参照) ・薬事部・品質保証部等によるチェック体制強化 ・コンプライアンス研修の実施 ・独占禁止法及び関係法令遵守の社内徹底 ・責任役員の選任 ・内部通報制度の適切な運営 ・作業標準の順守及びその教育 ・ルール、法、自主規制に適合し、事業の永続性を担保できるかを確認 知的財産 ・第三者による当社製品・技術に類似もしくは優れた製品の製造 ・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求 ・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管理することによる知的財産保護 ・第三者侵害、被侵害に対して、所管部が法務部と連携して対応 情報 セキュリティ ※特に重要なリスク ・サイバー攻撃・内部不正アクセス・情報の滅失・毀損等による個人情報や研究開発情報等の機密情報の漏洩 ・漏洩が発生した場合の対応負担 ・ISMS認証、プライバシーマークの取得・維持 ・個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理 ・アクセス制限、認証、暗号化等の機能によるセキュリティ対策 ・エンドポイントセキュリティ対策(マルウェア・ウイルス対策) ・内部監査の実施による厳重な管理体制構築 ・データのクラウド保存によるセキュリティ強化 ・情報セキュリティに対する社員教育の徹底 サプライチェーンマネジメント ・外的要因により不測の事態が発生した場合、製造に必要な資材、原材料の調達が困難になる可能性 ・資源価格の上昇によるエネルギー価格及び資材・原材料等の高騰 ・非公正な利益配分によるSCMの維持継続の難航 ・サプライチェーン等に内包した人権問題によるレピュテーションリスク ・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の情報を共有 ・資材・原材料は約3~6ヶ月分を保有 ・複数購買の推進 ・海外子会社・協力企業と連携して、原料の供給ソースを確保 ・薬事部・品質保証部等によるチェック体制の強化 ・「マルチステークホルダー方針」「パートナーシップ構築宣言」に則った運営 ・リスクを踏まえた取引先の選定 ・人権リスクの見極め ・人権方針の策定に基づき、取り組みを推進 重要な訴訟 ・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされる可能性 ・社内・契約弁護士による法務リスク管理 海外認証制度の変更 ・ISO(13485)の維持ができなくなる可能性 ・欧州基準で流通する医療機器に関する規則となる医療機器指令(MDD)から医療機器規則(MDR)への移行が期限内に完了しなかった商品の販売継続ができなくなる可能性 ・新規商品にMDR認証が取得できない場合 ・認証機関の基準の強化による既存の認証取り消し ・ISO(13485)維持に向けた教育訓練・外部コンサルタントの活用 ・MDRに準拠した社内ライセンス管理体制の整備・実施 ・薬事部・海外子会社による情報収集・対応 人的資本・ 人材確保 ※特に重要なリスク ・必要な採用数が確保できなかった場合及び休退職者の増加により人員が確保できなかった場合に、事業活動に影響が出る可能性 ・社員の高齢化を伏線とした再雇用者の増大による余剰人員及び要求スペックと能力の質的ミスマッチの発生(雇用の長期化・部署再編等に起因) ・従業員のモチベーション低下による労働生産性の悪化 ・省人化投資の推進 ・多様な人材の確保 ・ライフワークバランスを考えた働き方の導入 ・企業主導型保育所の設置による育児と仕事の両立を支援 ・長期的、短期的(緊急時)の人員確保体制の構築 ・エンゲージメント向上施策の実施 レピュテーション ・外部からのSNSによる攻撃、風評被害 ・SNSを活用した企業による情報発信時の炎上 ・各種の事故等発生時の初動動作に誤りがあることによるレピュテーション低下 ・SNSによる情報発信時のチェック機能強化 ・コンプライアンス研修の継続 ・当社を理解してもらうための情報発信許可 ・トラブル発生時の基本動作の習得と訓練 労務・ 人権 ・メンタルヘルスに起因する労務 ・従業員の健康 ・従業員の人権、待遇 ・外国人実習生の増加による、労使トラブル発生 ・製造環境の規制改正への対応 ・従業員の退職 ・産業医の活用 ・就業規則等の遵守 ・全社員へのストレスチェックを継続実施 ・専門部署による人事管理フォロー 行政 ・監督官庁により行政方針の変更や制度改革がある場合、または、法や制度の解釈に関して相違がある場合において、当社に対する信頼性や事業の継続性に影響を与える可能性 ・リスク・セキュリティ会議の運営、実施 ・監督官庁との対話や各接点の拡大 (コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等) 取得年月 (初回)2005年4月 (直近)2023年1月 (初回)2011年11月 (直近)2021年11月 許認可等の名称 医療機器製造販売業 医薬部外品製造販売業 製造販売業の名称 株式会社シード 株式会社シード 所管官庁等 東京都 東京都 許認可等の内容 医療機器の製造品質確保及び市販後安全性情報収集 医薬部外品の製造品質確保及び市販後安全性情報収集 有効期限 2028年1月 2026年11月 法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 申請内容と異なる製品に対して、出荷可否判定を偽り、出荷を認めてしまう、また、重大な障害に対し虚偽の報告や隠ぺいする等 取得年月 (初回)2007年10月 (直近)2022年10月 (初回)2005年4月 (直近)2023年4月 許認可等の名称 医療機器製造業 高度管理医療機器販売業 製造所の名称 株式会社シード鴻巣研究所 株式会社シード 所管官庁等 埼玉県 東京都 許認可等の内容 医療機器の製造(コンタクトレンズ) 医療機器の販売 有効期限 2027年10月 2029年3月 法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 申請内容と異なる製品を製造すること等 医療機器の品質確保、トレーサビリティを怠る等 (注)高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。
