レック株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品及び製品の評価
商品及び製品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、日用品の企画・製造・販売を主要な内容として事業活動を展開している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品10,024百万円が計上されており、総資産に対する割合は11.2%である。また、商品及び製品については、収益性の低下による簿価切下額が199百万円計上されており、一定の重要性を有する。当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品10,016百万円が計上されており、総資産に対する割合は10.7%である。また、商品及び製品については、収益性の低下による簿価切下額が、前連結会計年度は199百万円、当連結会計年度は△119百万円(△は戻入額)計上されている。
商品及び製品の連結貸借対照表価額は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(1)③棚卸資産に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
会社グループは、多様化する消費者の嗜好及び需要に対応するため、数多くの新商品及び新製品を継続的に市場に投入していることから在庫を多く保有している。消費者の嗜好及び需要は絶えず変化しているため、需要予測が難しく、市場動向に対応できなかった場合には、収益性の低下に基づく簿価切下げが生じる可能性がある。消費者の嗜好及び需要は絶えず変化しているため、需要予測が難しく、収益性の低下に基づく簿価切下げが生じる可能性がある。
会社グループは、低価法に基づく在庫の評価において、商品及び製品の保有状況をモニタリングし、滞留が生じている商品及び製品については、販売促進対応等を検討するとともに評価方針に従って、直近の販売実績に基づいて帳簿価額を切り下げ、簿価切下額を計上している。会社グループは、低価法に基づく在庫の評価において、商品及び製品の保有状況をモニタリングし、滞留が生じている商品及び製品については、販売促進対応等を検討するとともに評価方針に従って、直近の販売実績に基づいて帳簿価額を切り下げ、簿価切下額を売上原価に計上している。また、過去の販売実績、処分実績等のデータの蓄積により、商品及び製品のライフサイクルの実態を把握し、評価方針を決定している。当該評価方針には、販売見込み及び処分見込みに関する経営者の判断が含まれるとともに、不確実性も伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。

・ 商品及び製品の評価方針について、前年度からの変化を把握するため、経理担当者と協議した。また、異常な簿価切下額の計上の有無を検討するため、分析的手続を実施した。
・ 過年度の評価損の見積りと販売価格の実績や処分等の実績を比較することにより、会社の見積り(商品及び製品の評価方針)の不確実性の程度を評価した。
・ 商品及び製品の評価に関連する内部統制(IT統制を含む)の整備状況及び運用状況の評価を行った。評価した内部統制には、個別の商品及び製品の販売見込みや処分見込みを考慮した評価に関連する社内の検証や承認手続を含んでいる。当該評価方針には、商品及び製品別の販売見込み及び処分見込みに関する経営者の判断が含まれるとともに、不確実性も伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・ 商品及び製品の会社の貸借対照表価額算定資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社の評価方針に基づいて商品及び製品の貸借対照表価額が棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げの方法により算定され、簿価切下げ前の金額との差額が簿価切下額として計上されていることを再計算により確かめた。具体的には、会社の貸借対照表価額算定資料のデータの網羅性について検証するために、対象となる商品及び製品が棚卸資産明細一覧と一致していることを確かめた。また、正確性について検証するために、正味売却価額や将来の販売見込数量について、直近販売実績等のデータと整合していることをサンプリングによる試査で確かめた。当監査法人は、商品及び製品の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。