蝶理株式会社

重要リスクに分類される項目が12項目から13項目に増加し、リスクマップ上の順位も「カントリーリスク(事業基盤の棄損)」が16番から13番へ繰り上がるなど入れ替わった。中国市場集中、為替・金利、原材料価格、在庫、有価証券減損、事業投資、法制・税制などの各リスクの概要記載が、人民元変動、米中貿易摩擦、通商政策、戦争等の具体的な事象を含む内容に拡充された。カントリーリスクの記載には周辺国や戦争・地域紛争への言及が加わり、人権問題リスクはトレーディング・投融資事業からサプライチェーンにおける事例へと表現が変わった。

約30にカテゴライズしたリスクについて、アンケート結果に基づき評価・再分類を行い、23のリスク項目を発生可能性と深刻度をキーファクターとしてリスクマップに配置し、発生可能性・深刻度が高いと判断された項目(赤枠の12項目)を重要リスクとしました。約30にカテゴライズしたリスクについて、アンケート結果に基づき評価・再分類を行い、23のリスク項目を発生可能性と深刻度をキーファクターとしてリスクマップに配置し、発生可能性・深刻度が高いと判断された項目(赤枠の13項目)を重要リスクとしました。

<リスク項目とリスクの概要>

リスク項目
リスクの概要
1. 中国地域・市場への集中に関するリスク
新規参入の脅威、売り手/買い手の交渉力、代替品の脅威、同業者間の競争環境の変化
中国における人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、日中関係の悪化や米中貿易摩擦の動向等
2. 為替レート及び金利の変動に関するリスク
為替/金利の想定外の変動
為替/金利の想定外の変動による仕入れ・製造コスト等の増加や金利負担の増加・資金調達の悪化等
3. 原材料価格変動に関するリスク
商品市況の変動、サプライチェーンの多様化
需給バランスや通商政策、戦争等に伴う材料価格の変動、仕入コストの変動
4. 在庫に関するリスク
販売価格の下落等に伴う在庫回転期間の長期化
5. 保有有価証券の減損に関するリスク
株式市場における保有有価証券の株価下落
販売価格の下落や在庫回転期間の長期化に伴う評価損の計上
5. 保有有価証券等の減損に関するリスク
上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化による保有有価証券の評価損の計上
6. 人材確保に関するリスク
自社戦略・事業計画を遂行する上で必要となる人材の不足
7. ITリスク(情報セキュリティ)
サイバー攻撃等に起因する情報・データセキュリティの侵害、事業活動における情報・データセキュリティ事故の発生等
不正アクセス、サイバー攻撃等に起因する機密情報の漏洩
8. 事業投資に関するリスク
過分なリスクテイク、事業経営・商取引に起因する事象(債務不履行、クレーム、争訟等)の発生
取引先の業績悪化や投資先における事業計画の大幅遅延等による債務不履行、クレーム、投融資計画の遅延・見直し、争訟等の発生
9. カントリーリスク(債権回収)
特定国の財政状況の悪化等による、銀行等の外貨送金・兌換停止
特定の国における財政状況の悪化、戦争・地域紛争等による、銀行等の外貨送金・兌換停止
10. 事業環境の変化(法制・税制)に関するリスク
特定国の政策転換や政権交代による、当社事業における権利侵害の発生
国際的な貿易障壁・貿易紛争や各国の税制等の変更や税務当局との見解の相違等による外部経営環境の悪化
11. 差別・ハラスメントに関するリスク
差別・ハラスメントの発生
12. 労働安全衛生に関するリスク
長時間労働・強制労働等の発生、労働災害(身体、メンタル不調)の発生
13. 気候変動に関するリスク(移行リスク)
13. カントリーリスク(事業基盤の棄損)
事業投資先/取引先所在国及び周辺国における、事業基盤を大きく毀損する戦争・内乱・テロ等の発生
14. 気候変動に関するリスク(移行リスク)
脱炭素社会への移行に伴って生じる政策・法規制/技術/市場/レピュテーションの変化
14. コンプライアンスに関するリスク
15. コンプライアンスに関するリスク
(法規制・コンプライアンス違反)
独禁法(カルテル・入札談合)違反事案、贈収賄違反事案、輸出管理・制裁違反事案の発生/役職員のコンプライアンス違反(会計不正・横領・窃取・その他刑事・不祥事等)の発生
15. 気候変動に関するリスク(物理的リスク)
16. 気候変動に関するリスク(物理的リスク)
気候変動により生じるハザード事象(洪水、冠水、森林火災、サイクロン、渇水等)の頻発/激甚化
16. カントリーリスク(事業基盤の棄損)
事業投資先/取引先所在国における、事業基盤を大きく毀損する戦争・内乱・テロ等の発生
17. カントリーリスク(人的安全)
事業投資先/取引先所在国における、人的被害等を及ぼすような戦争・内乱・テロ等の発生
事業投資先/取引先所在国及び周辺国における、人的被害等を及ぼすような戦争・内乱・テロ等の発生
18. 自然災害に関するリスク
本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域、原料調達・製品販売等を行っている地域での地震や自然災害の発生
19. ITリスク(システムダウン)
サーバー・ネットワーク停止に起因するITシステムダウンの発生等
20. メディア関連リスク
当社グループに関するネガティブ・過小評価/誤った情報のステークホルダーへの拡散(報道、メディア・SNS、機関投資家説明会等)
21. 新興感染症等に関するリスク
本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域における新興感染症の発生・感染拡大
22. 人権問題に関するリスク
トレーディングや投融資事業における人権侵害事例(児童労働、強制労働、劣悪な労働環境等)の発生
サプライチェーンにおける人権侵害事例(児童労働、強制労働、劣悪な労働環境等)の発生
23. 環境汚染に関するリスク
操業、土地・建物購入等の事業活動を通じた水質汚染・大気汚染・土地汚染・地下水汚染の発生

