株式会社三共

既存のリスク項目に変更はなく、新たに「電子部品・原材料の調達及び価格変動リスク」の項目が追加された。半導体等の電子部品や石油由来原材料について、世界的な需給変動、サプライチェーンの混乱、中東情勢の緊迫化などにより価格高騰や調達難が生じ、経営成績及び財政状態に影響する可能性が記載され、部品の早期確保や調達先の分散等で対応する旨も示されている。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。
(市場環境の変化)
当社グループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。パーラーの経営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化は当社グループの販売成績を左右する要因になります。
特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。当社グループでは商品競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には1年から2年前後の期間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時期が重なった場合、当社グループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。
(法的規制について)
当社グループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。従って、法規制等に重大な変更が加えられた場合、当社グループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられます。

(知的財産権について)
近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。こうした流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産を巡る係争も増加しております。
当社グループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。ただし、今後当社の認識しない新たな知的財産権が成立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。その際、当社側に侵害行為が認められた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(新機種の開発について)
パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会(保通協)等、国家公安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。昨今のファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘ったり、適合に至らなかった場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。当社グループといたしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努めてまいります。

(感染症拡大について)

新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、当社グループの主要販売先である全国のパーラーにおいては、稼働の低下による厳しい経営環境を余儀なくされる可能性があり、当社グループの主たる事業であるパチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業においては遊技機の販売、補給機器関連事業においては内装施工、補給機器等の受注に影響を及ぼす可能性があります。
一方、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱も予想されますが、当社グループでは、複数の調達先の確保や先行発注、代替品の手配に注力することで、遊技機の販売台数や販売スケジュールなどへの影響を最小限に留めてまいります。

(電子部品・原材料の調達及び価格変動リスクについて)
当社グループが生産に使用する部品には、半導体をはじめとする電子部品及び樹脂等の石油由来原材料が含まれております。電子部品については世界的な需給バランスの変動やサプライチェーンの混乱等により、また、石油由来原材料については中東情勢の緊迫化等により、それぞれ供給環境が悪化した場合には、価格高騰や調達難が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社グループでは、部品の早期確保、仕入先との関係強化、調達先の分散等により、調達コスト上昇リスクの抑制及び安定調達に努め、影響を最小限に留めてまいります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。
(市場環境の変化)
当社グループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。パーラーの経営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化は当社グループの販売成績を左右する要因になります。
特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。当社グループでは商品競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には1年から2年前後の期間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時期が重なった場合、当社グループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。
(法的規制について)
当社グループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。従って、法規制等に重大な変更が加えられた場合、当社グループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられます。

(知的財産権について)
近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。こうした流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産を巡る係争も増加しております。
当社グループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。ただし、今後当社の認識しない新たな知的財産権が成立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。その際、当社側に侵害行為が認められた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(新機種の開発について)
パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会(保通協)等、国家公安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。昨今のファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘ったり、適合に至らなかった場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。当社グループといたしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努めてまいります。

(感染症拡大について)

新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、当社グループの主要販売先である全国のパーラーにおいては、稼働の低下による厳しい経営環境を余儀なくされる可能性があり、当社グループの主たる事業であるパチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業においては遊技機の販売、補給機器関連事業においては内装施工、補給機器等の受注に影響を及ぼす可能性があります。
一方、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱も予想されますが、当社グループでは、複数の調達先の確保や先行発注、代替品の手配に注力することで、遊技機の販売台数や販売スケジュールなどへの影響を最小限に留めてまいります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。
(市場環境の変化)
当社グループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。パーラーの経営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化は当社グループの販売成績を左右する要因になります。
特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。当社グループでは商品競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には1年から2年前後の期間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時期が重なった場合、当社グループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。
(法的規制について)
当社グループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。従って、法規制等に重大な変更が加えられた場合、当社グループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられます。

(知的財産権について)
近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。こうした流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産を巡る係争も増加しております。
当社グループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。ただし、今後当社の認識しない新たな知的財産権が成立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。その際、当社側に侵害行為が認められた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(新機種の開発について)
パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会(保通協)等、国家公安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。昨今のファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘ったり、適合に至らなかった場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。当社グループといたしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努めてまいります。

(感染症拡大について)

新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、当社グループの主要販売先である全国のパーラーにおいては、稼働の低下による厳しい経営環境を余儀なくされる可能性があり、当社グループの主たる事業であるパチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業においては遊技機の販売、補給機器関連事業においては内装施工、補給機器等の受注に影響を及ぼす可能性があります。
一方、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱も予想されますが、当社グループでは、複数の調達先の確保や先行発注、代替品の手配に注力することで、遊技機の販売台数や販売スケジュールなどへの影響を最小限に留めてまいります。

(電子部品・原材料の調達及び価格変動リスクについて)
当社グループが生産に使用する部品には、半導体をはじめとする電子部品及び樹脂等の石油由来原材料が含まれております。電子部品については世界的な需給バランスの変動やサプライチェーンの混乱等により、また、石油由来原材料については中東情勢の緊迫化等により、それぞれ供給環境が悪化した場合には、価格高騰や調達難が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社グループでは、部品の早期確保、仕入先との関係強化、調達先の分散等により、調達コスト上昇リスクの抑制及び安定調達に努め、影響を最小限に留めてまいります。

