豊田通商株式会社

テラスエナジー(株)(現ユーラス社)ののれんに関するKAMについて、前期は減損損失を認識していなかったが、当期は金利上昇に伴う割引率の上昇や事業計画の見直し等を受け、発電事業5,420百万円・エネルギーマネジメント事業5,442百万円、合計10,863百万円の減損損失を計上した旨が記載された。のれん帳簿価額は64,904百万円から54,041百万円(連結総資産の0.6%)に減少し、使用価値の主要な仮定に建設関連コストが加わるなど、監査手続の記載も一部変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

テラスエナジー(株)ののれん評価(【連結財務諸表注記】12.無形資産)
テラスエナジー(株)を子会社化した際に計上したユーラス社ののれん評価(【連結財務諸表注記】12.無形資産)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、主に日本で再生可能エネルギー発電事業を展開するテラスエナジー(株)(2025年4月1日付の会社の子会社である((株)ユーラスエナジーホールディングスによる吸収合併によりユーラスエナジーホールディングス(株)に同日より名称変更)に関連するのれんを計上しており、2025年3月末日における帳簿価額は、総額で64,904百万円(連結総資産の0.9%)である。会社は、主に日本で再生可能エネルギー発電事業を展開するテラスエナジー(株)(2025年4月1日を効力発生日として(株)ユーラスエナジーホールディングスに吸収合併された(以下、「ユーラス社」))を2023年4月に子会社化した際にのれんを計上しており、2026年3月末日における帳簿価額は、総額で54,041百万円(減損損失計上後、連結総資産の0.6%)である。
上記ののれんは、2023年4月にテラスエナジー(株)を子会社とした際に計上され、2025年3月末日に資金生成単位グループである発電事業及びエネルギーマネジメント事業に配分されている帳簿価額はそれぞれ33,264百万円及び31,640百万円である。
上記ののれんは、資金生成単位グループである発電事業及びエネルギーマネジメント事業に配分されており、帳簿価額はそれぞれ27,844百万円及び26,197百万円である。会社は、当該のれんについて、当連結会計年度において、金利上昇に伴う割引率の上昇、事業環境の変化に伴う事業計画の見直し等を受け、発電事業で5,420百万円、エネルギーマネジメント事業で5,442百万円、合計で10,863百万円の減損損失を計上している。

会社は、のれんについては毎期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、帳簿価額と回収可能価額を比較している。回収可能価額は、資金生成単位グループの使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額で測定している。

発電事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいており、主に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の期間及びその後の経済的に操業可能と見込まれる期間を合計した各発電プロジェクトのプロジェクト期間における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。使用価値の見積りの主要な仮定は、発電量予測、稼働関連コスト及び割引率である。
エネルギーマネジメント事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいており、FIT満了及び系統用蓄電池の普及に伴いエネルギーマネジメントの対象市場が拡大し定常的なキャッシュ・フローが生じると見込まれる期間(10年間)における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。使用価値の見積りの主要な仮定は、需給調整による利益単価、需給調整及び蓄電制御に関する市場規模並びに割引率である。
なお、成長率は、資金生成単位が属する市場又は国における平均成長率を勘案して決定しており、これを超えない範囲で用い、発電事業及びエネルギーマネジメント事業のいずれも0.0%としている。
使用価値の見積りの主要な仮定は、発電量予測、稼働関連コスト、建設関連コスト及び割引率である。
上記を前提として使用価値を算定した結果、いずれも使用価値が資金生成単位グループの帳簿価額を上回ったため、会社は減損損失を認識していない。エネルギーマネジメント事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいており、FIT満了及び系統用蓄電池の普及に伴いエネルギーマネジメントの対象市場が拡大し定常的なキャッシュ・フローが生じると見込まれる期間における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。使用価値の見積りの主要な仮定は、需給調整による利益単価、需給調整に関する市場規模及び割引率である。

テラスエナジー(株)ののれんの残高は、連結財務諸表における金額的重要性があること、また、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の決定において、経営者の主観的な判断を伴い、のれんの評価に重要な見積りの不確実性をもたらすことから、当監査法人は、テラスエナジー(株)ののれんの評価は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。ユーラス社ののれんの残高は、連結財務諸表における金額の重要性があること、加えて事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り、及び割引率の決定において、経営者の主観的な判断を伴い、のれんの評価に重要な見積りの不確実性をもたらすことから、当監査法人は、ユーラス社ののれんの評価は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、経営者が行った見積り及び判断に関して、主として以下の監査手続を実施した。

●経営者に対するインタビューを実施し、当期においてテラスエナジー(株)が直面している経営情勢や市場環境、テラスエナジー(株)の戦略及び事業上のリスクを理解すると共に、重要な仮定に及ぼす影響を評価した。●経営者に対するインタビューを実施し、当期においてユーラス社が直面している経営情勢や市場環境、ユーラス社の戦略及び事業上のリスクを理解すると共に、重要な仮定に及ぼす影響を評価した。

●事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって必要となる重要な仮定の決定に関するプロセス及び内部統制を理解・評価した。

●使用価値の見積りにおける主な仮定について監査人独自の感応度分析を実施し、経営者が実施した感応度分析と比較した。

●使用価値の見積りに含まれる重要な仮定を評価するため、以下の手続を実施し、会社が算定した使用価値の妥当性を検討した。
-発電事業における発電量予測のもととなる指標及び稼働関連コストについて、経済産業省の調達価格等算定委員会が公表しているデータと比較を行うとともに、稼働済みのプロジェクトについては実績との比較を実施することにより、経営者の仮定を評価した。-発電事業における発電量予測のもととなる指標、稼働関連コスト及び建設関連コストについて、経済産業省の調達価格等算定委員会が公表しているデータ等と比較を行うとともに、稼働済みのプロジェクトについては実績との比較を実施することにより、経営者の仮定を評価した。
-エネルギーマネジメント事業における需給調整による利益単価について、JEPX(一般社団法人日本卸電力取引所)の非化石価値取引の直近実績データ等や経済産業省資源エネルギー庁の公表情報等と比較を行った。需給調整及び蓄電制御に関する市場規模は、外部シンクタンクが使用した諸元を基礎にその合理性を評価した。需給調整に関する市場規模は、ユーラス社が保有している発電容量と経済産業省資源エネルギー庁の公表情報等と比較を行った。

●過年度の事業計画について実績と計画を比較した。また、事業計画が、発電事業、エネルギーマネジメント事業に適切に区分されて作成されていることを検証すると共に、経営者との議論に基づき過去の業績や事業計画の内容を検討し、キャッシュ・フローの合理性を評価した。●過年度の事業計画を実績と比較した。また、事業計画が、発電事業、エネルギーマネジメント事業に適切に区分されて作成されているかどうかを検討すると共に、経営者との議論に基づき過去の業績や事業計画の内容を検討し、キャッシュ・フローの合理性を評価した。

●割引率については、評価の専門家を利用して、リスクプレミアムが各資金生成単位における事業の状況を反映しているか、加重平均資本コストが適切に算定されているかを検討した。

●成長率について、外部の機関等が公表するデータと比較した。

●使用価値の見積りにおける主な仮定について監査人独自の感応度分析を実施し、経営者が実施した感応度分析と比較した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