約30にカテゴライズしたリスクについて、アンケート結果に基づき評価・再分類を行い、23のリスク項目を発生可能性と深刻度をキーファクターとしてリスクマップに配置し、発生可能性・深刻度が高いと判断された項目(赤枠の12項目)を重要リスクとしました。

<リスク項目とリスクの概要>

リスク項目
リスクの概要
1. 中国地域・市場への集中に関するリスク
新規参入の脅威、売り手/買い手の交渉力、代替品の脅威、同業者間の競争環境の変化
2. 為替レート及び金利の変動に関するリスク
為替/金利の想定外の変動
3. 原材料価格変動に関するリスク
商品市況の変動、サプライチェーンの多様化
4. 在庫に関するリスク
販売価格の下落等に伴う在庫回転期間の長期化
5. 保有有価証券の減損に関するリスク
株式市場における保有有価証券の株価下落
6. 人材確保に関するリスク
自社戦略・事業計画を遂行する上で必要となる人材の不足
7. ITリスク(情報セキュリティ)
サイバー攻撃等に起因する情報・データセキュリティの侵害、事業活動における情報・データセキュリティ事故の発生等
8. 事業投資に関するリスク
過分なリスクテイク、事業経営・商取引に起因する事象(債務不履行、クレーム、争訟等)の発生
9. カントリーリスク(債権回収)
特定国の財政状況の悪化等による、銀行等の外貨送金・兌換停止
10. 事業環境の変化(法制・税制)に関するリスク
特定国の政策転換や政権交代による、当社事業における権利侵害の発生
11. 差別・ハラスメントに関するリスク
差別・ハラスメントの発生
12. 労働安全衛生に関するリスク
長時間労働・強制労働等の発生、労働災害(身体、メンタル不調)の発生
13. 気候変動に関するリスク(移行リスク)
脱炭素社会への移行に伴って生じる政策・法規制/技術/市場/レピュテーションの変化
14. コンプライアンスに関するリスク
(法規制・コンプライアンス違反)
独禁法(カルテル・入札談合)違反事案、贈収賄違反事案、輸出管理・制裁違反事案の発生/役職員のコンプライアンス違反(会計不正・横領・窃取・その他刑事・不祥事等)の発生
15. 気候変動に関するリスク(物理的リスク)
気候変動により生じるハザード事象(洪水、冠水、森林火災、サイクロン、渇水等)の頻発/激甚化
16. カントリーリスク(事業基盤の棄損)
事業投資先/取引先所在国における、事業基盤を大きく毀損する戦争・内乱・テロ等の発生
17. カントリーリスク(人的安全)
事業投資先/取引先所在国における、人的被害等を及ぼすような戦争・内乱・テロ等の発生
18. 自然災害に関するリスク
本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域、原料調達・製品販売等を行っている地域での地震や自然災害の発生
19. ITリスク(システムダウン)
サーバー・ネットワーク停止に起因するITシステムダウンの発生等
20. メディア関連リスク
当社グループに関するネガティブ・過小評価/誤った情報のステークホルダーへの拡散(報道、メディア・SNS、機関投資家説明会等)
21. 新興感染症等に関するリスク
本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域における新興感染症の発生・感染拡大
22. 人権問題に関するリスク
トレーディングや投融資事業における人権侵害事例(児童労働、強制労働、劣悪な労働環境等)の発生
23. 環境汚染に関するリスク
操業、土地・建物購入等の事業活動を通じた水質汚染・大気汚染・土地汚染・地下水汚染の発生

約30にカテゴライズしたリスクについて、アンケート結果に基づき評価・再分類を行い、23のリスク項目を発生可能性と深刻度をキーファクターとしてリスクマップに配置し、発生可能性・深刻度が高いと判断された項目(赤枠の13項目)を重要リスクとしました。

<リスク項目とリスクの概要>

リスク項目
リスクの概要
1. 中国地域・市場への集中に関するリスク
中国における人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、日中関係の悪化や米中貿易摩擦の動向等
2. 為替レート及び金利の変動に関するリスク
為替/金利の想定外の変動による仕入れ・製造コスト等の増加や金利負担の増加・資金調達の悪化等
3. 原材料価格変動に関するリスク
需給バランスや通商政策、戦争等に伴う材料価格の変動、仕入コストの変動
4. 在庫に関するリスク
販売価格の下落や在庫回転期間の長期化に伴う評価損の計上
5. 保有有価証券等の減損に関するリスク
上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化による保有有価証券の評価損の計上
6. 人材確保に関するリスク
自社戦略・事業計画を遂行する上で必要となる人材の不足
7. ITリスク(情報セキュリティ)
不正アクセス、サイバー攻撃等に起因する機密情報の漏洩
8. 事業投資に関するリスク
取引先の業績悪化や投資先における事業計画の大幅遅延等による債務不履行、クレーム、投融資計画の遅延・見直し、争訟等の発生
9. カントリーリスク(債権回収)
特定の国における財政状況の悪化、戦争・地域紛争等による、銀行等の外貨送金・兌換停止
10. 事業環境の変化(法制・税制)に関するリスク
国際的な貿易障壁・貿易紛争や各国の税制等の変更や税務当局との見解の相違等による外部経営環境の悪化
11. 差別・ハラスメントに関するリスク
差別・ハラスメントの発生
12. 労働安全衛生に関するリスク
長時間労働・強制労働等の発生、労働災害(身体、メンタル不調)の発生
13. カントリーリスク(事業基盤の棄損)
事業投資先/取引先所在国及び周辺国における、事業基盤を大きく毀損する戦争・内乱・テロ等の発生
14. 気候変動に関するリスク(移行リスク)
脱炭素社会への移行に伴って生じる政策・法規制/技術/市場/レピュテーションの変化
15. コンプライアンスに関するリスク
(法規制・コンプライアンス違反)
独禁法(カルテル・入札談合)違反事案、贈収賄違反事案、輸出管理・制裁違反事案の発生/役職員のコンプライアンス違反(会計不正・横領・窃取・その他刑事・不祥事等)の発生
16. 気候変動に関するリスク(物理的リスク)
気候変動により生じるハザード事象(洪水、冠水、森林火災、サイクロン、渇水等)の頻発/激甚化
17. カントリーリスク(人的安全)
事業投資先/取引先所在国及び周辺国における、人的被害等を及ぼすような戦争・内乱・テロ等の発生
18. 自然災害に関するリスク
本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域、原料調達・製品販売等を行っている地域での地震や自然災害の発生
19. ITリスク(システムダウン)
サーバー・ネットワーク停止に起因するITシステムダウンの発生等
20. メディア関連リスク
当社グループに関するネガティブ・過小評価/誤った情報のステークホルダーへの拡散(報道、メディア・SNS、機関投資家説明会等)
21. 新興感染症等に関するリスク
本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域における新興感染症の発生・感染拡大
22. 人権問題に関するリスク
サプライチェーンにおける人権侵害事例(児童労働、強制労働、劣悪な労働環境等)の発生
23. 環境汚染に関するリスク
操業、土地・建物購入等の事業活動を通じた水質汚染・大気汚染・土地汚染・地下水汚染の発生

