伊藤忠商事株式会社

マクロ経済環境リスクの記載において、従来の「米国の輸入関税引上げ等」という具体的言及が削除され、代わりに「中東地域における紛争・軍事的緊張に伴うエネルギー供給等への懸念」が新たに追加された。保護主義的貿易政策の台頭に関する記述は残されている。その他は改行位置等の表現の調整にとどまる。

当社グループは、国内の商品売買・輸出入・海外拠点間の貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの
開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を
推進しております。
主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の
生活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、
生活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。
また、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、米国の輸入関税引上げ等の
中東地域における紛争・軍事的
緊張に伴うエネルギー供給等への懸念、昨今の保護主義的貿易政策の台頭に伴う経済の停滞、近年の急速な
技術革新等による産業構造等の変化、
グローバル化に伴う新興成長国との競合激化、更には規制緩和や異業種
参入等のビジネス環境の変化が、当社グループの既存のビジネスモデルや競争力、将来の財政状態、業績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内の商品売買・輸出入・海外拠点間の貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの
開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を
推進しております。
主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の
生活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。
また、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、米国の輸入関税引上げ等の
昨今の保護主義的貿易政策の台頭に伴う経済の停滞、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化、
グローバル化に伴う新興成長国との競合激化、更には規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化が、当社グループの既存のビジネスモデルや競争力、将来の財政状態、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内の商品売買・輸出入・海外拠点間の貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの
開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を
推進しております。
主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の
生活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、
生活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。
また、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、中東地域における紛争・軍事的
緊張に伴うエネルギー供給等への懸念、昨今の保護主義的貿易政策の台頭に伴う経済の停滞、近年の急速な
技術革新等による産業構造等の変化、グローバル化に伴う新興成長国との競合激化、更には規制緩和や異業種
参入等のビジネス環境の変化が、当社グループの既存のビジネスモデルや競争力、将来の財政状態、業績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。

カントリーリスクの顕在化の例示にロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢が追加され、影響の記載も中東及びロシア・ウクライナ関連資産(資源関連投資、営業債権等)を対象とするものに拡大された。各地域の資産が総資産に占める割合はそれぞれ1%未満で、財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれないとの記載は維持されている。

当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の
政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金
停止等のカントリーリスクを有しております。
そのため、個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、当社グループ全体として特定の国・
地域に対する過度なリスク集中を防止する観点から、社内の国格付に基づく国別の国枠を設定し、これらの
国々に対する総エクスポージャーを当社グループの経営体力に見合った総枠で管理すること等により、
リスクのコントロールに努めております。
これらの対策を通じて、リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、中東やロシア・
ウクライナ情勢のようにリスクが顕在化した場合、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により
損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、中東及びロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社グループではロシアでのは、当該地域に対する資源関連投資等を行っ
投資、営業債権等を保有しておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合はそれぞれ1%未満です。
引続き、当社の保有する中東及びロシア・
ウクライナ関連資産については直近の情勢を踏まえた適切な会計
処理を行っていることから、財政状態及び
経営成績への重要な影響は見込まれておりません。

当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の
政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金
停止等のカントリーリスクを有しております。
そのため、個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、当社グループ全体として特定の国・
地域に対する過度なリスク集中を防止する観点から、社内の国格付に基づく国別の国枠を設定し、これらの国々に対する総エクスポージャーを当社グループの経営体力に見合った総枠で管理すること等により、
リスクのコントロールに努めております。
これらの対策を通じて、リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、ロシア・
ウクライナ情勢のようにリスクが顕在化した場合、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社グループではロシアでの資源関連投資等を行っておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合は1%未満です。引続き、当社の保有するロシア・
ウクライナ関連資産については直近の情勢を踏まえた適切な会計処理を行っていることから、財政状態及び
経営成績への重要な影響は見込まれておりません。

当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の
政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金
停止等のカントリーリスクを有しております。
そのため、個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、当社グループ全体として特定の国・
地域に対する過度なリスク集中を防止する観点から、社内の国格付に基づく国別の国枠を設定し、これらの
国々に対する総エクスポージャーを当社グループの経営体力に見合った総枠で管理すること等により、
リスクのコントロールに努めております。
これらの対策を通じてリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、中東やロシア・
ウクライナ情勢のようにリスクが顕在化した場合、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により
損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、中東及びロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社グループは、当該地域に対する資源関連
投資、営業債権等を保有しておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合はそれぞれ1%未満です。
引続き、当社の保有する中東及びロシア・ウクライナ関連資産については直近の情勢を踏まえた適切な会計
処理を行っていることから、財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれておりません。

情報システム及び情報セキュリティに関するリスクの項目に、生成AIの利活用に際して安全性・正確性の確保や倫理的配慮等が求められているとの記述と、その特性を考慮したガイドラインを整備しているとの記述が追加された。その他の記載は主に改行位置の変更で、リスク内容や影響に関する記載に変更はない。

当社グループは、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要
事項と認識しております。デジタル化/データ活用のための全社情報化戦略の策定、情報共有や業務効率化の
ための情報システム構築・運用を行うとともに、各種情報セキュリティ対策を講じております。具体的には、
情報セキュリティガイドラインや、サイバーセキュリティリスクを考慮したサイバーセキュリティフレーム
ワークの適用及び遵守状況のモニタリングを実施しております。また、従来のサイバーセキュリティ
対策チームに加え伊藤忠サイバー&インテリジェンス(株)による体制強化等、リスク管理の徹底に継続して
取組んでおります。
し加えて、近年進化が著しい生成AIに関しては、その利活用にあたり安全性・正確性の
確保・倫理的配慮等の対応が求められており、その特性を考慮したガイドラインを整備しております。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューター
ウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの
停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。デジタル化/データ活用のための全社情報化戦略の策定、情報共有や業務効率化のための情報システム構築・運用を行うとともに、各種情報セキュリティ対策を講じております。具体的には、
情報セキュリティガイドラインや、サイバーセキュリティリスクを考慮したサイバーセキュリティフレーム
ワークの適用及び遵守状況のモニタリングを実施しております。また、従来のサイバーセキュリティ
対策チームに加え伊藤忠サイバー&インテリジェンス(株)による体制強化等、リスク管理の徹底に継続して
取組んでおります。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューター
ウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要
事項と認識しております。デジタル化/データ活用のための全社情報化戦略の策定、情報共有や業務効率化の
ための情報システム構築・運用を行うとともに、各種情報セキュリティ対策を講じております。具体的には、
情報セキュリティガイドラインや、サイバーセキュリティリスクを考慮したサイバーセキュリティフレーム
ワークの適用及び遵守状況のモニタリングを実施しております。また、従来のサイバーセキュリティ
対策チームに加え伊藤忠サイバー&インテリジェンス(株)による体制強化等、リスク管理の徹底に継続して
取組んでおります。加えて、近年進化が著しい生成AIに関しては、その利活用にあたり安全性・正確性の
確保・倫理的配慮等の対応が求められており、その特性を考慮したガイドラインを整備しております。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューター
ウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの
停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。