テラスエナジー(株)ののれん評価(【連結財務諸表注記】12.無形資産)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、主に日本で再生可能エネルギー発電事業を展開するテラスエナジー(株)(2025年4月1日付の会社の子会社である((株)ユーラスエナジーホールディングスによる吸収合併によりユーラスエナジーホールディングス(株)に同日より名称変更)に関連するのれんを計上しており、2025年3月末日における帳簿価額は、総額で64,904百万円(連結総資産の0.9%)である。
上記ののれんは、2023年4月にテラスエナジー(株)を子会社とした際に計上され、2025年3月末日に資金生成単位グループである発電事業及びエネルギーマネジメント事業に配分されている帳簿価額はそれぞれ33,264百万円及び31,640百万円である。
会社は、のれんについては毎期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、帳簿価額と回収可能価額を比較している。回収可能価額は、資金生成単位グループの使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額で測定している。

発電事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいており、主に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の期間及びその後の経済的に操業可能と見込まれる期間を合計した各発電プロジェクトのプロジェクト期間における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。使用価値の見積りの主要な仮定は、発電量予測、稼働関連コスト及び割引率である。
エネルギーマネジメント事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいており、FIT満了及び系統用蓄電池の普及に伴いエネルギーマネジメントの対象市場が拡大し定常的なキャッシュ・フローが生じると見込まれる期間(10年間)における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。使用価値の見積りの主要な仮定は、需給調整による利益単価、需給調整及び蓄電制御に関する市場規模並びに割引率である。
なお、成長率は、資金生成単位が属する市場又は国における平均成長率を勘案して決定しており、これを超えない範囲で用い、発電事業及びエネルギーマネジメント事業のいずれも0.0%としている。

上記を前提として使用価値を算定した結果、いずれも使用価値が資金生成単位グループの帳簿価額を上回ったため、会社は減損損失を認識していない。

テラスエナジー(株)ののれんの残高は、連結財務諸表における金額的重要性があること、また、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の決定において、経営者の主観的な判断を伴い、のれんの評価に重要な見積りの不確実性をもたらすことから、当監査法人は、テラスエナジー(株)ののれんの評価は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、経営者が行った見積り及び判断に関して、主として以下の監査手続を実施した。

●経営者に対するインタビューを実施し、当期においてテラスエナジー(株)が直面している経営情勢や市場環境、テラスエナジー(株)の戦略及び事業上のリスクを理解すると共に、重要な仮定に及ぼす影響を評価した。

●事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって必要となる重要な仮定の決定に関するプロセス及び内部統制を理解・評価した。

●使用価値の見積りに含まれる重要な仮定を評価するため、以下の手続を実施し、会社が算定した使用価値の妥当性を検討した。
-発電事業における発電量予測のもととなる指標及び稼働関連コストについて、経済産業省の調達価格等算定委員会が公表しているデータと比較を行うとともに、稼働済みのプロジェクトについては実績との比較を実施することにより、経営者の仮定を評価した。
-エネルギーマネジメント事業における需給調整による利益単価について、JEPX(一般社団法人日本卸電力取引所)の非化石価値取引の直近実績データ等や経済産業省資源エネルギー庁の公表情報等と比較を行った。需給調整及び蓄電制御に関する市場規模は、外部シンクタンクが使用した諸元を基礎にその合理性を評価した。

●過年度の事業計画について実績と計画を比較した。また、事業計画が、発電事業、エネルギーマネジメント事業に適切に区分されて作成されていることを検証すると共に、経営者との議論に基づき過去の業績や事業計画の内容を検討し、キャッシュ・フローの合理性を評価した。

●割引率については、評価の専門家を利用して、リスクプレミアムが各資金生成単位における事業の状況を反映しているか、加重平均資本コストが適切に算定されているかを検討した。

●成長率について、外部の機関等が公表するデータと比較した。

●使用価値の見積りにおける主な仮定について監査人独自の感応度分析を実施し、経営者が実施した感応度分析と比較した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

テラスエナジー(株)を子会社化した際に計上したユーラス社ののれん評価(【連結財務諸表注記】12.無形資産)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、主に日本で再生可能エネルギー発電事業を展開するテラスエナジー(株)(2025年4月1日を効力発生日として(株)ユーラスエナジーホールディングスに吸収合併された(以下、「ユーラス社」))を2023年4月に子会社化した際にのれんを計上しており、2026年3月末日における帳簿価額は、総額で54,041百万円(減損損失計上後、連結総資産の0.6%)である。

上記ののれんは、資金生成単位グループである発電事業及びエネルギーマネジメント事業に配分されており、帳簿価額はそれぞれ27,844百万円及び26,197百万円である。会社は、当該のれんについて、当連結会計年度において、金利上昇に伴う割引率の上昇、事業環境の変化に伴う事業計画の見直し等を受け、発電事業で5,420百万円、エネルギーマネジメント事業で5,442百万円、合計で10,863百万円の減損損失を計上している。

会社は、のれんについては毎期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、帳簿価額と回収可能価額を比較している。回収可能価額は、資金生成単位グループの使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額で測定している。

発電事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいており、主に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の期間及びその後の経済的に操業可能と見込まれる期間を合計した各発電プロジェクトのプロジェクト期間における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。使用価値の見積りの主要な仮定は、発電量予測、稼働関連コスト、建設関連コスト及び割引率である。
エネルギーマネジメント事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいており、FIT満了及び系統用蓄電池の普及に伴いエネルギーマネジメントの対象市場が拡大し定常的なキャッシュ・フローが生じると見込まれる期間における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。使用価値の見積りの主要な仮定は、需給調整による利益単価、需給調整に関する市場規模及び割引率である。

ユーラス社ののれんの残高は、連結財務諸表における金額の重要性があること、加えて事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り、及び割引率の決定において、経営者の主観的な判断を伴い、のれんの評価に重要な見積りの不確実性をもたらすことから、当監査法人は、ユーラス社ののれんの評価は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、経営者が行った見積り及び判断に関して、主として以下の監査手続を実施した。

●経営者に対するインタビューを実施し、当期においてユーラス社が直面している経営情勢や市場環境、ユーラス社の戦略及び事業上のリスクを理解すると共に、重要な仮定に及ぼす影響を評価した。

●事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって必要となる重要な仮定の決定に関するプロセス及び内部統制を理解・評価した。

●使用価値の見積りにおける主な仮定について監査人独自の感応度分析を実施し、経営者が実施した感応度分析と比較した。

●使用価値の見積りに含まれる重要な仮定を評価するため、以下の手続を実施し、会社が算定した使用価値の妥当性を検討した。
-発電事業における発電量予測のもととなる指標、稼働関連コスト及び建設関連コストについて、経済産業省の調達価格等算定委員会が公表しているデータ等と比較を行うとともに、稼働済みのプロジェクトについては実績との比較を実施することにより、経営者の仮定を評価した。
-エネルギーマネジメント事業における需給調整による利益単価について、JEPX(一般社団法人日本卸電力取引所)の非化石価値取引の直近実績データ等や経済産業省資源エネルギー庁の公表情報等と比較を行った。需給調整に関する市場規模は、ユーラス社が保有している発電容量と経済産業省資源エネルギー庁の公表情報等と比較を行った。

●過年度の事業計画を実績と比較した。また、事業計画が、発電事業、エネルギーマネジメント事業に適切に区分されて作成されているかどうかを検討すると共に、経営者との議論に基づき過去の業績や事業計画の内容を検討し、キャッシュ・フローの合理性を評価した。

●割引率については、評価の専門家を利用して、リスクプレミアムが各資金生成単位における事業の状況を反映しているか、加重平均資本コストが適切に算定されているかを検討した。

特定の販売先への依存の項目で、トヨタ自動車(株)グループへの収益比率の記載が18.6%から20.0%に更新された。事業投資リスクでは連結子会社数が770社から815社に更新され、持分法適用会社は227社のまま変わっていない。他は表記の軽微な変更（「つながる」、「他」、「全て」、「皆様」等）で、リスク項目の追加・削除はない。