新たに「13. カントリーリスク(事業基盤の棄損)」が追加され、戦争・内乱・テロ等による事業基盤の毀損や物流・サプライチェーンの混乱を、経営成績等に影響し得るリスクとして記載した。原材料価格変動リスクには需給バランスや通商政策、戦争等に伴う変動との文言が加わり、労働安全衛生リスクでは重大な労働災害の発生への言及が追加された。その他、中国向け売上高(483億円→475億円)や保有有価証券の帳簿価額(104億円→120億円)等の数値更新と、用語・表現の軽微な修正がある。

1. 中国地域・市場への集中に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しています(2024年度売上高 483億円)。当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置付け、経営資源を投入しています(2025年度売上高 475億円)。そのため、人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、日中関係の悪化や米中貿易摩擦の動向等により、中国における事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、中国地域を統括する中国総代表を設置し、中国の法制・税制等に知見のある社外の専門家とも連携しながら政治・経済情勢や法規制の動向を適時に把握できる体制を整えています。また、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図り、適時に中国地域に関する情報を共有し、必要に応じリスク回避に努めています。加えて、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っています。

2. 為替レート及び金利の変動に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、グローバルに事業活動を展開し様々な通貨で取引を行っています。そのため、予測を超えた為替レート変動の影響により、当社グループの取扱う商材の仕入れコスト、製品の製造コスト、荷造費・運賃等の販売費が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の金融政策の変動に伴う金利の上昇により、金利負担の増加や資金調達が困難になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、為替変動等の市場状況の動向を注視し、為替予約の締結等により為替レート変動の影響を軽減しています。また、金利については、定期的に金利動向を把握するとともに、当社グループのキャッシュマネジメントシステムを活用し、グループ全体の資金を効率的に管理・運用しております。

3. 原材料価格変動に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品の取扱いを行っており、各商品は需給バランス等の要因から固有の市況を形成しております。そのため、原材料価格の変動により、当社グループの取扱う商材の仕入れコストが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、需給バランスや通商政策、戦争等に伴う原材料価格の変動により、当社グループの取扱う商材の仕入れコストが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、原材料価格の変動については、販売価格へ適時・適切な転嫁を実施することでリスク回避に努めています。

4. 在庫に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品を取扱っており、市況の悪化等により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、過去の傾向等からの需要予測や取引先からの受注に基づいた仕入及び顧客の引取り保証の確保等によって在庫水準の適正化に努めています。

5. 保有有価証券の減損に関するリスク
5. 保有有価証券等の減損に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資を行っています(2025年3月末時点の帳簿価額104億円)。そのため、上場株式については、株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券の評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で事業上必要と判断した会社の株式の取得や出資を行っています(2026年3月末時点の帳簿価額120億円)。上場株式については、株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券等の評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資について、定期的に取締役会で保有意義及び保有効果等を検証し、保有の継続性の是非を判断しています。その結果、保有意義がないものに関しては売却を検討し縮減を図っています。

6. 人材確保に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、「人」を最重要経営資源と位置づけ、事業を推し進めるために必要不可欠な優秀な人材を確保・育成すべく、人事ポリシーを定め人材確保に努めています。当社グループは、専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、「人」を最重要経営資本と位置付け、事業を推し進めるために必要不可欠な優秀な人材を確保・育成すべく、人事基本方針を定め人材確保に努めています。しかしながら、労働市場の逼迫や少子高齢化等を背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、グローバルに事業を展開し、更なる成長を目指していますが、地域によっては現地での人材の採用と確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、会社の持続的な成長を目指し、グローバルに活躍できる人材獲得(新卒採用、キャリア採用)及び女性活躍をはじめとしたダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進による人的資本の強化を図っています。新卒採用においては、オンラインイベントを定期的に開催し、幅広い地域からの応募に対応できる体制を整えています。キャリア採用も積極的に行い、2024年度は新卒採用と同程度の人数を採用しています。新卒採用においては、オンラインイベント等を定期的に開催し、幅広い地域からの応募に対応できる体制を整えています。キャリア採用も積極的に行い、2025年度は新卒採用と同程度の人数を採用しています。また、外部機関によるエンゲージメントサーベイを実施し、組織ごとのエンゲージメントの状態を可視化し、課題の認識・改善活動を実施しています。

7. ITリスク(情報セキュリティ)
リスクの概要
当社グループは、セキュリティ対応に万全を期し、ネットワークを構築・運用した上で情報システムを活用し、グローバルに事業活動を展開しています。
しかしながら、予期せぬ外部からの不正アクセス・サイバー攻撃等により、機密情報の漏洩や、業務が停止する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、情報システムの安全性、情報セキュリティ対策を強化し、役員・従業員に対する研修やアタックテスト等のトレーニングを実施しています。加えて、「蝶理グループ情報セキュリティ基本方針」に従い、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでいます。

