証券コード 64600 ／ EDINET E02475 ／ 機械
KAMの「割引現在価値の見積り」の評価項目について、見出しが「仮定の適切性」から「見積りの合理性」に変更された。手続の記載では、売上高・売上原価・広告宣伝費の仮定に関する確認方法が再整理され、過去実績や外部市場データとの比較、計画比率と過去実績の比較といった記載に組み替えられている。また、新たにStakelogic B.V.に係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定の妥当性がKAMとして追加されており、減損損失18,054百万円の計上、経営環境悪化による減損の兆候、回収可能価額ゼロまでの減額などが記載されている。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 2,777 | 12.7 |
| 2022/3 | 3,209 | 370 |
| 2023/3 | 3,896 | 459 |
| 2024/3 | 4,689 | 331 |
| 2025/3 | 4,289 | 451 |
| 2026/3 | 4,875 | -57.6 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 合同会社HS Company | 法人 | 41,168,000株 | 20.11% | ▲ +2.04pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 23,626,000株 | 11.54% | ▼ -0.81pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部 | 信託口 | 14,681,000株 | 7.17% | ▼ -0.63pt |
| 合同会社エフエスシー | 法人 | 13,682,000株 | 6.68% | ▲ +0.34pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 9,469,000株 | 4.62% | ▲ +0.26pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部 | 信託口 | 3,716,000株 | 1.81% | ▼ -0.05pt |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部 | 信託口 | 3,093,000株 | 1.51% | ▼ -0.55pt |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCONT - CLIENT ACCOUNT 常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | 信託口 | 2,820,000株 | 1.37% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 13 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 8,191,000株
事業別リスクの表で、エンタテインメントコンテンツ事業の対策がトランスメディア戦略によるIP価値向上、プライズマシンへのリソース集中、在庫管理及びデジタル販売の強化などに書き換えられた。遊技機事業では「余剰部品の発生」とその対策（他製品への有効活用）の記載が削除された。リスク項目自体は余剰部品の項目を除き維持されている。
当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。事業ごとの特有のリスクについては以下のとおりであります。 セグメント 主なリスクの概要 主な対策 エンタテインメントコンテンツ事業 ・コンシューマ分野における高クオリティ、有力IPを使用したタイトルの出現による競争環境の激化 ・運営数及び新作タイトル投入規模及び運営数の適正化 ・アトランスメディア戦略を通じたIP価値の向上 ・アミューズメント機器分野における個人消費動向の変化やユーザーニーズの変化による施設オペレーターの設備投資意欲減衰 ・施設オペレーターの投資効率の向上と当グループの長期安定収益確保を実現する収益モデルの提供高いプライズマシンへのリソース集中 ・家庭用ゲームソフトや玩具など等における、商戦時期に新商品が投入できなかった場合の余剰在庫の発生 ・製品開発管理在庫管理及びデジタル販売の強化 遊技機事業 ・ギャンブル依存症問題 ・業界を横断した「のめり込み」対策への取り組み ・ユーザー嗜好の変化 ・市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発体制の構築・余剰部品の発生 ・他の製品への有効活用ゲーミング事業 ・コンプライアンス、法令違反による、ゲーミングライセンス剥奪のリスク ・専門部署の設置 ・ハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施 ・内部通報窓口(企業倫理ホットライン)の浸透 ・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施
当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。事業ごとの特有のリスクについては以下のとおりであります。 セグメント 主なリスクの概要 主な対策 エンタテインメントコンテンツ事業 ・コンシューマ分野における高クオリティ、有力IPを使用したタイトルの出現による競争環境の激化 ・運営数及び新作タイトル投入規模の適正化 ・アミューズメント機器分野における個人消費動向の変化やユーザーニーズの変化による施設オペレーターの設備投資意欲減衰 ・施設オペレーターの投資効率の向上と当グループの長期安定収益確保を実現する収益モデルの提供 ・家庭用ゲームソフトや玩具などにおける、商戦時期に新商品が投入できなかった場合の余剰在庫の発生 ・製品開発管理の強化 遊技機事業 ・ギャンブル依存症問題 ・業界を横断した「のめり込み」対策への取り組み ・ユーザー嗜好の変化 ・市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発体制の構築 ・余剰部品の発生 ・他の製品への有効活用 ゲーミング事業 ・コンプライアンス、法令違反による、ゲーミングライセンス剥奪のリスク ・専門部署の設置 ・ハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施 ・内部通報窓口(企業倫理ホットライン)の浸透 ・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施
