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タカノ株式会社

証券コード 78850 / EDINET E02435 / その他製品

危険信号

重要度 1(軽微)臨時報告書2025-05-23 16:31
代表取締役の異動

臨時報告書で代表取締役の就任が開示されました。

業績の推移

-1000100200300億円2021/3期 売上高 201億円2022/3期 売上高 227億円2023/3期 売上高 230億円2024/3期 売上高 252億円2025/3期 売上高 240億円2026/3期 売上高 248億円2021/3期 純利益 -11.5百万円2022/3期 純利益 8.9億円2023/3期 純利益 8.3億円2024/3期 純利益 6億円2025/3期 純利益 5.2億円2026/3期 純利益 6.2億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/32025-05-23 臨時報告書:代表取締役の異動(重要度 1)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/3201-0.1
2022/32278.9
2023/32308.3
2024/32526
2025/32405.2
2026/32486.2

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
642万円(+6.7%)
女性管理職比率
3.3%(-0.8pt)
男性育休取得率
60.0%(-12.7pt)
男女賃金差異
64.8%(+0.7pt)
従業員数
616人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
2,900万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
700万円(比率 19.4%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
コクヨ株式会社法人2,151,500株14.13%変化なし
日本発条株式会社法人2,151,500株14.13%変化なし
株式会社鷹山法人1,165,000株7.65%▲ +0.20pt
タカノ従業員持株会法人420,000株2.75%▲ +0.22pt
一般財団法人鷹野学術振興財団法人380,000株2.49%変化なし
タカノ取引先持株会法人378,800株2.48%▲ +0.12pt
株式会社八十二長野銀行法人283,900株1.86%新規
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)法人224,100株1.47%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 12 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 324,700株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-25 13:13)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / 内容更新

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表ともに当該変更による影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

(なし)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-26 16:53)

前年版がないため比較していません。