8. 事業投資に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、国内外の販売先に対して多様な商取引や投融資を通じて信用供与を行っています。そのため、取引先の業績悪化や投資先における事業計画の大幅遅延等により債権の回収遅延や回収不能が生じたり、投融資計画の見直しが必要になったりした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、信用リスクに関しては与信管理規程を制定し、取引先の内容を評価・判断した上で取引先別の与信限度額を設定し、必要に応じて担保・保証の取得及び取引信用保険による保全を図ることで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っています。
また、投融資に関しては、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算、EXITのための諸条件、投融資事業の進捗等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行い、定期的に継続するか否かの判断を行っています。

9. カントリーリスク(債権回収)
リスクの概要
当社グループは、海外に多くの拠点・取引先を有しており、これらの拠点・取引先に対し販売活動や投融資を行っています。そのため、各国における政治・経済・社会情勢・外貨規制の変化や国際的な貿易障壁・貿易紛争、国家間における自由貿易協定・多国間協定の変更、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、債権の回収遅延や回収不能が生じた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、各国の専門家と連携しながら政治・経済情勢や法規制の動向の把握、貿易保険の活用や海外現地法人からの配当を通じた日本国内への資金の還流等によるリスク軽減策を構築しています。また、カントリーリスク枠を設けて特定国の債権残高を管理し、適切な取引条件を設定する等してリスク回避に努めています。

10. 事業環境の変化(法制・税制)に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、日本国内のみならず海外においても事業を行っており、海外にも多くの拠点・取引先が所在しています。そのため、日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定等により、外部経営環境が悪化した場合、特に各国の税制等の変更や税務当局との見解の相違等により追加の税負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、「企業行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程を制定し、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の行動規範としております。その上で、各国の政治経済状況や制度・政策等の変更について各国の専門家と連携しながら情報を収集・分析して適切な対応を取っています。
また、当社グループは、グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っており、各国の税制に則り、適正な納税額となるよう努めています。

11. 差別・ハラスメントに関するリスク
リスクの概要
当社グループは、「蝶理グループ人権方針」、「蝶理グループ人事運営方針」に定めている通り、あらゆる差別・ハラスメントを許しておりません。当社グループは、「蝶理グループ人権方針」、「蝶理グループ人事基本方針」に定めている通り、あらゆる差別・ハラスメントを許しておりません。しかしながら、万が一、違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失・人材の流出等の悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、ハラスメントを含めたコンプライアンスアンケートを毎年実施し、内部通報制度(KIITE、KOTAETE)の運用や、上司・部下の1on1ミーティングを定期的に実施する等して実態把握に努めるとともに、社内研修を実施して社員への徹底を図っています。

12. 労働安全衛生に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、国内外の法令・規則に則って労働環境を整備して業務を行っています。しかしながら、万が一、重大な違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失・人材の流出等の悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、万が一、重大な労働災害の発生や法令違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失・人材の流出等の悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、各種マニュアル整備による業務効率化、人員の確保・適正配置による業務量の分散で長時間労働にならないよう対応しています。また、上司・部下の1on1ミーティングを定期的に実施する等してコミュニケーションを取り、過重労働解消のため労働時間や業務負荷に対するチェックをしています。

13. カントリーリスク(事業基盤の棄損)
リスクの概要
当社グループは、海外に多くの拠点・取引先を有しており、これらの拠点・取引先に対し販売活動や投融資を行っています。そのため、事業投資先/取引先所在国及び周辺国における事業基盤を大きく毀損する戦争・内乱・テロ等の発生や、物流・サプライチェーンに混乱が生じた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、各国の専門家と連携しながら政治・経済情勢等の動向を適時に把握できる体制を整えています。また、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図り、適時に各地域に関する情報を共有し、必要に応じリスク回避に努めています。加えて、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っています。

1. 中国地域・市場への集中に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置づけ経営資源を投入しています(2024年度売上高 483億円)。そのため、人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、日中関係の悪化や米中貿易摩擦の動向等により、中国における事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、中国地域を統括する中国総代表を設置し、中国の法制・税制等に知見のある社外の専門家とも連携しながら政治・経済情勢や法規制の動向を適時に把握できる体制を整えています。また、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図り、適時に中国地域に関する情報を共有し、必要に応じリスク回避に努めています。加えて、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っています。

2. 為替レート及び金利の変動に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、グローバルに事業活動を展開し様々な通貨で取引を行っています。そのため、予測を超えた為替レート変動の影響により、当社グループの取扱う商材の仕入れコスト、製品の製造コスト、荷造費・運賃等の販売費が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の金融政策の変動に伴う金利の上昇により、金利負担の増加や資金調達が困難になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、為替変動等の市場状況の動向を注視し、為替予約の締結等により為替レート変動の影響を軽減しています。また、金利については、定期的に金利動向を把握するとともに、当社グループのキャッシュマネジメントシステムを活用し、グループ全体の資金を効率的に管理・運用しております。

3. 原材料価格変動に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品の取扱いを行っており、各商品は需給バランス等の要因から固有の市況を形成しております。そのため、原材料価格の変動により、当社グループの取扱う商材の仕入れコストが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、原材料価格の変動については、販売価格へ適時・適切な転嫁を実施することでリスク回避に努めています。

4. 在庫に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品を取扱っており、市況の悪化等により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、過去の傾向等からの需要予測や取引先からの受注に基づいた仕入及び顧客の引取り保証の確保等によって在庫水準の適正化に努めています。

5. 保有有価証券の減損に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資を行っています(2025年3月末時点の帳簿価額104億円)。そのため、上場株式については、株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券の評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資について、定期的に取締役会で保有意義及び保有効果等を検証し、保有の継続性の是非を判断しています。その結果、保有意義がないものに関しては売却を検討し縮減を図っています。