当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
<全社管理が必要なリスク>
①カントリーリスク
当社グループは、海外の多岐の地域にわたり、商取引及び事業活動を行っており、各国の政府による規制・政治的不安・資金移動の規制等による製品の製造・購買に伴うリスクに加え、投資の損失またはその他の資産が毀損するリスクが存在しております。当社グループは、カントリーリスクが高い国における商取引及び投資については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、最大想定損失額であるリスクアセットの上限値を各国ごとに設定し、定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の地域または国に対するリスクの過度な集中を防ぐことに努めております。しかしながらこうした管理やヘッジ策を講じていてもなお、取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の環境の悪化によるリスクを完全に回避することは難しく、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内及び海外における自動車関連商品、その他各種商品の販売を主要事業として、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業を行っております。このため、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受けております。ロシア・ウクライナや中東情勢、米国や中国等の影響による世界的な景気後退に伴う個人消費や設備投資の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③自然災害等による影響について
2011年3月の東日本大震災と同年10月のタイ大洪水でサプライチェーンが深刻な影響を受けたため、2012年4月に専門組織として総務部内にBCP推進室を設置いたしました。現在はコンプライアンス・危機管理部の危機管理・BCM推進室が、「豊田通商グループ事業継続基本方針」に従い、地震、台風等の自然災害、テロ、パンデミック等、あらゆるシナリオにおいても社員が出社不可、本社が入館不可、IT使用不可、長期停電のように重要な経営資源が使用不可になった場合のリスクへの対応として、国内外210事業でオールハザードの事業継続計画(BCP)により平時の対策と有事の対策を文書化し、事業継続マネジメント(BCM)の運用を実施しております。また、毎年3月と9月には、大規模地震によって名古屋本社または東京本社が重度に被災するシナリオで状況付与訓練(参加者にシナリオを開示せず臨機応変に対応させる訓練)を実施し、災害対策初動マニュアル並びに対策の継続的改善を実施しております。しかしながら、地震・洪水等の自然災害により、当社グループの事業活動に支障が生じ、追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④特定の販売先への依存
当社グループの収益のうち、トヨタ自動車(株)グループへの収益が占める比率は18.6%であります。当社グループの収益のうち、トヨタ自動車(株)グループへの収益が占める比率は20.0%であります。従いまして、トヨタ自動車(株)グループとの取引の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤金利変動リスク
当社グループは、営業債権等による信用供与・有価証券取得・固定資産取得等のために金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により事業資金を手当てしておりますが、一部が変動金利条件となっており、金利上昇局面では利息負担が増加するリスクがあります。ただし、その相当部分は、変動による影響を転嫁できる営業資産に見合っております。また当社グループでは、アセット・ライアビリティ・マネジメント(ALM)を通じて金利変動リスクをミニマイズすべく取り組んでおりますが、完全に金利変動リスクを回避できるものではなく、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥上場有価証券の価格変動リスク
当社グループは、取引先との関係維持・強化、事業収益拡大及び企業価値向上を目的に、活発な市場で取引されている有価証券を保有しております。活発な市場で取引されている有価証券は価格変動の影響を受けることがあり、価格下落の場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

<Check10にて注視しているリスク>
①商品リスク
当社グループが取り扱う非鉄金属・レアアース・食料・繊維等の相場商品には価格変動のリスクが存在いたします。そのため、商品ごとにポジション限度枠を設定し、限度枠内での運用状況を定期的にモニタリングしております。こうした価格変動のリスクを低減する施策を講じておりますが、必ずしも価格変動リスクを完全に回避できるものではなく、商品市況や相場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②信用リスク
当社グループは多様な営業活動により生じた国内外の取引先に対する金銭債権回収に関するリスクが存在いたします。こうした信用リスクに対応するため、当社グループでは取引先に対し、売掛金・前払金等の取引種別ごとに債権限度、約定限度枠を設定、全社システムによりグループの信用リスクを把握しております。また、財務内容を基にした当社独自基準の格付(8段階)を定め定期的に取引先の状況を確認し、低格付の取引先に対しては、取引条件の見直し、債権保全、撤退等の取引方針を定め、個別に重点管理を行い、損失発生の防止に努めております。このような与信管理を行っておりますが、取引先の財務内容が悪化した場合や予期せぬ事態発生によるリスクを完全に回避することは難しく、取引先の倒産等による債権回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③事業投資リスク
当連結会計年度末現在、当社は770社の連結子会社及び227社の持分法適用会社を有しており、既存提携関係の強化や新規提携を行うことにより既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入を目指しております。当連結会計年度末現在、当社は815社の連結子会社及び227社の持分法適用会社を有しており、既存提携関係の強化や新規提携を行うことにより既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入を目指しております。
当社グループの投資スタンスは、短期的な利益を狙うのではなく中長期的に事業を育て、当社グループのバリューチェーンの拡大・強化に繋がるような戦略的投資を基本としております。当社グループの投資スタンスは、短期的な利益を狙うのではなく中長期的に事業を育て、当社グループのバリューチェーンの拡大・強化につながるような戦略的投資を基本としております。「当社ならでは」の強みを発揮できる事業に経営資源を集中するため、全社方針を踏まえて営業本部の方針や投資パイプラインを方針会議で協議し、一定額を超える投資は投資戦略会議で戦略性・優先順位付けを協議し、推進可否の見極めを行っております。
投資案件の検討過程では、コーポレート部門が専門的観点で事業計画を検証しております。投資案件ごとにリスク評価と低減策の協議・意見出しを行い、投融資協議会・委員会の議論を経て最終的な機関決定に至っております。また、投資意思決定の迅速化を目的に、一定の条件や金額的重要性に応じた決裁権者の設定や、国内外の一部の関係会社への決裁権限の委譲を進めております。投資実行後は、課題のある案件について、コーポレート部門と営業本部共働で課題の進捗管理・支援を継続的に実施しております(チェック&サポート活動)。また、業績悪化兆候、事業計画進捗、撤退条件等の投資モニタリングを実施し、計画どおりに進行していない案件に対する再建・撤退ルールを厳格に運用しております。
当社はかねてより、投下資本(使用資金)に求める期待収益率(使用資金コスト率)を超えた付加価値を測る TVA(※1)とリスクを測るRVA(※2)を投資の定量評価指標に活用しておりました。
企業価値への貢献度を評価できるTVAを活用しつつ、投下資本から生まれるリターンの効率性をより強く意識するため、投資案件審議のKPIとしてROIC(※3)を採用しております。ROICと対比関係にある「使用資金コスト率」は、株主資本と有利子負債のコストの加重平均としております。株主資本を当社のROE目標を意識したコストとして設定することで、資金効率の改善や利益率の改善、売上拡大を通じたROIC向上が、ROE目標達成に結びつくよう設計しております。また、カントリーリスクに応じた調整を加えることで、グローバルな当社の事業に応じた目線設定を行っております。
しかしながら、事業環境の変化や技術革新、その他不測の事態により投資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、またはこれらの投資先企業に対する追加の資金提供を余儀なくされることがあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[投資サイクル]

※1 TVA:Toyotsu Value Achievementの略称=(基礎収益-利息収支)×(1-各国税率)-使用資金×
国別使用資金コスト率
-基礎収益とは、営業活動以外から発生した、非経常的で臨時的、かつ多額の損益を調整した税引前
当期利益であり、営業本部・事業体の「稼ぐ力」を示す
-国別使用資金コスト率とは、営業活動・事業活動に要する使用資金から生じる、国別資本コストと
国債利回りの加重平均によるコスト率を示す
※2 RVA:Risk adjusted Value Addedの略称=税引後基礎収益-リスクアセット×リスクコスト率
-リスクアセットとは、不測の事態が起こった場合に発生し得る最大予想損失額
-リスクコスト率とは、当社の株主資本利益率(ROE)目標値13%以上を目線とした株主期待収益率
※3 ROIC:Return on Invested Capitalの略称=(基礎収益-利息収支)×(1-各国税率)÷使用資金