当グループの事業内容は多岐にわたり、それぞれの事業によって受けるリスクが異なります。事業ごとの特有のリスクについては以下のとおりであります。 セグメント 主なリスクの概要 主な対策 エンタテインメントコンテンツ事業 ・コンシューマ分野における高クオリティ、有力IPを使用したタイトルの出現による競争環境の激化 ・新作タイトル投入規模及び運営数の適正化 ・トランスメディア戦略を通じたIP価値の向上 ・アミューズメント機器分野における個人消費動向の変化やユーザーニーズの変化による施設オペレーターの設備投資意欲減衰 ・投資効率の高いプライズマシンへのリソース集中 ・家庭用ゲームソフトや玩具等における、商戦時期に新商品が投入できなかった場合の余剰在庫の発生 ・在庫管理及びデジタル販売の強化 遊技機事業 ・ギャンブル依存症問題 ・業界を横断した「のめり込み」対策への取り組み ・ユーザー嗜好の変化 ・市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発体制の構築 ゲーミング事業 ・コンプライアンス、法令違反による、ゲーミングライセンス剥奪のリスク ・専門部署の設置 ・ハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施 ・内部通報窓口(企業倫理ホットライン)の浸透 ・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施
Rovioに関するKAMが、『減損損失の認識の要否に関する判断』から『評価の妥当性』へ変更された。前期は未計上だった減損損失31,993百万円(のれん未償却残高全額とその他無形固定資産の一部)が当期に計上された旨が追記され、減損後の商標権は44,860百万円から44,309百万円、技術関連無形資産は4,810百万円から4,392百万円となった。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Rovio EntertainmentCorporationLtdに配分されたのれん及び無形その他の無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断評価の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)(4)注記事項「(連結損益及び包括利益計算書関係)※6減損損失」に記載のとおり、セガサミーホールディングス株式会社はRovio EntertainmentCorporationLtd(以下、Rovioという。)の持分を取得したことにより、連結に係るのれんの未償却残高全額及びその他の無形固定資産の未償却残高の一部について減損損失31,993百万円を計上している。また、注記事項「(重要な会計上の見積り)(4)Rovio Entertainment Ltdののれん及びその他の無形固定資産の評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表にのれん26,317百万円、計上されている減損損失計上後のRovioに係る商標権44,860百万円及び技術関連無形資産4,810はそれぞれ44,309百万円を計上しており、総資産の12%を占めてい、4,392百万円である。 会社は、Sega Europe Ltd.を通じてRovio株式を取得しているため減損損失の検討、のれん及びその他の無形固定資産の評価にあたっては国際財務報告基準を適用しており、のれん及び無形その他の無形固定資産を含む資金生成単位について、のれんは減損の兆候がある場合又は少なくとも年次で、無形その他の無形固定資産は減損の兆候がある場合、減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度においてRovio会社は、減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。このおり、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、Rovioの将来の事業計画を基礎としている。この事業計画には、主要なゲームタイトルごとの売上高及び、売上原価並びに及び広告宣伝費に関する見積りが含まれており、高い不確実性を伴うため、これらはの経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高いによる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、Rovioに配分されたのれん及び無形その他の無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、Rovioに配分されたのれん及び無形その他の無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Rovio Entertainment Corporationに配分されたのれん及び無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)(4)」に記載のとおり、セガサミーホールディングス株式会社はRovio Entertainment Corporation(以下、Rovioという。)の持分を取得したことにより、連結貸借対照表にのれん26,317百万円、商標権44,860百万円及び技術関連無形資産4,810百万円を計上しており、総資産の12%を占めている。 会社は、Sega Europe Ltd.を通じてRovio株式を取得しているため減損損失の検討は国際財務報告基準を適用しており、のれん及び無形資産を含む資金生成単位について、のれんは減損の兆候がある場合又は少なくとも年次で、無形資産は減損の兆候がある場合、減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度においてRovioは、減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、Rovioの事業計画を基礎としている。