6. 人材確保に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、「人」を最重要経営資源と位置づけ、事業を推し進めるために必要不可欠な優秀な人材を確保・育成すべく、人事ポリシーを定め人材確保に努めています。しかしながら、労働市場の逼迫や少子高齢化等を背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、グローバルに事業を展開し、更なる成長を目指していますが、地域によっては現地での人材の採用と確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、会社の持続的な成長を目指し、グローバルに活躍できる人材獲得(新卒採用、キャリア採用)及び女性活躍をはじめとしたダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進による人的資本の強化を図っています。新卒採用においては、オンラインイベントを定期的に開催し、幅広い地域からの応募に対応できる体制を整えています。キャリア採用も積極的に行い、2024年度は新卒採用と同程度の人数を採用しています。また、外部機関によるエンゲージメントサーベイを実施し、組織ごとのエンゲージメントの状態を可視化し、課題の認識・改善活動を実施しています。

7. ITリスク(情報セキュリティ)
リスクの概要
当社グループは、セキュリティ対応に万全を期し、ネットワークを構築・運用した上で情報システムを活用し、グローバルに事業活動を展開しています。
しかしながら、予期せぬ外部からの不正アクセス・サイバー攻撃等により、機密情報の漏洩や、業務が停止する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、情報システムの安全性、情報セキュリティ対策を強化し、役員・従業員に対する研修やアタックテスト等のトレーニングを実施しています。加えて、「蝶理グループ情報セキュリティ基本方針」に従い、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでいます。

8. 事業投資に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、国内外の販売先に対して多様な商取引や投融資を通じて信用供与を行っています。そのため、取引先の業績悪化や投資先における事業計画の大幅遅延等により債権の回収遅延や回収不能が生じたり、投融資計画の見直しが必要になったりした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、信用リスクに関しては与信管理規程を制定し、取引先の内容を評価・判断した上で取引先別の与信限度額を設定し、必要に応じて担保・保証の取得及び取引信用保険による保全を図ることで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っています。
また、投融資に関しては、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算、EXITのための諸条件、投融資事業の進捗等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行い、定期的に継続するか否かの判断を行っています。

9. カントリーリスク(債権回収)
リスクの概要
当社グループは、海外に多くの拠点・取引先を有しており、これらの拠点・取引先に対し販売活動や投融資を行っています。そのため、各国における政治・経済・社会情勢・外貨規制の変化や国際的な貿易障壁・貿易紛争、国家間における自由貿易協定・多国間協定の変更、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、債権の回収遅延や回収不能が生じた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、各国の専門家と連携しながら政治・経済情勢や法規制の動向の把握、貿易保険の活用や海外現地法人からの配当を通じた日本国内への資金の還流等によるリスク軽減策を構築しています。また、カントリーリスク枠を設けて特定国の債権残高を管理し、適切な取引条件を設定する等してリスク回避に努めています。

10. 事業環境の変化(法制・税制)に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、日本国内のみならず海外においても事業を行っており、海外にも多くの拠点・取引先が所在しています。そのため、日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定等により、外部経営環境が悪化した場合、特に各国の税制等の変更や税務当局との見解の相違等により追加の税負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、「企業行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程を制定し、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の行動規範としております。その上で、各国の政治経済状況や制度・政策等の変更について各国の専門家と連携しながら情報を収集・分析して適切な対応を取っています。
また、当社グループは、グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っており、各国の税制に則り、適正な納税額となるよう努めています。

11. 差別・ハラスメントに関するリスク
リスクの概要
当社グループは、「蝶理グループ人権方針」、「蝶理グループ人事運営方針」に定めている通り、あらゆる差別・ハラスメントを許しておりません。しかしながら、万が一、違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失・人材の流出等の悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、ハラスメントを含めたコンプライアンスアンケートを毎年実施し、内部通報制度(KIITE、KOTAETE)の運用や、上司・部下の1on1ミーティングを定期的に実施する等して実態把握に努めるとともに、社内研修を実施して社員への徹底を図っています。

12. 労働安全衛生に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、国内外の法令・規則に則って労働環境を整備して業務を行っています。しかしながら、万が一、重大な違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失・人材の流出等の悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、各種マニュアル整備による業務効率化、人員の確保・適正配置による業務量の分散で長時間労働にならないよう対応しています。また、上司・部下の1on1ミーティングを定期的に実施する等してコミュニケーションを取り、過重労働解消のため労働時間や業務負荷に対するチェックをしています。

1. 中国地域・市場への集中に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置付け、経営資源を投入しています(2025年度売上高 475億円)。そのため、人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、日中関係の悪化や米中貿易摩擦の動向等により、中国における事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、中国地域を統括する中国総代表を設置し、中国の法制・税制等に知見のある社外の専門家とも連携しながら政治・経済情勢や法規制の動向を適時に把握できる体制を整えています。また、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図り、適時に中国地域に関する情報を共有し、必要に応じリスク回避に努めています。加えて、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っています。

2. 為替レート及び金利の変動に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、グローバルに事業活動を展開し様々な通貨で取引を行っています。そのため、予測を超えた為替レート変動の影響により、当社グループの取扱う商材の仕入れコスト、製品の製造コスト、荷造費・運賃等の販売費が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外の金融政策の変動に伴う金利の上昇により、金利負担の増加や資金調達が困難になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、為替変動等の市場状況の動向を注視し、為替予約の締結等により為替レート変動の影響を軽減しています。また、金利については、定期的に金利動向を把握するとともに、当社グループのキャッシュマネジメントシステムを活用し、グループ全体の資金を効率的に管理・運用しております。

3. 原材料価格変動に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品の取扱いを行っており、各商品は需給バランス等の要因から固有の市況を形成しております。そのため、需給バランスや通商政策、戦争等に伴う原材料価格の変動により、当社グループの取扱う商材の仕入れコストが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、原材料価格の変動については、販売価格へ適時・適切な転嫁を実施することでリスク回避に努めています。