④外国為替リスク
当社グループが行っている商品の売買及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。
また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤資金調達リスク
当社グループは、事業資金を国内外の金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により調達しているため、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ、取引金融機関の融資方針変更等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加する可能性があります。そのため、資産構成に合わせた最適資金調達を行うと同時に、長期資金の返済・償還時期の分散を図ることで借り換えリスクの低減を図っております。また、現預金、コミットメントライン等の活用により、安定的な流動性を確保すると同時に、金融機関との良好な取引関係の維持に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥人事労務リスク・人権リスク
(a)人事労務リスク
当社グループは、各国・各地域で事業を行うにあたり、本社及び海外拠点にて研修実施やツールの提供などによる労務管理知識向上や事業継続計画(BCP)整備による体制強化を働きかけておりますが、ストライキなどの労働争議を原因として操業が停止・制限される事態が発生した場合には、サプライチェーンや当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(b)人権リスク
当社グループは、各国・各地域で事業を行うにあたり、全連結子会社への人権デューデリジェンスを通じた人権尊重に取り組んでいるほか、国連「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際基準に則った「豊田通商グループ人権方針」を定め、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーの皆さまに対し、当該方針を遵守いただくことを働きかけております。当社グループは、各国・各地域で事業を行うにあたり、全連結子会社への人権デューデリジェンスを通じた人権尊重に取り組んでいる他、国連「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際基準に則った「豊田通商グループ人権方針」を定め、サプライヤーを含む全てのビジネスパートナーの皆様に対し、当該方針を遵守いただくことを働きかけております。しかしながら、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報セキュリティリスク
当社グループは、トヨタグループ及び豊田通商グループ標準の情報セキュリティ規程・ガイドラインを制定し、グループ全体の対応状況の可視化と継続的な改善を実施しております。また、本ガイドラインに合わせ、ネットワークやメールセキュリティ等のITインフラ領域については、システム共通化によって、グループ全体で効率的に有効性を高める施策を実施しております。サイバー攻撃対応体制も構築し、定常的に製品脆弱性情報やセキュリティ事故等の脅威情報の収集と、迅速な対策・予防措置を実施しております。また、昨今のサイバー攻撃トレンドに鑑み、攻撃を受けた際に被害を最小化する施策として、常時通信監視及び端末のふるまい監視・自動隔離を導入しております。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備・通信障害等による情報システム停止等の可能性は排除できず、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧コンプライアンスリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を行っており、日本における会社法、税法、独占禁止法、金融商品取引法、贈収賄関連諸法、安全保障貿易管理等貿易関連及び制裁関連諸法等の各種法令、事業活動を行う各国・地域の各種法令・規制といった様々な分野における広範な法律及び規制に服しております。当社では、役職員の職務の執行がこれら法令、規制及び企業倫理に適合することをコンプライアンスの基本方針としております。コンプライアンス専任部署であるコンプライアンス・危機管理部は、同部をハブとしたグローバルネットワークを通じてグループ全体のコンプライアンス体制を強化し、法務部等、関連するコーポレート部署の協力を得て、各種コンプライアンス施策(コンプライアンストップメッセージ、階層別コンプライアンス教育、グローバル内部通報制度整備等)を策定・実施することで、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図っております。
なお、物流関連のコンプライアンスリスクについては、国内の外国為替及び外国貿易法・関税法等、海外では当該国の法令、それに加えて国内・海外共に米国制裁法・米国再輸出規制等を遵守する貿易管理体制を整えることや、国内外において輸入通関時のHSコード誤りによる事後追徴を回避するための適切なHSコード判定規程の制定に努めております。なお、物流関連のコンプライアンスリスクについては、国内の外国為替及び外国貿易法・関税法等、海外では当該国の法令、それに加えて国内・海外ともに米国制裁法・米国再輸出規制等を遵守する貿易管理体制を整えることや、国内外において輸入通関時のHSコード誤りによる事後追徴を回避するための適切なHSコード判定規程の制定に努めております。また、物流業者の起用においては当社の管理規則に則った物流業者選定ルールの浸透を図り、物流業者の関与する不正・異常損等の発生を阻止する対策を行っております。
しかしながら、このような施策を講じても、事業活動におけるコンプライアンスリスクは完全に排除できるものではなく、役職員が不正・不法行為を行った場合、社会的な信用を毀損する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨安全関連リスク
従業員並びに委託者の労働災害、及び火災・爆発により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。災害未然防止に関する設備、作業標準の整備、教育、日常管理を行っておりますが、大規模な労働災害、及び火災・爆発の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩環境関連リスク
気候変動、水資源、生物多様性保全を含む環境関連のリスクは、当社グループ経営に与える影響が高いと判断し、安全・環境会議やサステナビリティ推進委員会で審議、取締役会へ適宜報告され、担当部門や構成メンバーを通じて事業戦略や活動に組み込まれております。気候変動、水資源及び生物多様性保全を含む環境関連リスクについては、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。これらのリスクについては、安全・環境会議及びサステナビリティ推進委員会において審議のうえ、その内容が取締役会へ適宜報告されており、担当部門等を通じて事業戦略や各種活動に反映しております。
気候変動については、影響が大きい事業を選定し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った形でシナリオ分析を実施しております。「リスク」では、移行リスク及び物理リスクを、「機会」では、資源効率・エネルギー源・製品及びサービス・市場を考慮しております。また、当社単体・国内海外連結子会社における、当社グループの事業活動を通じたGHG排出量(Scope1、2)を、2030年までに2019年比で50%削減を目指し、2050年にカーボンニュートラルとする目標を策定しております。加えて、2018年に策定したサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)においても、「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO2を削減することで脱炭素社会移行に貢献」することを掲げております。気候変動に関しては、影響が相対的に大きいと想定される事業を対象として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿ったシナリオ分析を実施しております。当該分析においては、「リスク」として移行リスク及び物理リスクを、「機会」として資源効率、エネルギー源、製品及びサービス、市場等を対象に整理・評価を行っております。また、当社単体及び国内外の連結子会社を含む当社グループの事業活動に伴うGHG排出量(Scope1、Scope2)について、2030年までに2019年比50%削減を目指すとともに、2050年にネット・ゼロとする目標を設定しております。さらに、2018年に策定したサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)においては、「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO2を削減することで脱炭素社会移行に貢献」することを掲げております。
気候変動や森林破壊、人口増加等に伴い世界規模で水不足、水質悪化、洪水、生物多様性の毀損が深刻化しております。水資源の持続可能な利用・生物多様性の維持は、当社事業活動に多大な影響を及ぼすリスクであり、重要課題と認識しております。水リスクについては、連結子会社を対象にAQUEDUCT(世界資源研究所(WRI)が提供する水リスクに関するグローバルな基準となっている評価ツールの一つ)で調査し、利用効率の改善や使用量削減等を含むリスクに応じた対応を行っております。気候変動や森林破壊、人口増加等を背景として、世界的に水不足、水質の悪化、洪水及び生物多様性の毀損が進行しており、水資源の持続可能な利用や生物多様性の維持は、当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスク要因の一つであると認識しております。水関連リスクについては、連結子会社を主な対象として、世界資源研究所(WRI)が提供する水リスク評価ツールであるAqueductを用いた調査を実施し、その結果を踏まえ、利用効率の改善や使用量削減等、リスクの状況に応じた対応を行っております。
生物多様性については、新規の投資案件に対し生態系サービスへの影響を事前に調査・評価し、森林保全、環境負荷低減に努めております。既存事業に対しては、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム内部監査により、水及び生物多様性を含むリスク評価を実施しております。しかしながら、このような施策を講じても、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。生物多様性に関しては、新規の投資案件等において、生態系サービスへの影響について可能な範囲で事前の調査・評価を行い、森林保全や環境負荷の低減に努めております。既存事業については、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの内部監査等を通じ、水資源を含む環境リスクの把握及び評価を実施しております。しかしながら、これらの取り組みを講じている場合であっても、気候変動の進行や自然環境の変化、関連法規制の強化等により予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
<全社管理が必要なリスク>
①カントリーリスク
当社グループは、海外の多岐の地域にわたり、商取引及び事業活動を行っており、各国の政府による規制・政治的不安・資金移動の規制等による製品の製造・購買に伴うリスクに加え、投資の損失またはその他の資産が毀損するリスクが存在しております。当社グループは、カントリーリスクが高い国における商取引及び投資については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、最大想定損失額であるリスクアセットの上限値を各国ごとに設定し、定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の地域または国に対するリスクの過度な集中を防ぐことに努めております。しかしながらこうした管理やヘッジ策を講じていてもなお、取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の環境の悪化によるリスクを完全に回避することは難しく、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内及び海外における自動車関連商品、その他各種商品の販売を主要事業として、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業を行っております。このため、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受けております。ロシア・ウクライナや中東情勢、米国や中国等の影響による世界的な景気後退に伴う個人消費や設備投資の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③自然災害等による影響について
2011年3月の東日本大震災と同年10月のタイ大洪水でサプライチェーンが深刻な影響を受けたため、2012年4月に専門組織として総務部内にBCP推進室を設置いたしました。現在はコンプライアンス・危機管理部の危機管理・BCM推進室が、「豊田通商グループ事業継続基本方針」に従い、地震、台風等の自然災害、テロ、パンデミック等、あらゆるシナリオにおいても社員が出社不可、本社が入館不可、IT使用不可、長期停電のように重要な経営資源が使用不可になった場合のリスクへの対応として、国内外210事業でオールハザードの事業継続計画(BCP)により平時の対策と有事の対策を文書化し、事業継続マネジメント(BCM)の運用を実施しております。また、毎年3月と9月には、大規模地震によって名古屋本社または東京本社が重度に被災するシナリオで状況付与訓練(参加者にシナリオを開示せず臨機応変に対応させる訓練)を実施し、災害対策初動マニュアル並びに対策の継続的改善を実施しております。しかしながら、地震・洪水等の自然災害により、当社グループの事業活動に支障が生じ、追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④特定の販売先への依存
当社グループの収益のうち、トヨタ自動車(株)グループへの収益が占める比率は18.6%であります。従いまして、トヨタ自動車(株)グループとの取引の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤金利変動リスク
当社グループは、営業債権等による信用供与・有価証券取得・固定資産取得等のために金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により事業資金を手当てしておりますが、一部が変動金利条件となっており、金利上昇局面では利息負担が増加するリスクがあります。ただし、その相当部分は、変動による影響を転嫁できる営業資産に見合っております。また当社グループでは、アセット・ライアビリティ・マネジメント(ALM)を通じて金利変動リスクをミニマイズすべく取り組んでおりますが、完全に金利変動リスクを回避できるものではなく、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥上場有価証券の価格変動リスク
当社グループは、取引先との関係維持・強化、事業収益拡大及び企業価値向上を目的に、活発な市場で取引されている有価証券を保有しております。活発な市場で取引されている有価証券は価格変動の影響を受けることがあり、価格下落の場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

