株式会社タカラトミー

監査上の主要な検討事項(KAM)が、アメリカズセグメントののれんの減損損失の「認識の要否」から「減損損失計上額の妥当性」へ変更された。前年は明らかな減損の兆候がなく、のれん5,574百万円が計上されていたが、当期は営業損益が継続してマイナスとなる見込みから減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、のれんの帳簿価額全額に相当する4,862百万円の減損損失を計上したと記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アメリカズセグメントに関するのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、株式会社タカラトミーの連結貸借対照表当連結会計年度の連結損益計算書に計上されしているのれん11,140百万円減損損失のうち、アメリカズセグメントにおいて株式会社タカラトミーによるRC2 Corporation(現TOMY Holdings, Inc.)の持分取得により生じたのれん5,574の資産グループに含まれるのれんについて、帳簿価額の全額に相当する4,862百万円が計上されており、連結総資産の3%を占めの減損損失を計上している。
のれんは規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、帳簿価額と資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社は、営業損益が継続してマイナスとなる見込みである点を踏まえ、アメリカズセグメントのRC2 Corporationの持分取得により生じたのれんが帰属する事業に明らかなに係る資産グループに減損の兆候はないものの、将来経営成績が悪化しを識別し、減損損失の認識の要否の判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループにの帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上することとなった場合には連結財務諸表に重要な影響が生じることとなる。このため、当連結会計年度においてのれんを含む資産グループでの測定を実施し、帳簿価額と使用価値との差額について減損損失を計上した。
減損損失の認識の要否の判定が行われているが、当該判及び使用価値の測定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した中期経営計画を基礎として行われており、見積もられる。当該中期経営計画は将来における売上高成長率及び営業利益率が主要な仮定として用いられている。これらの主要な仮定については新規商品の投入やコアブランドの強化のためのマーケティング施策の効果の発現、インフレーション及び米国通商政策による影響についてを受け、不確実性が高い仮定が使用されている。これらのを伴うことから、経営者による判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、のれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額も含まれるが、この価額を測定する際使用価値の算定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、アメリカズセグメントののれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判定計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、アメリカズセグメントののれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判定計上額の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アメリカズセグメントに関するのれんの減損損失の認識の要否

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、株式会社タカラトミーの連結貸借対照表に計上されているのれん11,140百万円のうち、アメリカズセグメントにおいて株式会社タカラトミーによるRC2 Corporation(現TOMY Holdings, Inc.)の持分取得により生じたのれん5,574百万円が計上されており、連結総資産の3%を占めている。
のれんは規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、帳簿価額と資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
アメリカズセグメントのRC2 Corporationの持分取得により生じたのれんが帰属する事業に明らかな減損の兆候はないものの、将来経営成績が悪化しのれんを含む資産グループに減損損失を計上することとなった場合には連結財務諸表に重要な影響が生じることとなる。このため、当連結会計年度においてのれんを含む資産グループで減損損失の認識の要否の判定が行われているが、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した中期経営計画を基礎として行われており、新規商品の投入やコアブランドの強化のためのマーケティング施策の効果の発現、インフレーション及び米国通商政策による影響について、不確実性が高い仮定が使用されている。これらの経営者による判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、のれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額も含まれるが、この価額を測定する際に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、アメリカズセグメントののれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、アメリカズセグメントののれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アメリカズセグメントに関するのれんを含む資産グループの減損損失計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、株式会社タカラトミーの当連結会計年度の連結損益計算書に計上している減損損失のうち、アメリカズセグメントの資産グループに含まれるのれんについて、帳簿価額の全額に相当する4,862百万円の減損損失を計上している。
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、帳簿価額と資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社は、営業損益が継続してマイナスとなる見込みである点を踏まえ、アメリカズセグメントに係る資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を実施し、帳簿価額と使用価値との差額について減損損失を計上した。
減損損失の認識要否の判定及び使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期経営計画を基礎として見積もられる。当該中期経営計画は将来における売上高成長率及び営業利益率が主要な仮定として用いられている。これらの主要な仮定については新規商品の投入やコアブランドの強化のためのマーケティング施策の効果の発現、インフレーション及び米国通商政策による影響を受け、不確実性を伴うことから、経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、アメリカズセグメントののれんを含む資産グループの減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、アメリカズセグメントののれんを含む資産グループの減損損失計上額の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の記載が変更された。前年は、のれんの減損損失の認識要否の判定に関する統制として、感応度分析の結果確認の仕組みと、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた財務数値と中期経営計画の整合性確認の仕組みに焦点を当てていた。今年は対象がアメリカズセグメントののれんを含む資産グループの評価に絞られ、同セグメントの営業損益の実績に基づき中期経営計画の妥当性を検証する統制に焦点が移った。