この事業計画には、主要なゲームタイトルごとの売上高及び売上原価並びに広告宣伝費に関する見積りが含まれており、これらは経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、Rovioに配分されたのれん及び無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Rovioに配分されたのれん及び無形資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Rovio Entertainment Ltdに配分されたのれん及びその他の無形固定資産の評価の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項「(連結損益及び包括利益計算書関係)※6減損損失」に記載のとおり、会社はRovio Entertainment Ltd(以下、Rovioという。)に係るのれんの未償却残高全額及びその他の無形固定資産の未償却残高の一部について減損損失31,993百万円を計上している。また、注記事項「(重要な会計上の見積り)(4)Rovio Entertainment Ltdののれん及びその他の無形固定資産の評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている減損損失計上後のRovioに係る商標権及び技術関連無形資産はそれぞれ44,309百万円、4,392百万円である。 会社は、Sega Europe Ltd.を通じてRovio株式を取得しているため、のれん及びその他の無形固定資産の評価にあたっては国際財務報告基準を適用しており、のれん及びその他の無形固定資産を含む資金生成単位について、のれんは減損の兆候がある場合又は少なくとも年次で、その他の無形固定資産は減損の兆候がある場合、減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 当連結会計年度において会社は、減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、Rovioの将来の事業計画を基礎としている。この事業計画には、主要なゲームタイトルごとの売上高、売上原価及び広告宣伝費に関する見積りが含まれており、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、Rovioに配分されたのれん及びその他の無形固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、Rovioに配分されたのれん及びその他の無形固定資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
既存のKAM(将来キャッシュ・フローの見積り評価)では、監査手続の記載が仮定の適切性評価を中心に整理・再構成された。加えて、Stakelogic B.V.に係るのれん等の減損損失の認識要否判定がKAMとして新たに追加され、オランダでの規制強化を背景に18,054百万円の減損損失を計上し、帳簿価額を回収可能価額のゼロまで減額した旨が記載されている。
事業計画に含まれる主要な仮定やその根拠資料及び算定結果のの適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●将来の売上高の成長率について、外部機関が公表する市場データと比較し、整合性を確認した。 ●主要なゲームタイトルごとの売上高、売上原価及び広告宣伝費に関する仮定について前提事項を理解するため経営者へ質問を行い、その合理った。 ● 売上高に関する仮定の適切性を評価するため、過去の売上高との整合性を確認実績及び外部機関が公表する市場データと比較した。 ● 売上原価及び広告宣伝費の発生に関する見積りの合理仮定の適切性を評価するため、過去の売上高に対する比率計画上の比率をその過去実績と比較した。 また、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の点について検討した。 ● 割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。 ● 割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している情報とを照合し、インプットデータの適切性を評価した。 Stakelogic B.V.に係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項「(連結損益及び包括利益計算書関係)※6減損損失」に記載のとおり、会社は当連結会計年度にStakelogic B.V.(以下、「Stakelogic」という。)に係るのれん及びその他有形固定資産(以下、「のれん等」という。)について減損損失18,054百万円を計上している。 のれん等については、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである場合には減損の兆候に該当し、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 「(重要な会計上の見積り)(6)Stakelogic B.V.株式の取得に伴う取得原価の配分並びにのれん及びその他有形固定資産の評価」に記載のとおり、会社は当連結会計年度においてStakelogicの株式を取得しているが、同社の主要市場であるオランダにおける規制強化を背景として、株式取得後に経営環境が著しく悪化している。会社はこうした状況を減損の兆候と判断するとともに、同社の事業計画を見直し、のれん等の帳簿価額を回収可能価額のゼロまで減額し、減損損失を計上している。 Stakelogicに係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定には経営者の主観的な判断が介在し、同社株式の取得から短期間で減損損失が認識されていることを踏まえると、当該判断が重要になる。 以上から、当監査法人は、Stakelogicに係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、Stakelogicに係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