<Check10にて注視しているリスク>
①商品リスク
当社グループが取り扱う非鉄金属・レアアース・食料・繊維等の相場商品には価格変動のリスクが存在いたします。そのため、商品ごとにポジション限度枠を設定し、限度枠内での運用状況を定期的にモニタリングしております。こうした価格変動のリスクを低減する施策を講じておりますが、必ずしも価格変動リスクを完全に回避できるものではなく、商品市況や相場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②信用リスク
当社グループは多様な営業活動により生じた国内外の取引先に対する金銭債権回収に関するリスクが存在いたします。こうした信用リスクに対応するため、当社グループでは取引先に対し、売掛金・前払金等の取引種別ごとに債権限度、約定限度枠を設定、全社システムによりグループの信用リスクを把握しております。また、財務内容を基にした当社独自基準の格付(8段階)を定め定期的に取引先の状況を確認し、低格付の取引先に対しては、取引条件の見直し、債権保全、撤退等の取引方針を定め、個別に重点管理を行い、損失発生の防止に努めております。このような与信管理を行っておりますが、取引先の財務内容が悪化した場合や予期せぬ事態発生によるリスクを完全に回避することは難しく、取引先の倒産等による債権回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③事業投資リスク
当連結会計年度末現在、当社は770社の連結子会社及び227社の持分法適用会社を有しており、既存提携関係の強化や新規提携を行うことにより既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入を目指しております。
当社グループの投資スタンスは、短期的な利益を狙うのではなく中長期的に事業を育て、当社グループのバリューチェーンの拡大・強化に繋がるような戦略的投資を基本としております。「当社ならでは」の強みを発揮できる事業に経営資源を集中するため、全社方針を踏まえて営業本部の方針や投資パイプラインを方針会議で協議し、一定額を超える投資は投資戦略会議で戦略性・優先順位付けを協議し、推進可否の見極めを行っております。
投資案件の検討過程では、コーポレート部門が専門的観点で事業計画を検証しております。投資案件ごとにリスク評価と低減策の協議・意見出しを行い、投融資協議会・委員会の議論を経て最終的な機関決定に至っております。また、投資意思決定の迅速化を目的に、一定の条件や金額的重要性に応じた決裁権者の設定や、国内外の一部の関係会社への決裁権限の委譲を進めております。投資実行後は、課題のある案件について、コーポレート部門と営業本部共働で課題の進捗管理・支援を継続的に実施しております(チェック&サポート活動)。また、業績悪化兆候、事業計画進捗、撤退条件等の投資モニタリングを実施し、計画どおりに進行していない案件に対する再建・撤退ルールを厳格に運用しております。
当社はかねてより、投下資本(使用資金)に求める期待収益率(使用資金コスト率)を超えた付加価値を測る TVA(※1)とリスクを測るRVA(※2)を投資の定量評価指標に活用しておりました。
企業価値への貢献度を評価できるTVAを活用しつつ、投下資本から生まれるリターンの効率性をより強く意識するため、投資案件審議のKPIとしてROIC(※3)を採用しております。ROICと対比関係にある「使用資金コスト率」は、株主資本と有利子負債のコストの加重平均としております。株主資本を当社のROE目標を意識したコストとして設定することで、資金効率の改善や利益率の改善、売上拡大を通じたROIC向上が、ROE目標達成に結びつくよう設計しております。また、カントリーリスクに応じた調整を加えることで、グローバルな当社の事業に応じた目線設定を行っております。
しかしながら、事業環境の変化や技術革新、その他不測の事態により投資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、またはこれらの投資先企業に対する追加の資金提供を余儀なくされることがあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[投資サイクル]

