日本紙パルプ商事株式会社

主要なリスクの構成が大きく再編され、自然災害・海外安全(戦争・テロ等)・設備の火災爆発事故・人材関連・IT/セキュリティの5項目が「特に重要なリスク」として新設され、アセスメントで対策度に課題ありと判定された旨と見直し対応が記載された。従来の需要減少・不動産・仕入先方針変更・代理店機能低下は「重要なリスク」に区分され、取引先の信用リスクや物流機能・事業投資・減損関連の独立項目は見えなくなり、カントリーリスクが追加された。環境原材料での事業停止・拠点売却統廃合、不動産賃料転嫁の困難性、王子製紙系の仕入比率(45.6%→44.8%)なども更新されている。

①市況・市場リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
このうち、リスクアセスメントにおいて、リスク度が高く、かつ対策度に課題があると判定されたリスクを「特に重要なリスク」として区分しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクや、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があります。

①特に重要なリスク

イ 自然災害リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、国内外に複数の拠点を有して事業を展開しており、地震、台風、豪雨、洪水、土砂災害、火山噴火等の自然災害、並びにそれらに伴う停電・断水・交通網の寸断等の影響を受ける可能性があります。これらの自然災害は、当社グループの事業拠点や主要なサプライヤー等が所在する地域においても、今後も一定の頻度で発生しうると認識しています。
自然災害が発生した場合、当社グループの製造・物流・販売等のオペレーションが停止または大幅に制約されることに加え、設備・在庫等の物的損害、役職員の安全確保にかかるコストの増加、サプライチェーンの断絶や原材料調達の遅延・価格高騰などが生じる可能性があります。
その結果、売上高の減少、復旧費用や代替調達コストの増加、保険で補填されない損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応
自然災害については、アセスメントにおいて、リスク度が極めて高く、かつ対策の見直しが必要な課題として認識されました。
これを受けて、現在、リスク対策を専門とするコンサルタントの指導のもと、人命尊重を最優先とする方針に基づき初動対応の全面的な見直しを行うとともに、事業継続に重点を置いたBCPのプロセスと手順の見直しを進めております。また、自然災害に伴う経済的損失の一部をカバーするため、保険の見直しを継続的に行うとともに、防災訓練や安否確認訓練等を通じて役職員の防災意識の向上に努めています。

ロ 海外安全リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループが事業を行う、または主要な取引先・サプライヤーが所在する国・地域において、戦争、内乱、武力衝突、テロ行為、政情不安、経済制裁等が発生した場合、事業活動に重大な影響を受ける可能性があります。
これらが発生または激化した場合、当社グループの拠点や設備への直接被害、従業員の安全確保の困難化に加え、輸出入規制・経済制裁・通商摩擦等による取引制限、物流・金融システムの混乱、為替レートや資源価格の急激な変動、顧客需要の減退等を通じて、当社グループの事業運営が制約される可能性があります。
当社グループの対応
近年の地政学的リスクの高まりを受け、アセスメントでは、特に戦争・テロについては最も対策度に課題があるとの評価となりました。
これを受けて、現在、リスク対策を専門とするコンサルタントの指導のもと、有事発生時における危機管理体制の見直しを行うとともに、現地役職員及び駐在員の安全確保を最優先とすべく、海外安全マニュアルの全面的な見直しを進めています。

ハ 設備の火災・爆発・事故リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループの設備において、経年劣化、人為的ミス、想定外の不具合等により、火災、爆発、機械事故のほか、重大な故障、不具合、停電等が発生する可能性があります。
これらが発生した場合、当該拠点における製造・物流・サービス提供の停止または大幅な制約により、取引先への納期遅延・供給停止等が生じるおそれがあり、売上機会の喪失、収益性の悪化、追加的な投資負担の増加等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応
アセスメントでは、特に製紙加工事業において、設備の火災・爆発・事故のリスク度が上位になりました。
当社グループは、定期点検・予防保全の徹底、老朽設備の計画的更新、消防・防災設備の整備・点検を実施するとともに、危険物の適切な管理や安全教育の実施により、火災・事故等の未然防止と被害最小化に取り組み、一方で、保険加入により一定の経済的損失の補填を図っています。また、グループ内で事故等が発生した際は、「環境・安全推進室」より、原因や再発防止策などの情報をグループ内各社に横展開し、グループ全体で安全に対する意識の底上げを図っています。