今年
項目 リスク内容 当社の対策 製品の欠陥 ・製品の欠陥による様々な有害事象や不具合の発生 ・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発生・企業イメージ低下 ・各種省令(QMS省令等)の遵守 ・国内外の各種認証・許認可の維持・遵守 ・トレーサビリティ体制強化 ・PL保険への加入 不適正な 在庫水準 ※特に重要なリスク ・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留した場合、有効期限が到来する棚卸資産について棚卸資産評価損を計上する可能性 ・適正在庫・需要動向の見誤りによる過剰仕入・生産により、廃棄となる可能性(終売、出荷期限期切れ等) ・生産量不足による欠品によりブランドチェンジされる可能性 ・パラメータごとの有効期限管理 ・出荷数に応じた適正発注・製造 ・在庫・需要動向の適切な見極めとコントロール ・生産設備の増設や人員増による生産力の強化 法規制・ 法令遵守・ 各種自主規制 ・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国における同種の法令に抵触し、許認可が取消しとなった場合、当該製品の回収、販売中止、対象事業の活動中止となる可能性 ・故意による品質偽装、不正検査等による当社信用の失墜 ・独占禁止法及び関係法令への抵触 ・各種ハラスメント ・内部情報の漏洩 ・国内の法令への抵触 ・経済制裁対象国との取引 ・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関連法令の遵守(各種許可一覧は「コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等」参照) ・薬事部・品質保証部等によるチェック体制強化 ・コンプライアンス研修の実施 ・独占禁止法及び関係法令遵守の社内徹底 ・責任役員の選任 ・内部通報制度の適切な運営 ・作業標準の順守及びその教育 ・ルール、法、自主規制に適合し、事業の永続性を担保できるかを確認 知的財産 ・第三者による当社製品・技術に類似もしくは優れた製品の製造 ・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求 ・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管理することによる知的財産保護 ・第三者侵害、被侵害に対して、所管部が法務部と連携して対応 情報 セキュリティ ※特に重要なリスク ・サイバー攻撃・内部不正アクセス・情報の滅失・毀損等による個人情報や研究開発情報等の機密情報の漏洩 ・漏洩が発生した場合の対応負担 ・ISMS認証、プライバシーマークの取得・維持 ・個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理 ・アクセス制限、認証、暗号化等の機能によるセキュリティ対策 ・エンドポイントセキュリティ対策(マルウェア・ウイルス対策) ・内部監査の実施による厳重な管理体制構築 ・データのクラウド保存によるセキュリティ強化 ・情報セキュリティに対する社員教育の徹底 サプライチェーンマネジメント ※特に重要なリスク ・外的要因により不測の事態が発生した場合、製造に必要な資材、原材料の調達が困難になる可能性 ・資源価格の上昇によるエネルギー価格及び資材・原材料等の高騰 ・非公正な利益配分によるSCMの維持継続の難航 ・サプライチェーン等に内包した人権問題によるレピュテーションリスク ・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の情報を共有 ・資材・原材料は約3~6か月分を保有 ・複数購買の推進 ・海外子会社・協力企業と連携して、原料の供給ソースを確保 ・薬事部・品質保証部等によるチェック体制の強化 ・「マルチステークホルダー方針」「パートナーシップ構築宣言」に則った運営 ・リスクを踏まえた取引先の選定 ・人権リスクの見極め ・人権方針の策定に基づき、取り組みを推進 重要な訴訟 ・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされる可能性 ・社内・契約弁護士による法務リスク管理 人的資本・ 人材確保 ※特に重要なリスク ・必要な採用数が確保できなかった場合及び休退職者の増加により人員が確保できなかった場合に、事業活動に影響が出る可能性 ・社員の高齢化を伏線とした再雇用者の増大による余剰人員及び要求スペックと能力の質的ミスマッチの発生(雇用の長期化・部署再編等に起因) ・従業員のモチベーション低下による労働生産性の悪化 ・省人化投資の推進 ・多様な人材の確保 ・ライフワークバランスを考えた働き方の導入 ・企業主導型保育所の設置による育児と仕事の両立を支援 ・長期的、短期的(緊急時)の人員確保体制の構築 ・エンゲージメント向上施策の実施 レピュテーション ・外部からのSNSによる攻撃、風評被害 ・SNSを活用した企業による情報発信時の炎上 ・各種の事故等発生時の初動動作に誤りがあることによるレピュテーション低下 ・SNSによる情報発信時のチェック機能強化 ・コンプライアンス研修の継続 ・当社を理解してもらうための情報発信許可 ・トラブル発生時の基本動作の習得と訓練 労務・ 人権 ・メンタルヘルスに起因する労務 ・従業員の健康 ・従業員の人権、待遇 ・外国人実習生の増加による、労使トラブル発生 ・製造環境の規制改正への対応 ・従業員の退職 ・産業医の活用 ・就業規則等の遵守 ・全社員へのストレスチェックを継続実施 ・専門部署による人事管理フォロー 行政 ・監督官庁により行政方針の変更や制度改革がある場合、または、法や制度の解釈に関して相違がある場合において、当社に対する信頼性や事業の継続性に影響を与える可能性 ・リスク・セキュリティ会議の運営、実施 ・監督官庁との対話や各接点の拡大 (コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等) 取得年月 (初回)2005年4月 (直近)2023年1月 (初回)2011年11月 (直近)2021年11月 許認可等の名称 第一種医療機器製造販売業 医薬部外品製造販売業 製造販売業の名称 株式会社シード 株式会社シード 所管官庁等 東京都 東京都 許認可等の内容 医療機器の製造管理・品質管理及び製造販売後安全管理 医薬部外品の製造管理・品質管理及び製造販売後安全管理 有効期限 2028年1月 2026年11月 法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 体制省令及びGVP省令に対する重篤な不適合 取得年月 (初回)2007年10月 (直近)2022年10月 (初回)2004年6月 許認可等の名称 医療機器製造業 高度管理医療機器販売・貸与業 製造所の名称 株式会社シード 鴻巣研究所 株式会社シード 本社ビル 所管官庁等 埼玉県 文京保健所 許認可等の内容 医療機器の製造(コンタクトレンズ) 医療機器の販売・貸与 有効期限 2027年9月 2030年6月 法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 QMS省令に対する重篤な不適合 薬機法施行規則 第160条~第179条に対する重篤な不適合 (注)高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。
重要度 1（軽微）削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の注記では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされており、基準適用初年度の経過的な記載の終了によるものとみられる。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
(2)棚卸資産評価の合理性の検討
監査上の主要な検討事項（KAM）の棚卸資産評価に関する監査手続のうち、「出荷期限内で出荷する可能性を評価するため、将来の売上予算の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した」との項目が削除された。その他の手続（評価損の算定検証、出荷見込数量の検証、売上予算と実績の比較）の記載は変更されていない。
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差分（削除 / 追加）
収益性の低下が認められた棚卸資産については、主に以下の手続を実施した。 ・ 棚卸資産評価損の算定については、取得原価と正味売却価額を比較し、棚卸資産評価損の網羅性及び正確性を検証した。 ・ 将来出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の評価損については、当連結会計年度末において将来出荷が見込まれない数量に対象在庫の在庫単価を乗じて、棚卸資産評価損の正確性を検証した。 ・ 当連結会計年度末において将来出荷が見込まれない数量については、当連結会計年度末の在庫数量に出荷販売計画等を反映し、算定されていることを検証した。 ・ 当連結会計年度の売上予算と売上実績を比較し、経営者による見積りの合理性を検証した。・ 出荷期限内で出荷する可能性を評価するため、将来の売上予算の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
前年
収益性の低下が認められた棚卸資産については、主に以下の手続を実施した。 ・ 棚卸資産評価損の算定については、取得原価と正味売却価額を比較し、棚卸資産評価損の網羅性及び正確性を検証した。 ・ 将来出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の評価損については、当連結会計年度末において将来出荷が見込まれない数量に対象在庫の在庫単価を乗じて、棚卸資産評価損の正確性を検証した。 ・ 当連結会計年度末において将来出荷が見込まれない数量については、当連結会計年度末の在庫数量に出荷販売計画等を反映し、算定されていることを検証した。 ・ 当連結会計年度の売上予算と売上実績を比較し、経営者による見積りの合理性を検証した。 ・ 出荷期限内で出荷する可能性を評価するため、将来の売上予算の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
今年
収益性の低下が認められた棚卸資産については、主に以下の手続を実施した。 ・ 棚卸資産評価損の算定については、取得原価と正味売却価額を比較し、棚卸資産評価損の網羅性及び正確性を検証した。 ・ 将来出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の評価損については、当連結会計年度末において将来出荷が見込まれない数量に対象在庫の在庫単価を乗じて、棚卸資産評価損の正確性を検証した。 ・ 当連結会計年度末において将来出荷が見込まれない数量については、当連結会計年度末の在庫数量に出荷販売計画等を反映し、算定されていることを検証した。 ・ 当連結会計年度の売上予算と売上実績を比較し、経営者による見積りの合理性を検証した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-23 15:41）
前年版がないため比較していません。