※1 TVA:Toyotsu Value Achievementの略称=(基礎収益-利息収支)×(1-各国税率)-使用資金×
国別使用資金コスト率
-基礎収益とは、営業活動以外から発生した、非経常的で臨時的、かつ多額の損益を調整した税引前
当期利益であり、営業本部・事業体の「稼ぐ力」を示す
-国別使用資金コスト率とは、営業活動・事業活動に要する使用資金から生じる、国別資本コストと
国債利回りの加重平均によるコスト率を示す
※2 RVA:Risk adjusted Value Addedの略称=税引後基礎収益-リスクアセット×リスクコスト率
-リスクアセットとは、不測の事態が起こった場合に発生し得る最大予想損失額
-リスクコスト率とは、当社の株主資本利益率(ROE)目標値13%以上を目線とした株主期待収益率
※3 ROIC:Return on Invested Capitalの略称=(基礎収益-利息収支)×(1-各国税率)÷使用資金

④外国為替リスク
当社グループが行っている商品の売買及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。
また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤資金調達リスク
当社グループは、事業資金を国内外の金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により調達しているため、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ、取引金融機関の融資方針変更等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加する可能性があります。そのため、資産構成に合わせた最適資金調達を行うと同時に、長期資金の返済・償還時期の分散を図ることで借り換えリスクの低減を図っております。また、現預金、コミットメントライン等の活用により、安定的な流動性を確保すると同時に、金融機関との良好な取引関係の維持に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥人事労務リスク・人権リスク
(a)人事労務リスク
当社グループは、各国・各地域で事業を行うにあたり、本社及び海外拠点にて研修実施やツールの提供などによる労務管理知識向上や事業継続計画(BCP)整備による体制強化を働きかけておりますが、ストライキなどの労働争議を原因として操業が停止・制限される事態が発生した場合には、サプライチェーンや当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(b)人権リスク
当社グループは、各国・各地域で事業を行うにあたり、全連結子会社への人権デューデリジェンスを通じた人権尊重に取り組んでいるほか、国連「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際基準に則った「豊田通商グループ人権方針」を定め、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーの皆さまに対し、当該方針を遵守いただくことを働きかけております。しかしながら、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報セキュリティリスク
当社グループは、トヨタグループ及び豊田通商グループ標準の情報セキュリティ規程・ガイドラインを制定し、グループ全体の対応状況の可視化と継続的な改善を実施しております。また、本ガイドラインに合わせ、ネットワークやメールセキュリティ等のITインフラ領域については、システム共通化によって、グループ全体で効率的に有効性を高める施策を実施しております。サイバー攻撃対応体制も構築し、定常的に製品脆弱性情報やセキュリティ事故等の脅威情報の収集と、迅速な対策・予防措置を実施しております。また、昨今のサイバー攻撃トレンドに鑑み、攻撃を受けた際に被害を最小化する施策として、常時通信監視及び端末のふるまい監視・自動隔離を導入しております。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備・通信障害等による情報システム停止等の可能性は排除できず、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧コンプライアンスリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を行っており、日本における会社法、税法、独占禁止法、金融商品取引法、贈収賄関連諸法、安全保障貿易管理等貿易関連及び制裁関連諸法等の各種法令、事業活動を行う各国・地域の各種法令・規制といった様々な分野における広範な法律及び規制に服しております。当社では、役職員の職務の執行がこれら法令、規制及び企業倫理に適合することをコンプライアンスの基本方針としております。コンプライアンス専任部署であるコンプライアンス・危機管理部は、同部をハブとしたグローバルネットワークを通じてグループ全体のコンプライアンス体制を強化し、法務部等、関連するコーポレート部署の協力を得て、各種コンプライアンス施策(コンプライアンストップメッセージ、階層別コンプライアンス教育、グローバル内部通報制度整備等)を策定・実施することで、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図っております。
なお、物流関連のコンプライアンスリスクについては、国内の外国為替及び外国貿易法・関税法等、海外では当該国の法令、それに加えて国内・海外共に米国制裁法・米国再輸出規制等を遵守する貿易管理体制を整えることや、国内外において輸入通関時のHSコード誤りによる事後追徴を回避するための適切なHSコード判定規程の制定に努めております。また、物流業者の起用においては当社の管理規則に則った物流業者選定ルールの浸透を図り、物流業者の関与する不正・異常損等の発生を阻止する対策を行っております。
しかしながら、このような施策を講じても、事業活動におけるコンプライアンスリスクは完全に排除できるものではなく、役職員が不正・不法行為を行った場合、社会的な信用を毀損する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨安全関連リスク
従業員並びに委託者の労働災害、及び火災・爆発により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。災害未然防止に関する設備、作業標準の整備、教育、日常管理を行っておりますが、大規模な労働災害、及び火災・爆発の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩環境関連リスク
気候変動、水資源、生物多様性保全を含む環境関連のリスクは、当社グループ経営に与える影響が高いと判断し、安全・環境会議やサステナビリティ推進委員会で審議、取締役会へ適宜報告され、担当部門や構成メンバーを通じて事業戦略や活動に組み込まれております。
気候変動については、影響が大きい事業を選定し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った形でシナリオ分析を実施しております。「リスク」では、移行リスク及び物理リスクを、「機会」では、資源効率・エネルギー源・製品及びサービス・市場を考慮しております。また、当社単体・国内海外連結子会社における、当社グループの事業活動を通じたGHG排出量(Scope1、2)を、2030年までに2019年比で50%削減を目指し、2050年にカーボンニュートラルとする目標を策定しております。加えて、2018年に策定したサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)においても、「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO2を削減することで脱炭素社会移行に貢献」することを掲げております。
気候変動や森林破壊、人口増加等に伴い世界規模で水不足、水質悪化、洪水、生物多様性の毀損が深刻化しております。水資源の持続可能な利用・生物多様性の維持は、当社事業活動に多大な影響を及ぼすリスクであり、重要課題と認識しております。水リスクについては、連結子会社を対象にAQUEDUCT(世界資源研究所(WRI)が提供する水リスクに関するグローバルな基準となっている評価ツールの一つ)で調査し、利用効率の改善や使用量削減等を含むリスクに応じた対応を行っております。
生物多様性については、新規の投資案件に対し生態系サービスへの影響を事前に調査・評価し、森林保全、環境負荷低減に努めております。既存事業に対しては、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム内部監査により、水及び生物多様性を含むリスク評価を実施しております。しかしながら、このような施策を講じても、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
<全社管理が必要なリスク>
①カントリーリスク
当社グループは、海外の多岐の地域にわたり、商取引及び事業活動を行っており、各国の政府による規制・政治的不安・資金移動の規制等による製品の製造・購買に伴うリスクに加え、投資の損失またはその他の資産が毀損するリスクが存在しております。当社グループは、カントリーリスクが高い国における商取引及び投資については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、最大想定損失額であるリスクアセットの上限値を各国ごとに設定し、定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の地域または国に対するリスクの過度な集中を防ぐことに努めております。しかしながらこうした管理やヘッジ策を講じていてもなお、取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の環境の悪化によるリスクを完全に回避することは難しく、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内及び海外における自動車関連商品、その他各種商品の販売を主要事業として、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業を行っております。このため、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受けております。ロシア・ウクライナや中東情勢、米国や中国等の影響による世界的な景気後退に伴う個人消費や設備投資の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③自然災害等による影響について
2011年3月の東日本大震災と同年10月のタイ大洪水でサプライチェーンが深刻な影響を受けたため、2012年4月に専門組織として総務部内にBCP推進室を設置いたしました。現在はコンプライアンス・危機管理部の危機管理・BCM推進室が、「豊田通商グループ事業継続基本方針」に従い、地震、台風等の自然災害、テロ、パンデミック等、あらゆるシナリオにおいても社員が出社不可、本社が入館不可、IT使用不可、長期停電のように重要な経営資源が使用不可になった場合のリスクへの対応として、国内外210事業でオールハザードの事業継続計画(BCP)により平時の対策と有事の対策を文書化し、事業継続マネジメント(BCM)の運用を実施しております。また、毎年3月と9月には、大規模地震によって名古屋本社または東京本社が重度に被災するシナリオで状況付与訓練(参加者にシナリオを開示せず臨機応変に対応させる訓練)を実施し、災害対策初動マニュアル並びに対策の継続的改善を実施しております。しかしながら、地震・洪水等の自然災害により、当社グループの事業活動に支障が生じ、追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④特定の販売先への依存
当社グループの収益のうち、トヨタ自動車(株)グループへの収益が占める比率は20.0%であります。従いまして、トヨタ自動車(株)グループとの取引の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤金利変動リスク
当社グループは、営業債権等による信用供与・有価証券取得・固定資産取得等のために金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により事業資金を手当てしておりますが、一部が変動金利条件となっており、金利上昇局面では利息負担が増加するリスクがあります。ただし、その相当部分は、変動による影響を転嫁できる営業資産に見合っております。また当社グループでは、アセット・ライアビリティ・マネジメント(ALM)を通じて金利変動リスクをミニマイズすべく取り組んでおりますが、完全に金利変動リスクを回避できるものではなく、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥上場有価証券の価格変動リスク
当社グループは、取引先との関係維持・強化、事業収益拡大及び企業価値向上を目的に、活発な市場で取引されている有価証券を保有しております。活発な市場で取引されている有価証券は価格変動の影響を受けることがあり、価格下落の場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