ニ 人材関連リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループの持続的な成長と競争力の源泉は人材にあると認識しており、適切な人材の採用・育成・確保及び従業員のエンゲージメント維持が重要な経営課題となっています。一方で、少子高齢化の進展や労働市場の流動化、専門性の高い人材に対する需要の高まり等を背景に、必要とする人材を適時・適切に確保し、長期にわたり定着させることが困難となるリスクがあります。
必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、多様な価値観や能力を有する人材が十分に育成できなかった場合、当社グループの事業戦略の遂行や新規事業・新サービスの開発が遅延もしくは停滞し、生産性や品質、サービスレベルの維持・向上が困難となるなど、グループの中長期的な企業価値を低下させるおそれがあります。
当社グループの対応
当社グループは、事業を展開する各国・地域において法令に基づく適正な労務管理等により、労務関連のリスクの低減に継続的に取り組むとともに、OVOL長期ビジョン2030で掲げる「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」を目指し、従業員の満足度をより高めつつ、多様な人材が個性を活かして挑戦し続けられる企業風土の醸成に取り組んでいます。
なお、当社グループにおける人的資本・多様性に対する取組は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 戦略 ② 人的資本・多様性に対する取り組み」及び「(5)指標及び目標 ② 人的資本・多様性に対する取り組み」をご参照ください。

ホ IT・セキュリティに係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
外部からの予期せぬ不正アクセスやランサムウェアによる攻撃、災害等の不測の事態によって機密情報の漏洩、システムの障害及び通信回線のトラブル等が発生した場合、被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態、さらには社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
当社グループの対応
当社グループは、ITインフラ整備と情報セキュリティに関する各種規程を整備し、当社グループが保有するシステムやデータ等の情報資産の適切な管理・保護に努め、ファイアウォールによる外部不正アクセスの防止、ウィルス防御システムの定期更新、システム及び通信回線の二重化等にも努めております。また、インシデント対応手順・連絡体制の整備と訓練、役職員への継続的な情報セキュリティ教育等により、攻撃を受けた場合でも被害の最小化を図る体制の整備を進めています。

②重要なリスク
・経営環境リスク

イ 主な取扱商品の需要減少、市況及びマクロ経済変動リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループが取り扱う主な製品及び商品である紙、板紙は、情報媒体の電子化、省包装やパッケージ素材の切り替え等の要因によって構造的に需要が減少するリスクがあります。また、製紙原料である古紙は紙・板紙の生産量及び消費量の減少によって需要、発生ともにより一層減少するリスクがあります。また、製紙原料である古紙は、紙・板紙の生産量及び消費量の減少によって発生・需要ともに一層減少するリスクがあります。
現に、日本をはじめとする先進国においては、印刷・情報用紙の需要減少傾向は顕在化しており、製紙原料である古紙についても既に発生量が減少傾向にあり、需要についても今後減少する可能性があります。しかしながら、新興国では経済成長に伴って今後も紙・板紙ともに需要の増加が見込まれるなど、現在のところ当社グループの経営成績に影響を与える可能性は僅少であると認識しております。世界全体でみれば紙パルプの市場規模は緩やかに拡大すると予想されるものの、日本をはじめとする先進国においては印刷・情報用紙の需要減少傾向が顕在化しており、製紙原料である古紙についても既に発生量が減少しております。
また、事業を展開している地域における経済環境の悪化及びそれに伴う需要の減少、または消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生や他社との厳しい競争による影響を受ける可能性があります。
マクロ経済環境の悪化については、顕在化の時期・影響度について確定的な見積りを行うことは困難と認識しておりますが、当社グループが顧客の求める製品・商品を競争力ある価格により提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係を喪失する可能性があります。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
主力の印刷情報及び包装用途に加え、環境配慮型・高機能素材等の高付加価値品の販売拡大を進めると同時に、紙の価値普及に向けた取り組みを実施し、紙の持つ特性、魅力や環境優位性等の発信を継続しております。主力である印刷・情報用紙及び包装用途向けの紙・板紙に加え、環境配慮型・高機能素材等の高付加価値品の販売拡大を推進するとともに、紙の価値普及に向けた取り組みを実施しております。具体的には、紙の有する特性や魅力、環境面での優位性等に関する情報発信を継続しております。
海外卸売
製紙加工
・製紙加工
段ボール事業、再生家庭紙事業においては、インバウンド需要も含め、今後も比較的安定した需要を見込んでおりますとともに、段ボール事業においては通販用緩衝材、再生家庭紙事業においては高付加価値製品などの開発・生産により、新たな需要の確保にも注力しております。さらに、再生家庭紙事業では、原料古紙の確保と取引先との関係強化に向け、難再生古紙の使用やクローズドループによる資源循環型リサイクル体制の構築に取り組んでおります。
・環境原材料
古紙調達網の整備等により、古紙調達量を確保し、国内製紙メーカーへの安定供給の維持に取り組んでおります。また、収益性の低い事業会社における事業の停止や、一部事業拠点の売却・統廃合等により、事業ポートフォリオの見直し及び固定費負担の軽減に取り組んでおります。
・製紙加工と環境原材料の相互補完
当社グループは、川上である環境原材料セグメントから、川中である製紙加工セグメント、川下である国内卸売及び海外卸売の両セグメントまでの事業ポートフォリオを構築しております。そのため、原材料価格の下落時には、環境原材料セグメントの利益減少を製紙加工セグメントが製造コストの減少として吸収し、原材料価格の高騰時には、製紙加工セグメントの製造コストの増加を、環境原材料セグメントの利益増加として吸収する事業構造を構築しております。
環境原材料