4. 在庫に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品を取扱っており、市況の悪化等により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、過去の傾向等からの需要予測や取引先からの受注に基づいた仕入及び顧客の引取り保証の確保等によって在庫水準の適正化に努めています。

5. 保有有価証券等の減損に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で事業上必要と判断した会社の株式の取得や出資を行っています(2026年3月末時点の帳簿価額120億円)。上場株式については、株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券等の評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資について、定期的に取締役会で保有意義及び保有効果等を検証し、保有の継続性の是非を判断しています。その結果、保有意義がないものに関しては売却を検討し縮減を図っています。

6. 人材確保に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、専門的な商材をグローバルに扱う専門商社であり、「人」を最重要経営資本と位置付け、事業を推し進めるために必要不可欠な優秀な人材を確保・育成すべく、人事基本方針を定め人材確保に努めています。しかしながら、労働市場の逼迫や少子高齢化等を背景に優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、グローバルに事業を展開し、更なる成長を目指していますが、地域によっては現地での人材の採用と確保ができず、当初計画していた事業展開ができない可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、会社の持続的な成長を目指し、グローバルに活躍できる人材獲得(新卒採用、キャリア採用)及び女性活躍をはじめとしたダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進による人的資本の強化を図っています。新卒採用においては、オンラインイベント等を定期的に開催し、幅広い地域からの応募に対応できる体制を整えています。キャリア採用も積極的に行い、2025年度は新卒採用と同程度の人数を採用しています。また、外部機関によるエンゲージメントサーベイを実施し、組織ごとのエンゲージメントの状態を可視化し、課題の認識・改善活動を実施しています。

7. ITリスク(情報セキュリティ)
リスクの概要
当社グループは、セキュリティ対応に万全を期し、ネットワークを構築・運用した上で情報システムを活用し、グローバルに事業活動を展開しています。
しかしながら、予期せぬ外部からの不正アクセス・サイバー攻撃等により、機密情報の漏洩や、業務が停止する事態に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、情報システムの安全性、情報セキュリティ対策を強化し、役員・従業員に対する研修やアタックテスト等のトレーニングを実施しています。加えて、「蝶理グループ情報セキュリティ基本方針」に従い、関連規程を整備し、役員・従業員への周知を図り、情報システムの保全や情報管理の徹底に取り組んでいます。

8. 事業投資に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、国内外の販売先に対して多様な商取引や投融資を通じて信用供与を行っています。そのため、取引先の業績悪化や投資先における事業計画の大幅遅延等により債権の回収遅延や回収不能が生じたり、投融資計画の見直しが必要になったりした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、信用リスクに関しては与信管理規程を制定し、取引先の内容を評価・判断した上で取引先別の与信限度額を設定し、必要に応じて担保・保証の取得及び取引信用保険による保全を図ることで、貸倒れリスクのミニマイズ化を図っています。
また、投融資に関しては、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算、EXITのための諸条件、投融資事業の進捗等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行い、定期的に継続するか否かの判断を行っています。

9. カントリーリスク(債権回収)
リスクの概要
当社グループは、海外に多くの拠点・取引先を有しており、これらの拠点・取引先に対し販売活動や投融資を行っています。そのため、各国における政治・経済・社会情勢・外貨規制の変化や国際的な貿易障壁・貿易紛争、国家間における自由貿易協定・多国間協定の変更、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、債権の回収遅延や回収不能が生じた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、各国の専門家と連携しながら政治・経済情勢や法規制の動向の把握、貿易保険の活用や海外現地法人からの配当を通じた日本国内への資金の還流等によるリスク軽減策を構築しています。また、カントリーリスク枠を設けて特定国の債権残高を管理し、適切な取引条件を設定する等してリスク回避に努めています。

10. 事業環境の変化(法制・税制)に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、日本国内のみならず海外においても事業を行っており、海外にも多くの拠点・取引先が所在しています。そのため、日本及び各国の政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争及び国家間における自由貿易協定・多国間協定等により、外部経営環境が悪化した場合、特に各国の税制等の変更や税務当局との見解の相違等により追加の税負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、「企業行動指針」をはじめとするコンプライアンス体制に関する規程を制定し、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の行動規範としております。その上で、各国の政治経済状況や制度・政策等の変更について各国の専門家と連携しながら情報を収集・分析して適切な対応を取っています。
また、当社グループは、グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っており、各国の税制に則り、適正な納税額となるよう努めています。

11. 差別・ハラスメントに関するリスク
リスクの概要
当社グループは、「蝶理グループ人権方針」、「蝶理グループ人事基本方針」に定めている通り、あらゆる差別・ハラスメントを許しておりません。しかしながら、万が一、違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失・人材の流出等の悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、ハラスメントを含めたコンプライアンスアンケートを毎年実施し、内部通報制度(KIITE、KOTAETE)の運用や、上司・部下の1on1ミーティングを定期的に実施する等して実態把握に努めるとともに、社内研修を実施して社員への徹底を図っています。

12. 労働安全衛生に関するリスク
リスクの概要
当社グループは、国内外の法令・規則に則って労働環境を整備して業務を行っています。しかしながら、万が一、重大な労働災害の発生や法令違反が生じた場合には、罰則・損害賠償・訴訟問題・信用の低下・風評による損失・人材の流出等の悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、各種マニュアル整備による業務効率化、人員の確保・適正配置による業務量の分散で長時間労働にならないよう対応しています。また、上司・部下の1on1ミーティングを定期的に実施する等してコミュニケーションを取り、過重労働解消のため労働時間や業務負荷に対するチェックをしています。

13. カントリーリスク(事業基盤の棄損)
リスクの概要
当社グループは、海外に多くの拠点・取引先を有しており、これらの拠点・取引先に対し販売活動や投融資を行っています。そのため、事業投資先/取引先所在国及び周辺国における事業基盤を大きく毀損する戦争・内乱・テロ等の発生や、物流・サプライチェーンに混乱が生じた場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
当社グループは、各国の専門家と連携しながら政治・経済情勢等の動向を適時に把握できる体制を整えています。また、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図り、適時に各地域に関する情報を共有し、必要に応じリスク回避に努めています。加えて、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っています。