<Check10にて注視しているリスク>
①商品リスク
当社グループが取り扱う非鉄金属・レアアース・食料・繊維等の相場商品には価格変動のリスクが存在いたします。そのため、商品ごとにポジション限度枠を設定し、限度枠内での運用状況を定期的にモニタリングしております。こうした価格変動のリスクを低減する施策を講じておりますが、必ずしも価格変動リスクを完全に回避できるものではなく、商品市況や相場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②信用リスク
当社グループは多様な営業活動により生じた国内外の取引先に対する金銭債権回収に関するリスクが存在いたします。こうした信用リスクに対応するため、当社グループでは取引先に対し、売掛金・前払金等の取引種別ごとに債権限度、約定限度枠を設定、全社システムによりグループの信用リスクを把握しております。また、財務内容を基にした当社独自基準の格付(8段階)を定め定期的に取引先の状況を確認し、低格付の取引先に対しては、取引条件の見直し、債権保全、撤退等の取引方針を定め、個別に重点管理を行い、損失発生の防止に努めております。このような与信管理を行っておりますが、取引先の財務内容が悪化した場合や予期せぬ事態発生によるリスクを完全に回避することは難しく、取引先の倒産等による債権回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③事業投資リスク
当連結会計年度末現在、当社は815社の連結子会社及び227社の持分法適用会社を有しており、既存提携関係の強化や新規提携を行うことにより既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入を目指しております。
当社グループの投資スタンスは、短期的な利益を狙うのではなく中長期的に事業を育て、当社グループのバリューチェーンの拡大・強化につながるような戦略的投資を基本としております。「当社ならでは」の強みを発揮できる事業に経営資源を集中するため、全社方針を踏まえて営業本部の方針や投資パイプラインを方針会議で協議し、一定額を超える投資は投資戦略会議で戦略性・優先順位付けを協議し、推進可否の見極めを行っております。
投資案件の検討過程では、コーポレート部門が専門的観点で事業計画を検証しております。投資案件ごとにリスク評価と低減策の協議・意見出しを行い、投融資協議会・委員会の議論を経て最終的な機関決定に至っております。また、投資意思決定の迅速化を目的に、一定の条件や金額的重要性に応じた決裁権者の設定や、国内外の一部の関係会社への決裁権限の委譲を進めております。投資実行後は、課題のある案件について、コーポレート部門と営業本部共働で課題の進捗管理・支援を継続的に実施しております(チェック&サポート活動)。また、業績悪化兆候、事業計画進捗、撤退条件等の投資モニタリングを実施し、計画どおりに進行していない案件に対する再建・撤退ルールを厳格に運用しております。
当社はかねてより、投下資本(使用資金)に求める期待収益率(使用資金コスト率)を超えた付加価値を測る TVA(※1)とリスクを測るRVA(※2)を投資の定量評価指標に活用しておりました。
企業価値への貢献度を評価できるTVAを活用しつつ、投下資本から生まれるリターンの効率性をより強く意識するため、投資案件審議のKPIとしてROIC(※3)を採用しております。ROICと対比関係にある「使用資金コスト率」は、株主資本と有利子負債のコストの加重平均としております。株主資本を当社のROE目標を意識したコストとして設定することで、資金効率の改善や利益率の改善、売上拡大を通じたROIC向上が、ROE目標達成に結びつくよう設計しております。また、カントリーリスクに応じた調整を加えることで、グローバルな当社の事業に応じた目線設定を行っております。
しかしながら、事業環境の変化や技術革新、その他不測の事態により投資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、またはこれらの投資先企業に対する追加の資金提供を余儀なくされることがあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[投資サイクル]

※1 TVA:Toyotsu Value Achievementの略称=(基礎収益-利息収支)×(1-各国税率)-使用資金×
国別使用資金コスト率
-基礎収益とは、営業活動以外から発生した、非経常的で臨時的、かつ多額の損益を調整した税引前
当期利益であり、営業本部・事業体の「稼ぐ力」を示す
-国別使用資金コスト率とは、営業活動・事業活動に要する使用資金から生じる、国別資本コストと
国債利回りの加重平均によるコスト率を示す
※2 RVA:Risk adjusted Value Addedの略称=税引後基礎収益-リスクアセット×リスクコスト率
-リスクアセットとは、不測の事態が起こった場合に発生し得る最大予想損失額
-リスクコスト率とは、当社の株主資本利益率(ROE)目標値13%以上を目線とした株主期待収益率
※3 ROIC:Return on Invested Capitalの略称=(基礎収益-利息収支)×(1-各国税率)÷使用資金