前年のKAMは株式会社SANKYOにおける繰延税金資産の回収可能性(7,740百万円のうち5,867百万円)でしたが、今年は関連当事者である株式会社マーフコーポレーションからの土地・建物及び構築物の取得(12,950百万円)の事業上の合理性と取引金額の妥当性に置き換わっています。取引金額は不動産鑑定評価額を勘案して決定されており、監査人は取引目的の確認、承認プロセスの検討、鑑定評価書の適切性評価などを実施したと記載されています。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社SANKYOにおける繰延税金資産の回収可能性関連当事者との固定資産取得取引
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(税効果会計関係)【関連当事者情報】に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、繰延税金資産を7,740百万円計上関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している。このうち、会社)である株式会社SANKYOの繰延税金資産は5,867マーフコーポレーションから、土地、建物及び構築物を12,950百万円で特に重要であ取得している。
当該固定資産の取得にあたり、会社は、将来減算一時差異に対不動産鑑定士による鑑定評価額を勘案して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断取引金額を決定している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の業績予測を基礎としており、その主要な仮定は、販売台数及び販売単価である。販売台数予測当該固定資産取得取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引であり、関連当事者とは対等な立場で取引が行われない可能性があることから、取引の事業上の合理性については、SANKYOグループにおける想定市場シェア率を考慮している。なお、会社は慎重に検討する必要がある。
また、当該主要な仮定について、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の業績予測における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断固定資産の取得金額の決定に際して用いた不動産鑑定評価額については、その算定にあたり、高度な専門知識を必要とすることからものである。
以上より、当監査法人は当該事項を、当該固定資産取得取引の事業上の合理性及び取引金額の妥当性は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する株式会社マーフコーポレーションとの固定資産取得取引の事業上の合理性及び取引金額の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性、特に近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかに取引の事業上の合理性について経営者と討議、取引の目的や関連当事者から取得した経緯を経営管理者へ質問するとともに、中期経営計画との整合性を検討した。
・将来減算一時差異の残高について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリング契約書の閲覧により取引条件を理解し、内部及び外部環境に照らした取引の事業上の合理性について検討証した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し管理者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、取引金額の決定に至る過程を検討し、関連当事者取引の実行に際して、事業上の合理性が検討され、適切な承認プロセスを経て取引が実行されていることを確かめた。
・将来の業績予測に含まれる主要な仮定である販売台数及び販売単価経営者が入手した不動産鑑定評価書については、経営者と協議するとともに、中期経営計画及び過去実績からの趨勢分析をした結果と、販売台数及び販売単価との比較を実施した。
・販売台数及び想定市場シェア率については、過去の市場動向や外部の調査機関による市場調査結果等の関連資料との整合性を検討、当法人のネットワーク・ファームに属する専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社SANKYOにおける繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、繰延税金資産を7,740百万円計上している。このうち、株式会社SANKYOの繰延税金資産は5,867百万円で特に重要である。
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の業績予測を基礎としており、その主要な仮定は、販売台数及び販売単価である。販売台数予測については、SANKYOグループにおける想定市場シェア率を考慮している。なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の業績予測における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性、特に近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかについて経営者と討議するとともに、中期経営計画との整合性を検討した。
・将来減算一時差異の残高について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来の業績予測に含まれる主要な仮定である販売台数及び販売単価については、経営者と協議するとともに、中期経営計画及び過去実績からの趨勢分析をした結果と、販売台数及び販売単価との比較を実施した。
・販売台数及び想定市場シェア率については、過去の市場動向や外部の調査機関による市場調査結果等の関連資料との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関連当事者との固定資産取得取引
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項【関連当事者情報】に記載されているとおり、会社は、関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社マーフコーポレーションから、土地、建物及び構築物を12,950百万円で取得している。
当該固定資産の取得にあたり、会社は不動産鑑定士による鑑定評価額を勘案して、取引金額を決定している。
当該固定資産取得取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引であり、関連当事者とは対等な立場で取引が行われない可能性があることから、取引の事業上の合理性について慎重に検討する必要がある。
また、当該固定資産の取得金額の決定に際して用いた不動産鑑定評価額については、その算定にあたり、高度な専門知識を必要とするものである。
以上より、当監査法人は、当該固定資産取得取引の事業上の合理性及び取引金額の妥当性は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社マーフコーポレーションとの固定資産取得取引の事業上の合理性及び取引金額の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引の事業上の合理性について、取引の目的や関連当事者から取得した経緯を経営管理者へ質問するとともに、契約書の閲覧により取引条件を理解し、内部及び外部環境に照らした取引の事業上の合理性について検証した。
・経営管理者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、取引金額の決定に至る過程を検討し、関連当事者取引の実行に際して、事業上の合理性が検討され、適切な承認プロセスを経て取引が実行されていることを確かめた。
・経営者が入手した不動産鑑定評価書について、当法人のネットワーク・ファームに属する専門家を関与させ、経営者の利用する専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）