前期は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用(影響なし)が記載されていたが、当期は棚卸資産の評価方法を月次総平均法から移動平均法に変更した旨に差し替わっている。変更理由は原料価格高騰を含む仕入価格の変動と新基幹システムの稼働で、影響は軽微とされ、遡及適用は行っていない。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を棚卸資産の評価方法の変更)
当社グループの棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首から適用してより、主として移動平均法による原価法に変更しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画(Chori Innovation Plan 2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更5)において、DXによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しておビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。当該会計方針この変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておによる影響は軽微であります。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表へのが過去の期間に与える影響はあ軽微であるため、遡及適用しておりません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を棚卸資産の評価方法の変更)
当社の棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首から適用より、移動平均法による原価法に変更しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておこの変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画(Chori Innovation Plan 2025)において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。この変更による影響は軽微であります。なお、当該会計方針の変更による財務諸表へのが過去の期間に与える影響はあ軽微であるため、遡及適用しておりません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社グループの棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画(Chori Innovation Plan 2025)において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。この変更による影響は軽微であります。なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社の棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画(Chori Innovation Plan 2025)において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。この変更による影響は軽微であります。なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

リスクマネジメント体制の記載が3段階から5段階のプロセスに拡充された。前年は下部組織としてのリスクマネジメントチームによる洗い出しが中心だったが、今年は優先対応リスクの特定、担当部署による対応策・活動計画の立案、リスク低減活動のレビュー、事業投資委員会・監査等委員会・社外取締役との協議が追加された。2025年度以降に活動する旨の記述は削除された。

2024年4月に設置した当社を取り巻くリスクに関する社内アンケート調査を実施し、その結果をサステナビリティ推進委員会の下部組織として、全社よりメンバーを選出したリスクマネジメントチームを設置にて審議し、リスクの洗い出しと対応策の策定を行いました評価を行っています。

① リスクの検出・評価
・リスクの網羅性を確保した上で、リスクを約30のカテゴリーに分類し、リスクの具体的内容とリスク評価についてアンケート調査を実施。
・サステナビリティ推進委員会においてアンケート調査で得られた情報を集約・分析。

②現状認識、対応策の洗い出し
 優先対応リスクの特定
・アンケート調査結果を元に、リサステナビリティ推進委員会でのリスクの見える化(マッピング)を実施。
・優先対応リスクを特定。

③ 対応策・活動計画決定
・それぞれのリスクについて、現行の対応状況、必要な担当部署が対応策及び活動計画を立案。
・サステナビリティ推進委員会へ報告。

④ リスク低減活動状況レビュー
・担当部署は、対応策について検討。

③・活動計画をもとにリスク低減活動を実施。
・活動状況をサステナビリティ推進委員会に報告。

⑤ 審議・決定
当社グループの報告
・リスクマップ(リスクの見える化(リスクマップ))及び、リスクマネジメントプロセス(PDCAサイクル)をサステナビリティ推進委員会で協議・確認し、取締役会に報告・決議。

2025年度以降。その内容については、上記プロセスに基づき、リスクの低減に向けて活動します、事業投資委員会、監査等委員会及び社外取締役とも協議。
・取締役会・執行役員会に報告。

2024年4月に設置したサステナビリティ推進委員会の下部組織として、全社よりメンバーを選出したリスクマネジメントチームを設置し、リスクの洗い出しと対応策の策定を行いました。

①リスクの検出・評価
リスクの網羅性を確保した上で、リスクを約30のカテゴリーに分類し、リスクの具体的内容とリスク評価についてアンケート調査を実施。アンケート調査で得られた情報を集約・分析。

②現状認識、対応策の洗い出し
アンケートを元に、リスクの見える化(マッピング)を実施。それぞれのリスクについて、現行の対応状況、必要な対応策について検討。

③審議・決定
当社グループのリスクの見える化(リスクマップ)、リスクマネジメントプロセス(PDCAサイクル)をサステナビリティ推進委員会で協議・確認し、取締役会に報告・決議。

2025年度以降については、上記プロセスに基づき、リスクの低減に向けて活動します。

当社を取り巻くリスクに関する社内アンケート調査を実施し、その結果をサステナビリティ推進委員会にて審議し、リスクの評価を行っています。

① リスクの検出・評価
・リスクの網羅性を確保した上で、リスクを約30のカテゴリーに分類し、リスクの具体的内容とリスク評価についてアンケート調査を実施。
・サステナビリティ推進委員会においてアンケート調査で得られた情報を集約・分析。

② 優先対応リスクの特定
・アンケート調査結果を元に、サステナビリティ推進委員会でのリスクの見える化(マッピング)を実施。
・優先対応リスクを特定。

③ 対応策・活動計画決定
・それぞれのリスクについて、担当部署が対応策及び活動計画を立案。
・サステナビリティ推進委員会へ報告。

④ リスク低減活動状況レビュー
・担当部署は、対応策・活動計画をもとにリスク低減活動を実施。
・活動状況をサステナビリティ推進委員会に報告。

⑤ 審議・報告
・リスクマップ(リスクの見える化)及び、リスクマネジメントプロセス(PDCAサイクル)をサステナビリティ推進委員会で協議・確認。その内容について、事業投資委員会、監査等委員会及び社外取締役とも協議。
・取締役会・執行役員会に報告。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価手続の記述が変更された。前年は物品受領書・返品引取依頼書類等の受領プロセスに係る統制の検証が記載されていたが、今年は滞留売掛金管理を含む債権回収プロセスに係る統制の検証に置き換わっている。他の手続(販売システムへのデータ集計の検証、IT全般統制の検証)は同一である。