事業計画に含まれる主要な仮定やその根拠資料及び算定結果の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 将来の売上高の成長率について、外部機関が公表する市場データと比較し、整合性を確認した。 ● 主要なゲームタイトルごとの売上高に関する仮定について前提事項を理解するため経営者へ質問を行い、その合理性を評価するため過去の売上高との整合性を確認した。 ● 売上原価及び広告宣伝費に関する見積りの合理性を評価するため、過去の売上高に対する比率と比較した。 また、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の点について検討した。 ● 割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。 ● 割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している情報とを照合し、インプットデータの適切性を評価した。
事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 主要なゲームタイトルごとの売上高、売上原価及び広告宣伝費に関する仮定について前提事項を理解するため経営者へ質問を行った。 ● 売上高に関する仮定の適切性を評価するため、過去の売上高実績及び外部機関が公表する市場データと比較した。 ● 売上原価及び広告宣伝費の発生に関する仮定の適切性を評価するため、売上高に対する計画上の比率をその過去実績と比較した。 また、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の点について検討した。 ● 割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。 ● 割引率の計算に用いられたインプットデータと外部機関が公表している情報とを照合し、インプットデータの適切性を評価した。 Stakelogic B.V.に係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項「(連結損益及び包括利益計算書関係)※6減損損失」に記載のとおり、会社は当連結会計年度にStakelogic B.V.(以下、「Stakelogic」という。)に係るのれん及びその他有形固定資産(以下、「のれん等」という。)について減損損失18,054百万円を計上している。 のれん等については、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである場合には減損の兆候に該当し、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 「(重要な会計上の見積り)(6)Stakelogic B.V.株式の取得に伴う取得原価の配分並びにのれん及びその他有形固定資産の評価」に記載のとおり、会社は当連結会計年度においてStakelogicの株式を取得しているが、同社の主要市場であるオランダにおける規制強化を背景として、株式取得後に経営環境が著しく悪化している。会社はこうした状況を減損の兆候と判断するとともに、同社の事業計画を見直し、のれん等の帳簿価額を回収可能価額のゼロまで減額し、減損損失を計上している。 Stakelogicに係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定には経営者の主観的な判断が介在し、同社株式の取得から短期間で減損損失が認識されていることを踏まえると、当該判断が重要になる。 以上から、当監査法人は、Stakelogicに係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、Stakelogicに係るのれん等の減損損失の認識に関する要否判定の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
監査上の主要な検討事項（KAM）として、Stakelogicに係るのれん等の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価が新たに記載された。前年にはこの項目の記載はなかった。
（なし）
Stakelogicに係るのれん等の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
監査上の主要な検討事項（KAM）として、株式取得に伴う「減損損失の認識に関する要否判定の妥当性」が新たに追加された。取得時の事業計画の前提の合理性、取得後の経営環境の著しい変化の有無、見直し後の事業計画と取得時計画との乖離の妥当性を監査人が検討したことが記載されている。
（なし）
● 株式取得に係る取引の概要、目的及び取得価額の決定過程について、経営者への質問を実施するとともに、株式譲渡契約書、取締役会議事録及び株式価値算定資料等の関連資料を閲覧し、取得時における事業計画の前提の合理性を検討した。 ● 株式取得後に減損損失の要因となる経営環境の著しい変化が生じたか否かを評価するため、経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、主要市場における規制当局による公表資料等の利用可能な外部情報との整合性を検証した。 ● 減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を評価するため、当連結会計年度の見直し後の事業計画における翌期以降の売上高及び営業損益を取得時の事業計画と比較し、乖離額の妥当性及び乖離要因を検討した。
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結・単体とも当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用) 当社は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（なし）
リスク項目の内容に変更はなく、「対策などについて検証などを」が「対策等について検証を」に、「脆弱性診断の実施など」が「実施等」に改められるなど、一部表現が修正された。サステナビリティ分野の対策では、グループ全体方針の策定や目標の策定・進捗モニタリングを行う旨が追加され、グループ各社代表を招集した年2回のグループサステナビリティ推進会議の記載が削除された。