のれんの減損損失の認識の要否の判定アメリカズセグメントののれんを含む資産グループの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施を評価した。
●中期経営計画に反映されている新規商品の投入やコアブランドの強化のためのマーケティング施策の効果の発現、インフレーション及び米国通商政策による影響についての主要な仮定が変化することで、将来キャッシュ・フローがどれだけ変動するかを判断する感応度分析の結果を確認する仕組みとその実効性の有無
●将来キャッシュ・フローの見積りに利用した財務数値が評価にあたっては、評価に必要となるアメリカズセグメントにかかる事業の営業損益の実績に基づき、将来の中期経営計画と整合しているか否かを確認する仕組みとその実効性の有無の妥当性を検証する統制に特に焦点を当てた。

のれんの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
●中期経営計画に反映されている新規商品の投入やコアブランドの強化のためのマーケティング施策の効果の発現、インフレーション及び米国通商政策による影響についての主要な仮定が変化することで、将来キャッシュ・フローがどれだけ変動するかを判断する感応度分析の結果を確認する仕組みとその実効性の有無
●将来キャッシュ・フローの見積りに利用した財務数値が中期経営計画と整合しているか否かを確認する仕組みとその実効性の有無

アメリカズセグメントののれんを含む資産グループの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、評価に必要となるアメリカズセグメントにかかる事業の営業損益の実績に基づき、将来の中期経営計画の妥当性を検証する統制に特に焦点を当てた。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、アメリカズセグメントののれんを含む資産グループに係る減損の兆候に関する判断の妥当性の評価が新たに記載された。監査人は、営業損益の見通しを踏まえた経営者の減損兆候判定を評価するため、経営者等への質問や取締役会議事録・関連資料の閲覧を実施したとしている。

（なし）

減損の兆候判断の適時性を含む営業損益の見通しに関する経営者による減損兆候の有無の判定を評価するため、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会議事録及び関連する資料を閲覧した。

前年度に記載されていた、アミューズメント機器の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した旨の会計方針変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、リース取得から自社購入への方針変更を契機とした変更であり、財務諸表への影響は軽微とされていた。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、工具、器具及び備品のうちアミューズメント機器の償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
当社グループでは、リース資産として取得していたアミューズメント機器を当連結会計年度より原則として自社での購入とする方針に変更しております。これを契機に、アミューズメント機器の減価償却方法を再検討したところ、安定的な稼動が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する方法を採用することが、アミューズメント機器の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映する方法であると判断したことによるものです。
なお、この変更による当連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、工具、器具及び備品のうちアミューズメント機器の償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当社では、リース資産として取得していたアミューズメント機器を当事業年度より原則として自社での購入とする方針に変更しております。これを契機に、アミューズメント機器の減価償却方法を再検討したところ、安定的な稼動が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する方法を採用することが、アミューズメント機器の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映する方法であると判断したことによるものです。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（なし）

