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株式会社IGポート

証券コード 37910 / EDINET E02480 / 情報・通信業

危険信号

重要度 2(注目)文章の変化2026-08-26 15:31
(2) 経営成績の変動について

①の経営成績変動に関する記載は変更なし。②〜⑤の既存項目に加え、新たに「クリエイターの獲得競争の激化によるクリエイター確保・育成や流出のリスク」と「出版事業における作家・編集者の確保・育成や流出のリスク」が追加された。また、社会的信用・ブランドに関する風評リスク(ソーシャルメディアでの拡散を含む)の項目が新設された。

重要度 1(軽微)臨時報告書2025-07-03 15:30
主要株主の異動

臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。主要株主でなくなる者: 1株式会社電通グループ(2025-07-03)

業績の推移

050100150億円2021/5期 売上高 99.3億円2022/5期 売上高 119億円2023/5期 売上高 112億円2024/5期 売上高 118億円2025/5期 売上高 146億円2026/5期 売上高 141億円2021/5期 純利益 5.8億円2022/5期 純利益 5.8百万円2023/5期 純利益 7.7億円2024/5期 純利益 11.6億円2025/5期 純利益 8.3億円2026/5期 純利益 6.7億円2021/52022/52023/52024/52025/52026/52025-07-03 臨時報告書:主要株主の異動(重要度 1)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/599.35.8
2022/51190.1
2023/51127.7
2024/511811.6
2025/51468.3
2026/51416.7

開示データの要約

人的資本

2026-05-31 期(前年 2025-05-31 期比)

平均年収
1,280万円(+18.3%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
2人

人的資本ランキング

監査

2026-05-31 期

監査報酬
3,900万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-05-31 期(前期 2025-05-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
株式会社電通グループ法人1,992,000株9.90%▼ -0.40pt
日本テレビ放送網株式会社法人1,992,000株9.90%▼ -0.40pt
株式会社NTTドコモ法人1,008,000株5.00%▼ -0.20pt
株式会社サンリオ法人1,008,000株5.00%新規
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)信託口686,615株3.40%新規
US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)信託口567,968株2.80%新規

上位株主のうち個人 4 名・合計 26.60%

役員 8 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 4,408,800株(2026-05-31 期)

株主を検索する

2026-05-31 期 (提出日 2026-08-26 15:31)

重要度 2(注目)変更事業等のリスク / 新規リスク
(2) 経営成績の変動について

経営成績の変動要因として、クリエイター・作家・編集者の確保と流出に関するリスク(②)および、風評やソーシャルメディアでの拡散による社会的信用・ブランド毀損のリスク(③)が新たに追加された。感染症・自然災害による制作遅延とインフレによる原価上昇のリスクは、項番が④⑤に繰り下がり、文言が一部整理されている。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

① 当社グループでは、経営成績の変動を抑えるべく尽力しておりますが、アニメーションの大型出資において、作品利用(版権)の契約内容や印税や分配の報告により、売上の時期や売上金額が異なります。映像マスターやコンテンツ資産の減価償却費と売上の計上が会計期間と一致しない場合、当社グループの経営成績等は大幅に変動する可能性があり、経営成績の期間比較等をするに際しては、このような点を考慮する必要があります。

② 感動する作品や楽しめる作品を創り続けるには、映像制作事業では優秀なクリエイターの採用や確保、育成が重要となっています。アニメーション業界においては、新規参入企業の増加や業界全体の制作量が増加しており、クリエイターの獲得競争が激化しております。クリエイター確保及び育成ができなかった場合やクリエイターが他社へ流出した場合、当社グループの競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出版事業では優秀な作家の採用や確保・発掘するためには、優秀な編集者が重要となっています。優秀な作家及び編集者の採用や確保、育成ができなかった場合や、優秀な作家や編集者が他社へ流出した場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社グループが継続的に成長するためには、社会的な信用やブランド力が非常に重要となっています。当社グループやその事業に否定的な主張や風評がなされ、ソーシャルメディアで拡散された場合、その主張や風評が真実でないとしても、当社グループの社会的な信用やブランドに重大な悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、人材獲得、株価、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 感染症の拡大や自然災害により、従業員や、クリエーイター、ならびに国内外の取引会社の社員の感染や被災状況により先企業の従業員が感染または被災した場合、映像制作のすべての全工程(プリプロダクション、プロダクション、ポストプロダクション)で遅れに遅延が生じる可能性があります。映像制作の遅れにより納品が納期に間に合わない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③⑤ 世界的なインフレが続いており、今後、さらに外注費や人件費、公共料金等が高騰した場合、既に受注している作品については制作予算を上回る原価が発生すると予想されることから、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

前年

① 当社グループでは、経営成績の変動を抑えるべく尽力しておりますが、アニメーションの大型出資において、作品利用(版権)の契約内容や印税や分配の報告により、売上の時期や売上金額が異なります。映像マスターやコンテンツ資産の減価償却費と売上の計上が会計期間と一致しない場合、当社グループの経営成績等は大幅に変動する可能性があり、経営成績の期間比較等をするに際しては、このような点を考慮する必要があります。

② 感染症の拡大や自然災害により、従業員やクリエーター、国内外の取引会社の社員の感染や被災状況により、映像制作のすべての工程(プリプロダクション、プロダクション、ポストプロダクション)で遅れが生じる可能性があります。映像制作の遅れにより納品が納期に間に合わない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 世界的なインフレが続いており、今後、さらに外注費や人件費、公共料金等が高騰した場合、既に受注している作品については制作予算を上回る原価が発生すると予想されることから、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