当グループでは、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リスク評価を行った上で、その対策など等について検証などを行った結果、特に重要と判断しているリスクは以下のとおりであります。 リスク項目 概要 主な対策 コンプライアンス、 法令違反 ・当グループの提供する製品・サービスによる第三者への権利侵害 ・当グループの製造する製品の不具合 ・ユーザー等からの予期せぬ苦情から発生する訴訟によるブランドイメージ棄損のリスク ・コンプライアンス、法令違反による、ネバダ州ゲーミングライセンス剥奪のリスク ・専門部署設置によるハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施 ・内部通報窓口(企業倫理ホットライン)の浸透 ・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施 災害等 ・本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃等によって物的・人的に想定を超える被害を受けるリスク ・事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持 情報セキュリティ ・ハッキング等の外的攻撃による重要情報の流出 ・コンピュータウイルス等により情報システムの不具合、故障 ・顧客の機密情報や個人情報の漏えい ・世界各国の個人情報を保護するための法律に違反するリスク ・グループ各社へのセキュリティガバナンス強化活動、教育活動、監査活動の実施 ・事前予防策(監視やモニタリング)、事後対策の実施(インシデント対応)、脆弱性診断の実施など等 ・セキュリティ監視ツールの強化 ・海外の個人情報を取り扱う際の、法律内容の把握と迅速な対応のための社内の専門チームの設置(グループプライバシー推進室) 原材料の調達難、 原材料の高騰 ・紛争、感染症の拡大等によるサプライチェーンの分断 ・原材料の高騰による価格転嫁がもたらす買い控え ・代替部品を使用した製品の開発 サステナビリティ における重要課題 (マテリアリティ) ・サステナビリティ観点において、適切な行動が取られていない場合、顧客からの取引の停止や、ブランド毀損のリスク ・グループ経営委員会内にグループサステナビリティ分科会を設置し、グループ各社の取り組みの評価、提言、アドバイザリーを実施 ・グループ全体方針の共有、各社の取り組みの策定や、目標の策定及び進捗モニタリング、成功事例共有を目的としたグループサステナビリティ推進会議を、グループ各社代表を招集し年2回各社の取り組みの評価、提言、アドバイスを実施
当グループでは、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リスク評価を行った上で、その対策などについて検証などを行った結果、特に重要と判断しているリスクは以下のとおりであります。 リスク項目 概要 主な対策 コンプライアンス、 法令違反 ・当グループの提供する製品・サービスによる第三者への権利侵害 ・当グループの製造する製品の不具合 ・ユーザー等からの予期せぬ苦情から発生する訴訟によるブランドイメージ棄損のリスク ・コンプライアンス、法令違反による、ネバダ州ゲーミングライセンス剥奪のリスク ・専門部署設置によるハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施 ・内部通報窓口(企業倫理ホットライン)の浸透 ・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施 災害等 ・本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃等によって物的・人的に想定を超える被害を受けるリスク ・事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持 情報セキュリティ ・ハッキング等の外的攻撃による重要情報の流出 ・コンピュータウイルス等により情報システムの不具合、故障 ・顧客の機密情報や個人情報の漏えい ・世界各国の個人情報を保護するための法律に違反するリスク ・グループ各社へのセキュリティガバナンス強化活動、教育活動、監査活動の実施 ・事前予防策(監視やモニタリング)、事後対策の実施(インシデント対応)、脆弱性診断の実施など ・セキュリティ監視ツールの強化 ・海外の個人情報を取り扱う際の、法律内容の把握と迅速な対応のための社内の専門チームの設置(グループプライバシー推進室) 原材料の調達難、 原材料の高騰 ・紛争、感染症の拡大等によるサプライチェーンの分断 ・原材料の高騰による価格転嫁がもたらす買い控え ・代替部品を使用した製品の開発 サステナビリティ における重要課題 (マテリアリティ) ・サステナビリティ観点において、適切な行動が取られていない場合、顧客からの取引の停止や、ブランド毀損のリスク ・グループ経営委員会内にグループサステナビリティ分科会を設置し、グループ各社の取り組みの評価、提言、アドバイザリーを実施 ・グループ全体方針の共有、各社の取り組みのモニタリング、成功事例共有を目的としたグループサステナビリティ推進会議を、グループ各社代表を招集し年2回実施
当グループでは、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性によるクロスマッピングを行い、リスク評価を行った上で、その対策等について検証を行った結果、特に重要と判断しているリスクは以下のとおりであります。 リスク項目 概要 主な対策 コンプライアンス、 法令違反 ・当グループの提供する製品・サービスによる第三者への権利侵害 ・当グループの製造する製品の不具合 ・ユーザー等からの予期せぬ苦情から発生する訴訟によるブランドイメージ棄損のリスク ・コンプライアンス、法令違反による、ネバダ州ゲーミングライセンス剥奪のリスク ・専門部署設置によるハラスメント研修、コンプライアンス研修、他コンプライアンス啓発活動の実施 ・内部通報窓口(企業倫理ホットライン)の浸透 ・反社会的勢力との関与防止活動として、取引先の背面調査を実施 災害等 ・本社、事業所、生産拠点及び当グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃等によって物的・人的に想定を超える被害を受けるリスク ・事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持 情報セキュリティ ・ハッキング等の外的攻撃による重要情報の流出 ・コンピュータウイルス等により情報システムの不具合、故障 ・顧客の機密情報や個人情報の漏えい ・世界各国の個人情報を保護するための法律に違反するリスク ・グループ各社へのセキュリティガバナンス強化活動、教育活動、監査活動の実施 ・事前予防策(監視やモニタリング)、事後対策の実施(インシデント対応)、脆弱性診断の実施等 ・セキュリティ監視ツールの強化 ・海外の個人情報を取り扱う際の、法律内容の把握と迅速な対応のための社内の専門チームの設置(グループプライバシー推進室) 原材料の調達難、 原材料の高騰 ・紛争、感染症の拡大等によるサプライチェーンの分断 ・原材料の高騰による価格転嫁がもたらす買い控え ・代替部品を使用した製品の開発 サステナビリティ における重要課題 (マテリアリティ) ・サステナビリティ観点において、適切な行動が取られていない場合、顧客からの取引の停止や、ブランド毀損のリスク ・グループ経営委員会内にグループサステナビリティ分科会を設置し、グループ全体方針の策定や、目標の策定及び進捗モニタリング、グループ各社の取り組みの評価、提言、アドバイスを実施