KAMの監査手続の記載が整理・再構成された。予算実績比較分析の指示先が「TOMY Holdings, Inc.の監査人」から「アメリカズセグメントの監査人」に変わり、営業利益率の重要な変動要因の確認が追加された。割引率では、外部データとの照合に代えて、経営者が利用した外部専門家のインプットデータの適切性評価が記載された。

中期経営計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りに採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●連結子会社であるTOMY Holdings, Inc. アメリカズセグメントの監査人に商品カテゴリーごとの売上に関する予算実績比較分析の手続実施を指示し、当期の予算の達成状況と差異原因の検討の実施結果について報告を受け、中期経営計画の達成可能性に対する経営者の判断の合理性の評価を行った。
● 上記の予算実績の差異原因が、中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに反映されていることを確認した。
● 新規商品の投入やコアブランド強化のためのマーケティング施策について、経営者に対して質問し、中期経営計画との整合性を確認するとともに、中期経営計画の達成可能性に対する経営者の判断の合理性の評価を行った。
●、インフレーション及び米国通商政策による影響について経営者等へ質問し、今後の市場動向に関する経営者の仮定の適切性を評価した。
●当期の経営計画の達成状況と商品カテゴリーごとの売上に関する予算実績の差異原因が、及び中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに反映されていることとの整合性を確認した。
● 中期経営計画に含まれる売上高成長率について、北米玩具市場の成長率、米国の経済成長率などの外部情報と比較検討することにより、その適切性を評価また、営業利益率については重要な変動要因の有無を確認した。
● 割引率については、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下を検討した。
●・ 割引率の計算手法及びその主要な前提条件並びに計算過程が適切かどうか検討した。
●利用可能な外部データとの照合により、・ 経営者が利用した外部専門家が使用したインプットデータの合理適切性を評価した。

中期経営計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りに採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●連結子会社であるTOMY Holdings, Inc.の監査人に商品カテゴリーごとの売上に関する予算実績比較分析の手続実施を指示し、当期の予算の達成状況と差異原因の検討の実施結果について報告を受け、中期経営計画の達成可能性に対する経営者の判断の合理性の評価を行った。
●新規商品の投入やコアブランド強化のためのマーケティング施策について、経営者に対して質問し、中期経営計画との整合性を確認するとともに、中期経営計画の達成可能性に対する経営者の判断の合理性の評価を行った。
●インフレーション及び米国通商政策による影響について経営者へ質問し、今後の市場動向に関する経営者の仮定の適切性を評価した。
●当期の経営計画の達成状況と商品カテゴリーごとの売上に関する予算実績の差異原因が、中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに反映されていることを確認した。
●中期経営計画に含まれる売上高成長率について、北米玩具市場の成長率、米国の経済成長率などの外部情報と比較検討することにより、その適切性を評価した。
割引率については、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下を検討した。
●割引率の計算手法及びその主要な前提条件並びに計算過程が適切かどうか検討した。
●利用可能な外部データとの照合により、インプットデータの合理性を評価した。

中期経営計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りに採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● アメリカズセグメントの監査人に商品カテゴリーごとの売上に関する予算実績比較分析の手続実施を指示し、当期の予算の達成状況と差異原因の検討の実施結果について報告を受け、中期経営計画の達成可能性に対する経営者の判断の合理性の評価を行った。
● 上記の予算実績の差異原因が、中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに反映されていることを確認した。
● 新規商品の投入やコアブランド強化のためのマーケティング施策、インフレーション及び米国通商政策による影響について経営者等へ質問し、今後の市場動向に関する経営者の仮定の適切性及び中期経営計画との整合性を確認した。
● 中期経営計画に含まれる売上高成長率について、北米玩具市場の成長率、米国の経済成長率などの外部情報と比較検討することにより、また、営業利益率については重要な変動要因の有無を確認した。
● 割引率については、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下を検討した。
・ 割引率の計算手法及びその主要な前提条件並びに計算過程が適切かどうか検討した。
・ 経営者が利用した外部専門家が使用したインプットデータの適切性を評価した。