・売上高に係る発生及び期間帰属に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制の検証として、得意先への販売取引における各種伝票(出荷・取消・返品)の起票プロセス及び物品受領書・返品引取依頼書類等の受領滞留売掛金管理を含む債権回収プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。
・出荷・取消・返品情報に係る販売システムへのデータ集計の網羅性・正確性及び会計システムへのインターフェースを検証した。
・販売システム及び会計システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等のIT全般統制について、当監査法人内のITの専門家を利用してシステムコントロールの有効性を検証した。

・売上高に係る発生及び期間帰属に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制の検証として、得意先への販売取引における各種伝票(出荷・取消・返品)の起票プロセス及び物品受領書・返品引取依頼書類等の受領プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。
・出荷・取消・返品情報に係る販売システムへのデータ集計の網羅性・正確性及び会計システムへのインターフェースを検証した。
・販売システム及び会計システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等のIT全般統制について、当監査法人内のITの専門家を利用してシステムコントロールの有効性を検証した。

・売上高に係る発生及び期間帰属に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制の検証として、得意先への販売取引における各種伝票(出荷・取消・返品)の起票プロセス及び滞留売掛金管理を含む債権回収プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の検証を実施した。
・出荷・取消・返品情報に係る販売システムへのデータ集計の網羅性・正確性及び会計システムへのインターフェースを検証した。
・販売システム及び会計システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理及びシステム運用管理等のIT全般統制について、当監査法人内のITの専門家を利用してシステムコントロールの有効性を検証した。

監査上の主要な検討事項（売上高の発生及び期間帰属）の最後の手続の記載が変更された。前年は期末日後の重要な販売取消・返品取引の仕訳について担当者への質問や返品伝票の閲覧によりその合理性を検証したとしていたが、今年は仕訳を閲覧し、重要な販売取消・返品取引として検討すべきものは識別しなかったと記載された。その他の手続の記載は同一である。

・全取引に対して売上高及び粗利の階層化分析を実施し、売上高及び粗利に関して全体の傾向から外れる販売取引の有無を検討した。
・会社の営業部課毎に月次の売上状況及び予算の達成状況を分析し、決算月付近の売上高及び粗利に重要な変動がある等の条件に該当する営業課を特定するとともに、特定された営業課における得意先毎の販売状況を分析し、全体の傾向及び分布等を検討の上で、監査上、売上高の過大計上に関するインセンティブが強く働くと考えられるような得意先への販売取引の有無を検討した。
・上記監査手続により識別した取引について、注文書、仕入関連証憑(納品書等)、物品受領書や検収書(支払通知書)、金融機関入金記録等と会計記録との突合を実施するとともに、取引先や単価・数量に関して外部環境に照らした取引の合理性について検証した。
・当監査法人が連結子会社の監査人への指揮、監督及び査閲を通じて、売上取引の粗利分析等により、監査上、検討が必要と判断される得意先への販売について、取引内容の詳細を把握するとともに、注文書、仕入関連証憑(納品書等)、物品受領書や検収書(支払通知書)、金融機関入金記録等と会計記録との突合を実施した。
・連結会計年度末日後の重要な販売取消・返品取引等の仕訳について、その理由を担当者に質問するとともに、当該処理の根拠となる返品伝票等を閲覧し、その合理性を検証しを閲覧し、重要な販売取消・返品取引等の仕訳として検討すべきものは識別しなかった。

・全取引に対して売上高及び粗利の階層化分析を実施し、売上高及び粗利に関して全体の傾向から外れる販売取引の有無を検討した。
・会社の営業部課毎に月次の売上状況及び予算の達成状況を分析し、決算月付近の売上高及び粗利に重要な変動がある等の条件に該当する営業課を特定するとともに、特定された営業課における得意先毎の販売状況を分析し、全体の傾向及び分布等を検討の上で、監査上、売上高の過大計上に関するインセンティブが強く働くと考えられるような得意先への販売取引の有無を検討した。
・上記監査手続により識別した取引について、注文書、仕入関連証憑(納品書等)、物品受領書や検収書(支払通知書)、金融機関入金記録等と会計記録との突合を実施するとともに、取引先や単価・数量に関して外部環境に照らした取引の合理性について検証した。
・当監査法人が連結子会社の監査人への指揮、監督及び査閲を通じて、売上取引の粗利分析等により、監査上、検討が必要と判断される得意先への販売について、取引内容の詳細を把握するとともに、注文書、仕入関連証憑(納品書等)、物品受領書や検収書(支払通知書)、金融機関入金記録等と会計記録との突合を実施した。
・連結会計年度末日後の重要な販売取消・返品取引等の仕訳について、その理由を担当者に質問するとともに、当該処理の根拠となる返品伝票等を閲覧し、その合理性を検証した。

・全取引に対して売上高及び粗利の階層化分析を実施し、売上高及び粗利に関して全体の傾向から外れる販売取引の有無を検討した。
・会社の営業部課毎に月次の売上状況及び予算の達成状況を分析し、決算月付近の売上高及び粗利に重要な変動がある等の条件に該当する営業課を特定するとともに、特定された営業課における得意先毎の販売状況を分析し、全体の傾向及び分布等を検討の上で、監査上、売上高の過大計上に関するインセンティブが強く働くと考えられるような得意先への販売取引の有無を検討した。
・上記監査手続により識別した取引について、注文書、仕入関連証憑(納品書等)、物品受領書や検収書(支払通知書)、金融機関入金記録等と会計記録との突合を実施するとともに、取引先や単価・数量に関して外部環境に照らした取引の合理性について検証した。
・当監査法人が連結子会社の監査人への指揮、監督及び査閲を通じて、売上取引の粗利分析等により、監査上、検討が必要と判断される得意先への販売について、取引内容の詳細を把握するとともに、注文書、仕入関連証憑(納品書等)、物品受領書や検収書(支払通知書)、金融機関入金記録等と会計記録との突合を実施した。
・連結会計年度末日後の販売取消・返品取引等の仕訳を閲覧し、重要な販売取消・返品取引等の仕訳として検討すべきものは識別しなかった。