KAMの内部統制評価の記載が、「のれん及び無形資産」から「のれん及びその他の無形固定資産」へ表現が変更された。また、使用価値の測定への言及と、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画策定に関する内部統制に焦点を当てた旨の記述が削除され、記載が簡素化された。
のれん及び無形その他の無形固定資産を含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に関連する内部統制に焦点を当てた。
のれん及び無形資産を含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に関連する内部統制に焦点を当てた。
のれん及びその他の無形固定資産を含む資金生成単位の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
エンタテインメントコンテンツ事業の記述で「F2Pなど」が「F2P等」に表現変更され、ゲーミング事業の事業内容に「販売」が追加され「ゲーミング機器の開発・製造・販売」となった。また、前年にあった「報告セグメントの区分方法の変更」(リゾート事業の廃止とゲーミング事業の新設)に関する記載が削除された。
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。 当グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。 従って、当グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」、「ゲーミング事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 事業区分 主要製品及び事業内容 エンタテインメントコンテンツ事業 フルゲームやF2Pなど等のコンシューマゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売 遊技機事業 パチスロ機及びパチンコ機の開発・製造・販売 ゲーミング事業 海外におけるオンラインゲーミング関連事業や統合型リゾートの運営、ゲーミング機器の開発・製造(報告セグメントの区分方法の変更) 当グループは、中期計画「WELCOME TO THE NEXT LEVEL!」の開始にあたり、当連結会計年度より「リゾート事業」を廃止し、新たに「ゲーミング事業」を新設する再編を行いました。これは中期計画の戦略、事業ポートフォリオの観点から実施するものであり、新設する「ゲーミング事業」には、海外におけるオンラインゲーミング関連事業や既存の統合型リゾートの運営、ゲーミング機器の開発・製造等を集約します。この結果、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」及び「ゲーミング事業」を報告セグメントといたします。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。・販売
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。 当グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。 従って、当グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」、「ゲーミング事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 事業区分 主要製品及び事業内容 エンタテインメントコンテンツ事業 フルゲームやF2Pなどのコンシューマゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売 遊技機事業 パチスロ機及びパチンコ機の開発・製造・販売 ゲーミング事業 海外におけるオンラインゲーミング関連事業や統合型リゾートの運営、ゲーミング機器の開発・製造 (報告セグメントの区分方法の変更) 当グループは、中期計画「WELCOME TO THE NEXT LEVEL!」の開始にあたり、当連結会計年度より「リゾート事業」を廃止し、新たに「ゲーミング事業」を新設する再編を行いました。これは中期計画の戦略、事業ポートフォリオの観点から実施するものであり、新設する「ゲーミング事業」には、海外におけるオンラインゲーミング関連事業や既存の統合型リゾートの運営、ゲーミング機器の開発・製造等を集約します。この結果、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」及び「ゲーミング事業」を報告セグメントといたします。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。 当グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。 従って、当グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」、「ゲーミング事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 事業区分 主要製品及び事業内容 エンタテインメントコンテンツ事業 フルゲームやF2P等のコンシューマゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売 遊技機事業 パチスロ機及びパチンコ機の開発・製造・販売 ゲーミング事業 海外におけるオンラインゲーミング関連事業や統合型リゾートの運営、ゲーミング機器の開発・製造・販売
前年版がないため比較していません。