④外国為替リスク
当社グループが行っている商品の売買及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。
また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤資金調達リスク
当社グループは、事業資金を国内外の金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により調達しているため、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ、取引金融機関の融資方針変更等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加する可能性があります。そのため、資産構成に合わせた最適資金調達を行うと同時に、長期資金の返済・償還時期の分散を図ることで借り換えリスクの低減を図っております。また、現預金、コミットメントライン等の活用により、安定的な流動性を確保すると同時に、金融機関との良好な取引関係の維持に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥人事労務リスク・人権リスク
(a)人事労務リスク
当社グループは、各国・各地域で事業を行うにあたり、本社及び海外拠点にて研修実施やツールの提供などによる労務管理知識向上や事業継続計画(BCP)整備による体制強化を働きかけておりますが、ストライキなどの労働争議を原因として操業が停止・制限される事態が発生した場合には、サプライチェーンや当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(b)人権リスク
当社グループは、各国・各地域で事業を行うにあたり、全連結子会社への人権デューデリジェンスを通じた人権尊重に取り組んでいる他、国連「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際基準に則った「豊田通商グループ人権方針」を定め、サプライヤーを含む全てのビジネスパートナーの皆様に対し、当該方針を遵守いただくことを働きかけております。しかしながら、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報セキュリティリスク
当社グループは、トヨタグループ及び豊田通商グループ標準の情報セキュリティ規程・ガイドラインを制定し、グループ全体の対応状況の可視化と継続的な改善を実施しております。また、本ガイドラインに合わせ、ネットワークやメールセキュリティ等のITインフラ領域については、システム共通化によって、グループ全体で効率的に有効性を高める施策を実施しております。サイバー攻撃対応体制も構築し、定常的に製品脆弱性情報やセキュリティ事故等の脅威情報の収集と、迅速な対策・予防措置を実施しております。また、昨今のサイバー攻撃トレンドに鑑み、攻撃を受けた際に被害を最小化する施策として、常時通信監視及び端末のふるまい監視・自動隔離を導入しております。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備・通信障害等による情報システム停止等の可能性は排除できず、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧コンプライアンスリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を行っており、日本における会社法、税法、独占禁止法、金融商品取引法、贈収賄関連諸法、安全保障貿易管理等貿易関連及び制裁関連諸法等の各種法令、事業活動を行う各国・地域の各種法令・規制といった様々な分野における広範な法律及び規制に服しております。当社では、役職員の職務の執行がこれら法令、規制及び企業倫理に適合することをコンプライアンスの基本方針としております。コンプライアンス専任部署であるコンプライアンス・危機管理部は、同部をハブとしたグローバルネットワークを通じてグループ全体のコンプライアンス体制を強化し、法務部等、関連するコーポレート部署の協力を得て、各種コンプライアンス施策(コンプライアンストップメッセージ、階層別コンプライアンス教育、グローバル内部通報制度整備等)を策定・実施することで、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図っております。
なお、物流関連のコンプライアンスリスクについては、国内の外国為替及び外国貿易法・関税法等、海外では当該国の法令、それに加えて国内・海外ともに米国制裁法・米国再輸出規制等を遵守する貿易管理体制を整えることや、国内外において輸入通関時のHSコード誤りによる事後追徴を回避するための適切なHSコード判定規程の制定に努めております。また、物流業者の起用においては当社の管理規則に則った物流業者選定ルールの浸透を図り、物流業者の関与する不正・異常損等の発生を阻止する対策を行っております。
しかしながら、このような施策を講じても、事業活動におけるコンプライアンスリスクは完全に排除できるものではなく、役職員が不正・不法行為を行った場合、社会的な信用を毀損する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨安全関連リスク
従業員並びに委託者の労働災害、及び火災・爆発により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。災害未然防止に関する設備、作業標準の整備、教育、日常管理を行っておりますが、大規模な労働災害、及び火災・爆発の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩環境関連リスク
気候変動、水資源及び生物多様性保全を含む環境関連リスクについては、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。これらのリスクについては、安全・環境会議及びサステナビリティ推進委員会において審議のうえ、その内容が取締役会へ適宜報告されており、担当部門等を通じて事業戦略や各種活動に反映しております。
気候変動に関しては、影響が相対的に大きいと想定される事業を対象として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿ったシナリオ分析を実施しております。当該分析においては、「リスク」として移行リスク及び物理リスクを、「機会」として資源効率、エネルギー源、製品及びサービス、市場等を対象に整理・評価を行っております。また、当社単体及び国内外の連結子会社を含む当社グループの事業活動に伴うGHG排出量(Scope1、Scope2)について、2030年までに2019年比50%削減を目指すとともに、2050年にネット・ゼロとする目標を設定しております。さらに、2018年に策定したサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)においては、「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO2を削減することで脱炭素社会移行に貢献」することを掲げております。
気候変動や森林破壊、人口増加等を背景として、世界的に水不足、水質の悪化、洪水及び生物多様性の毀損が進行しており、水資源の持続可能な利用や生物多様性の維持は、当社グループの事業活動に影響を及ぼすリスク要因の一つであると認識しております。水関連リスクについては、連結子会社を主な対象として、世界資源研究所(WRI)が提供する水リスク評価ツールであるAqueductを用いた調査を実施し、その結果を踏まえ、利用効率の改善や使用量削減等、リスクの状況に応じた対応を行っております。
生物多様性に関しては、新規の投資案件等において、生態系サービスへの影響について可能な範囲で事前の調査・評価を行い、森林保全や環境負荷の低減に努めております。既存事業については、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの内部監査等を通じ、水資源を含む環境リスクの把握及び評価を実施しております。しかしながら、これらの取り組みを講じている場合であっても、気候変動の進行や自然環境の変化、関連法規制の強化等により予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

前年にあった「2024年4月1日付で金属本部及び化学品・エレクトロニクス本部を3本部へ再編し、全本部の名称を変更したため、前連結会計年度のセグメント情報を組替再表示した」旨の記述が削除された。8営業本部による報告セグメントの区分や各本部の事業内容の説明は維持されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっており、メタル+(Plus)、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの8営業本部に関係する事業として区分しております。また、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。

各本部の事業内容は次のとおりであります。なお、2024年4月1日付で金属本部及び化学品・エレクトロニクス本部をメタル+(Plus)本部、サーキュラーエコノミー本部、デジタルソリューション本部の3本部へと再編し、全本部の名称をお客様への提供価値(機能・サービス、商品)を表す名称に変更しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっており、メタル+(Plus)、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの8営業本部に関係する事業として区分しております。また、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。

各本部の事業内容は次のとおりであります。なお、2024年4月1日付で金属本部及び化学品・エレクトロニクス本部をメタル+(Plus)本部、サーキュラーエコノミー本部、デジタルソリューション本部の3本部へと再編し、全本部の名称をお客様への提供価値(機能・サービス、商品)を表す名称に変更しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報の組替再表示を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっており、メタル+(Plus)、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの8営業本部に関係する事業として区分しております。また、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。
各本部の事業内容は次のとおりであります。

グリーンインフラ分野の事業内容の記載が更新され、従来の「天然ガス・石油製品・バイオ燃料」から「バイオ燃料、水素、LNG等各種燃料、カーボンクレジット、石油製品等」に変更された。水素とカーボンクレジットが新たに明記され、天然ガスはLNG等各種燃料という表現に置き換わった。再生可能エネルギー発電やインフラ事業の記載に実質的な変更はない。

自動車産業を中心とした製造・物流設備、部品・工具類、建設機械等、風力・太陽光・水力・地熱・、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業、天然ガス・石油製品・バイオ燃料、水素、LNG等各種燃料、カーボンクレジット、石油製品等の事業、電力・空港・港湾等のインフラ事業等を行っております。

自動車産業を中心とした製造・物流設備、部品・工具類、建設機械等、風力・太陽光・水力・地熱・バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業、天然ガス・石油製品・バイオ燃料、電力・空港・港湾等のインフラ事業等を行っております。

自動車産業を中心とした製造・物流設備、部品・工具類、建設機械等、風力・太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業、バイオ燃料、水素、LNG等各種燃料、カーボンクレジット、石油製品等の事業、電力・空港・港湾等のインフラ事業等を行っております。

アフリカセグメントの事業説明において、モビリティ事業の記載が「アフターセールス」から「アフターサービス」へ表現変更された。事業内容や対象範囲に実質的な変更は見られない。

新車及び中古車販売・アフターセールサービス・生産支援等のモビリティ事業、再生可能エネルギー・港湾開発等のグリーンインフラ事業、医薬品の生産・卸売・小売等のヘルスケア事業、リテール事業の開発等のコンシューマー事業等を行っております。

新車及び中古車販売・アフターセールス・生産支援等のモビリティ事業、再生可能エネルギー・港湾開発等のグリーンインフラ事業、医薬品の生産・卸売・小売等のヘルスケア事業、リテール事業の開発等のコンシューマー事業等を行っております。

新車及び中古車販売・アフターサービス・生産支援等のモビリティ事業、再生可能エネルギー・港湾開発等のグリーンインフラ事業、医薬品の生産・卸売・小売等のヘルスケア事業、リテール事業の開発等のコンシューマー事業等を行っております。