「訴訟・クレーム問題」のリスク項目に、知的財産に関する記述が新たに追加された。国内外で当社グループの権利が侵害される可能性や、認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性が記載され、侵害時には損害賠償責任が生じ得る旨が明記された。あわせて、知的財産権の取得推進、新製品開発時の侵害調査、社員教育による侵害防止の取組が追記された。
前田工繊株式会社
証券コード 78210 / EDINET E02492 / その他製品
危険信号
重要度 2(注目)文章の変化
⑥ 訴訟・クレーム問題について
重要度 2(注目)文章の変化
④ 情報セキュリティについて
前年の有価証券報告書には無かった「情報セキュリティについて」のリスク項目が新たに追加されました。顧客情報・取引情報等の漏洩・改ざん・滅失やシステムダウンによる事業停止が業績・事業継続に影響を及ぼす可能性が記載されています。あわせて、社員教育・訓練、セキュリティ対策強化、予備のネットワーク機器の整備など事業継続体制の構築を進めている旨が記載されています。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2020/9 | 394 | 30.9 |
| 2021/9 | 432 | 45.9 |
| 2022/6 | 369 | 34.8 |
| 2023/6 | 502 | 52.6 |
| 2024/6 | 558 | 79.8 |
| 2025/6 | 641 | 94.9 |
| 2026/6 | 714 | 95.7 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 715万円
- 女性管理職比率
- 4.3%
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 64.9%
- 従業員数
- 445人
監査
- 監査報酬
- 3,300万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 4
- 報告数
- 4
- 最大の保有者
- スパークス・アセット・マネジメント株式会社
大株主(法人)
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 信託口 | 7,650,000株 | 11.47% | ▼ -0.55pt |
| 京侑株式会社 | 法人 | 6,850,400株 | 10.27% | ▲ +0.06pt |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 信託口 | 4,462,500株 | 6.69% | ▼ -2.81pt |
| 公益財団法人前田工繊財団基本財産口 | 法人 | 1,565,556株 | 2.35% | ▲ +0.02pt |
| 株式会社福井銀行 | 法人 | 1,500,000株 | 2.25% | ▲ +0.01pt |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 政府・公共 | 1,389,300株 | 2.08% | ▼ -0.84pt |
上位株主のうち個人 4 名・合計 22.91%
役員 10 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 9,050,122株
2026-06-30 期 (提出日 2026-09-18 15:44)
重要度 2(注目)追加
④ 情報セキュリティについて
事業等のリスクに「情報セキュリティについて」の項目が新たに追加された。サイバー攻撃や内部不正による情報の漏洩・改ざん・滅失、およびシステムダウンによる事業停止が業績や事業継続に影響を及ぼす可能性が記載され、社員教育・訓練、セキュリティ対策の強化、予備ネットワーク機器の整備などの対策も示されている。
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前年
(なし)
今年
当社グループは、業務遂行にあたり顧客情報、取引情報その他の重要な情報を保有しております。これらの情報がサイバー攻撃や内部不正により漏洩、改ざん、滅失した場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃等によるシステムダウンにより事業活動が停止した場合には、生産活動や営業活動に支障をきたし、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、当社グループでは、社員に対する定期的な情報セキュリティ教育及び訓練を実施し、情報セキュリティ意識の向上を図るとともに、各種セキュリティ対策の強化を推進しております。また、システム障害発生時の影響を最小限に抑えるため、予備のネットワーク機器を整備するなど事業継続体制の構築を進めております。
重要度 2(注目)変更
⑥ 訴訟・クレーム問題について
訴訟・クレーム問題のリスク項目に、特許権等の知的財産に関するリスク(自社の権利が侵害される可能性、および第三者の知的財産を意図せず侵害する可能性)が新たに追加され、損害賠償責任が生じ得る旨が明記された。対応策として、知的財産権取得の推進、新製品開発時の侵害調査、社員への知的財産教育も加わっている。製品欠陥に関する既存の記述と対策は引き続き維持されている。
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差分(削除 / 追加)
当社グループが製造する土木資材、農業資材、自動車用鍛造ホイール、産業資材等の製品欠陥が原因で生命、身体又または財産に損害を及ぼした場合は、訴訟・紛争等の対象となる恐れが可能性があります。また、当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めているほか、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害され、または当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。 現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、このような争訟はありません。当社グループでは、製品事故の防止対策には万全を期し及び知的財産権の権利維持に努めておりますが、万一製品に瑕疵があり、具体的な、製品の瑕疵により損害が顕在化発生した場合、当社グループの信用力低下に繋がる恐れや第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償責任が生じる可能性があり、また補償の負担割合等によっては、当社グループの社会的信用及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、当社グループでは、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底しております。また、製品の使用可能領域や安全な施工方法について取引先と十分な事前打合せを行うことで、双方の認識の相違による事故の発生防止に努めております。さらに、知的財産権の取得を積極的に推進するほか、新製品開発時における侵害調査の実施及び当社グループ社員に対する知的財産権に関する教育を実施し、侵害防止に努めております。
前年
当社グループが製造する土木資材、農業資材、自動車用鍛造ホイール、産業資材等の製品欠陥が原因で生命、身体又は財産に損害を及ぼした場合は、訴訟・紛争等の対象となる恐れがあります。現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、このような事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一製品に瑕疵があり、具体的な損害が顕在化した場合、当社グループの信用力低下に繋がる恐れがあり、また補償の負担割合等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、当社グループでは、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底しております。また、製品の使用可能領域や安全な施工方法について取引先と十分な事前打合せを行うことで、双方の認識の相違による事故の発生防止に努めております。
今年
当社グループが製造する土木資材、農業資材、自動車用鍛造ホイール、産業資材等の製品欠陥が原因で生命、身体または財産に損害を及ぼした場合は、訴訟・紛争等の対象となる可能性があります。また、当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めているほか、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害され、または当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。 現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす争訟はありません。当社グループでは、製品事故の防止対策及び知的財産権の権利維持に努めておりますが、万一、製品の瑕疵により損害が発生した場合や第三者の知的財産権を侵害した場合には損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループの社会的信用及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、当社グループでは、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底しております。また、製品の使用可能領域や安全な施工方法について取引先と十分な事前打合せを行うことで、双方の認識の相違による事故の発生防止に努めております。さらに、知的財産権の取得を積極的に推進するほか、新製品開発時における侵害調査の実施及び当社グループ社員に対する知的財産権に関する教育を実施し、侵害防止に努めております。
重要度 2(注目)削除
③ 知的財産等について
前年の有価証券報告書にあった「③ 知的財産等について」のリスク項目(自社権利が侵害される可能性、第三者の知的財産を侵害して損害賠償等を請求される可能性、およびその対策としての知的財産権の取得推進・侵害調査・社員教育)が、今年は記載されていない。
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前年
当社グループは、新製品・工法等について特許権等の知的財産の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内外において当社グループの権利が侵害される可能性があります。 また、当社グループは、第三者の知的財産を侵害しないように注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲で第三者の知的財産を侵害する可能性があります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払い等を請求された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し、当社グループでは、知的財産権の取得を積極的に推進するほか、新製品開発における侵害調査、当社グループ社員に対する知的財産権に関する教育を実施し、侵害防止に努めております。
今年
(なし)
2025-06-30 期 (提出日 2025-09-22 16:16)
前年版がないため比較していません。