重要度 2（注目）監査法人交代
監査法人の変更
監査法人が「仰星監査法人」から「協立監査法人」に変わりました。
株式会社ソノコム
証券コード 79020 ／ EDINET E02428 ／ その他製品
危険信号
重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: (個人)(議決権割合 1.18%→13.64%)
重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。主要株主でなくなる者: (個人)(議決権割合 19.76%→0.00%)
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 19.8 | 1.1 |
| 2022/3 | 22.9 | 2.9 |
| 2023/3 | 22.4 | 1.7 |
| 2024/3 | 21.3 | 2.4 |
| 2025/3 | 24.2 | 2.1 |
| 2026/3 | 27.1 | 3 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 545万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 62.2%
- 従業員数
- 113人
監査
- 監査報酬
- 1,100万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 有限会社ケイエスシー | 法人 | 538,000株 | 14.80% | ▼ -0.11pt |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 法人 | 262,000株 | 7.22% | ▲ +0.22pt |
| ソノコム社員持株会 | 法人 | 109,000株 | 3.02% | ▲ +0.05pt |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 66,000株 | 1.81% | ▼ -0.01pt |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 46,000株 | 1.26% | ▼ -0.01pt |
上位株主のうち個人 5 名・合計 38.74%
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 663,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 13:00）
重要度 2（注目）イベント
監査法人の変更
監査法人が「仰星監査法人」から「協立監査法人」に変わりました。
重要度 1（軽微）変更
前文
KAMの対象（有価証券及び投資有価証券の会計処理の妥当性）は前年と同一で、計上額が2,451,179千円（総資産の25.7%）から2,738,950千円（同27%）に更新された。残高の割合の表現が「2割程度」から「27%」に変わり、監査手続の導入文言が「確かめるため」から「検討するに当たり」に変更された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。(有価証券及び投資有価証券の会計処理の妥当性)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、余剰資金の運用のために株式、債券、投資信託を保有しており、20256年3月31日現在、貸借対照表に有価証券及び投資有価証券(以下、有価証券等とする)を合計で2,451,179738,950千円(総資産の25.7%)計上している。 【注記事項】(金融商品関係)に記載のとおり、会社は流動性が低い金融商品は保有しない方針である。そのため、20256年3月31日現在、観察できないインプットにより時価を算定する金融商品を保有していない。すなわち、時価の算定にあたって経営者の判断が重要な影響を与える有価証券等はない。 一方で、残高が総資産の2割程度7%を占めることから、有価証券等の会計処理(償却原価法、時価評価、為替換算、税効果会計等)を誤ることにより財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。有価証券等の会計処理の妥当性は、金額的重要性の観点から重要である。 以上を踏まえ、当監査法人は、有価証券等の会計処理(償却原価法、時価評価、為替換算、税効果会計等)の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、有価証券等の会計処理(償却原価法、時価評価、為替換算、税効果会計等)の妥当性を確かめるため検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (有価証券及び投資有価証券の会計処理の妥当性) 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、余剰資金の運用のために株式、債券、投資信託を保有しており、2025年3月31日現在、貸借対照表に有価証券及び投資有価証券(以下、有価証券等とする)を合計で2,451,179千円(総資産の25.7%)計上している。 注記事項(金融商品関係)に記載のとおり、会社は流動性が低い金融商品は保有しない方針である。そのため、2025年3月31日現在、観察できないインプットにより時価を算定する金融商品を保有していない。すなわち、時価の算定にあたって経営者の判断が重要な影響を与える有価証券等はない。 一方で、残高が総資産の2割程度を占めることから、有価証券等の会計処理(償却原価法、時価評価、為替換算、税効果会計等)を誤ることにより財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。有価証券等の会計処理の妥当性は、金額的重要性の観点から重要である。 以上を踏まえ、当監査法人は、有価証券等の会計処理(償却原価法、時価評価、為替換算、税効果会計等)の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、有価証券等の会計処理(償却原価法、時価評価、為替換算、税効果会計等)の妥当性を確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有価証券及び投資有価証券の会計処理の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、余剰資金の運用のために株式、債券、投資信託を保有しており、2026年3月31日現在、貸借対照表に有価証券及び投資有価証券(以下、有価証券等とする)を合計で2,738,950千円(総資産の27%)計上している。 【注記事項】(金融商品関係)に記載のとおり、会社は流動性が低い金融商品は保有しない方針である。そのため、2026年3月31日現在、観察できないインプットにより時価を算定する金融商品を保有していない。すなわち、時価の算定にあたって経営者の判断が重要な影響を与える有価証券等はない。 一方で、残高が総資産の27%を占めることから、有価証券等の会計処理(償却原価法、時価評価、為替換算、税効果会計等)を誤ることにより財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。有価証券等の会計処理の妥当性は、金額的重要性の観点から重要である。 以上を踏まえ、当監査法人は、有価証券等の会計処理(償却原価法、時価評価、為替換算、税効果会計等)の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、有価証券等の会計処理(償却原価法、時価評価、為替換算、税効果会計等)の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 14:30）
前年版がないため比較していません。