今年

① 当社グループでは、経営成績の変動を抑えるべく尽力しておりますが、アニメーションの大型出資において、作品利用(版権)の契約内容や印税や分配の報告により、売上の時期や売上金額が異なります。映像マスターやコンテンツ資産の減価償却費と売上の計上が会計期間と一致しない場合、当社グループの経営成績等は大幅に変動する可能性があり、経営成績の期間比較等をするに際しては、このような点を考慮する必要があります。

② 感動する作品や楽しめる作品を創り続けるには、映像制作事業では優秀なクリエイターの採用や確保、育成が重要となっています。アニメーション業界においては、新規参入企業の増加や業界全体の制作量が増加しており、クリエイターの獲得競争が激化しております。クリエイター確保及び育成ができなかった場合やクリエイターが他社へ流出した場合、当社グループの競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出版事業では優秀な作家の採用や確保・発掘するためには、優秀な編集者が重要となっています。優秀な作家及び編集者の採用や確保、育成ができなかった場合や、優秀な作家や編集者が他社へ流出した場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社グループが継続的に成長するためには、社会的な信用やブランド力が非常に重要となっています。当社グループやその事業に否定的な主張や風評がなされ、ソーシャルメディアで拡散された場合、その主張や風評が真実でないとしても、当社グループの社会的な信用やブランドに重大な悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業、人材獲得、株価、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 感染症の拡大や自然災害により、従業員、クリエイター、ならびに国内外の取引先企業の従業員が感染または被災した場合、映像制作の全工程(プリプロダクション、プロダクション、ポストプロダクション)に遅延が生じる可能性があります。映像制作の遅れにより納品が納期に間に合わない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 世界的なインフレが続いており、今後、さらに外注費や人件費、公共料金等が高騰した場合、既に受注している作品については制作予算を上回る原価が発生すると予想されることから、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しについては、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更による累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(3) 他社との競合について

競合リスクの記載で、人材の呼称が「アニメーター」から「クリエイター」に変更された。想定される影響も「外注費の高騰」から「優秀なクリエイターの流出や不足などによる制作遅延」に差し替えられている。その他の競合状況の説明や経営成績等への影響の記載は同一である。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

アニメーション市場の拡大により、国内のみならず国際的に新規参入の競合会社が増えており、現在、中国、韓国、フィリピン等をはじめとした低コストのアニメーション制作会社や、優秀なアニメークリエイターを好待遇で雇う会社が台頭してきております。当社グループとしても受注を確保するため、受注価格の低下が避けられない状況に陥ることや、優秀なアニメーターを確保するため外注費の高騰もクリエイターの流出や不足などにより制作遅延などが想定されます。その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

前年

アニメーション市場の拡大により、国内のみならず国際的に新規参入の競合会社が増えており、現在、中国、韓国、フィリピン等をはじめとした低コストのアニメーション制作会社や、優秀なアニメーターを好待遇で雇う会社が台頭してきております。当社グループも受注を確保するため、受注価格の低下が避けられない状況に陥ることや、優秀なアニメーターを確保するため外注費の高騰も想定されます。その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

今年

アニメーション市場の拡大により、国内のみならず国際的に新規参入の競合会社が増えており、現在、中国、韓国、フィリピン等をはじめとした低コストのアニメーション制作会社や、優秀なクリエイターを好待遇で雇う会社が台頭してきております。当社グループとしても受注を確保するため、受注価格の低下が避けられない状況に陥ることや、優秀なクリエイターの流出や不足などにより制作遅延などが想定されます。その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更セグメント情報 / 内容更新

前期に記載されていた、「商品販売事業」を量的重要性の増加により報告セグメントとして記載する方法に変更した旨および前連結会計年度のセグメント情報を組み替えて開示している旨の記述が削除された。4つの報告セグメント(映像制作・出版・版権・商品販売)の構成と各事業の内容説明は変更されていない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「商品販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社は、「映像制作事業」、「出版事業」、「版権事業」、「商品販売事業」の各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、4つを報告セグメントとしております。
「映像制作事業」は、TV・配信・ビデオ・劇場用のアニメーションの企画・制作、その他にゲームやPV(プロモーションビデオ)用等のアニメーションの制作を行っております。「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売及び配信を行っております。「版権事業」は、出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。「商品販売事業」は、人気作品のキャラクターの商品を企画・監修・製作し、事業者との共同運営店舗での販売、また販売店に卸売りをしております。

前年

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「商品販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社は、「映像制作事業」、「出版事業」、「版権事業」、「商品販売事業」の各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、4つを報告セグメントとしております。
「映像制作事業」は、TV・配信・ビデオ・劇場用のアニメーションの企画・制作、その他にゲームやPV(プロモーションビデオ)用等のアニメーションの制作を行っております。「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売及び配信を行っております。「版権事業」は、出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。「商品販売事業」は、人気作品のキャラクターの商品を企画・監修・製作し、事業者との共同運営店舗での販売、また販売店に卸売りをしております。

今年

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「映像制作事業」、「出版事業」、「版権事業」、「商品販売事業」の各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、4つを報告セグメントとしております。
「映像制作事業」は、TV・配信・ビデオ・劇場用のアニメーションの企画・制作、その他にゲームやPV(プロモーションビデオ)用等のアニメーションの制作を行っております。「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売及び配信を行っております。「版権事業」は、出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。「商品販売事業」は、人気作品のキャラクターの商品を企画・監修・製作し、事業者との共同運営店舗での販売、また販売店に卸売りをしております。

2025-05-31 期 (提出日 2025-08-27 10:30)

前年版がないため比較していません。