ロ 不動産市況の影響
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社は、国内所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業を行っております。
賃貸用不動産が人口減少等によって供給過剰になるリスクや、所有不動産のうち築年数が進んでいる建物について、大規模な修繕等が必要になるリスクがあります。
しかしながら、当社が保有する賃貸用不動産は東京・大阪・京都等、今後の人口減少社会においても急激な人口の変動が起きにくい地域にあるため、供給過剰による空室率の上昇や賃貸条件の悪化等の影響を受ける可能性は現在のところ僅少であると考えております。ただし、今後New Normal(新しい働き方等)がより浸透・定着した場合、オフィス需要の減少、賃料水準の低下が顕在化する可能性があります。
ただし、契約期間や契約方法によっては市況上昇分の賃料への転嫁がスムーズに進められないリスクや、築年数の経過に伴い競争力が低下し賃料が上げられないリスクがあります。
影響を受けるセグメントと対応
不動産賃貸
人口減少社会においても一定の需要が見込める地域で事業を行っております。
また、当社は短期、中期、長期の所有不動産修繕計画を策定し、当該不動産の状態及び賃貸不動産市場の動向を勘案して必要な修繕を実施する一方、築年数が経過した物件に対しては再開発計画の策定や不動産ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

②取引関係に係るリスク

イ 取引先の信用リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、取引先に対して掛売りを行っているほか、前渡しや貸付を行う場合があります。
このため、取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
当社グループの対応
当社グループでは取引先ごとの信用限度額設定とその定期的な見直しや、与信先の信用状態に応じた担保・保証の設定、信用保険の付保等の債権保全策を講じております。適切な契約更新による賃料収入の確保、築年数が経過した物件に対してはリノベーションによるバリューアップ、場合によっては資産の入れ替えや売却等、選択肢を限定しない検討を行い、不動産ポートフォリオの最適化をより一層進めてまいります。

ロ 仕入先メーカーの方針変更リスク
ハ 仕入先メーカーの方針変更リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループが商品を仕入れている製紙メーカー各社は、生産効率、輸送コスト等を勘案して紙及び板紙を製造しており、需要動向や製造コスト等を理由に既存商品の生産を中止する決断を下すことがあり、その場合は当社グループが失注する可能性があります。
また、需要の減少に対応するため製紙メーカーの寡占化が進んだ場合、仕入先である製紙メーカーの市場に対する影響力が高まり、相対的に当社グループの影響力が低下する可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
なお、当社は商品仕入総額に対して、王子ホールディングス(株)傘下の王子製紙(株)、王子エフテックス(株)及び王子マテリア(株)からの仕入比率は45.6%、日本製紙(株)からの比率は14.6%と高い比率となっております。なお、当社は商品仕入総額に対して、王子ホールディングス(株)傘下の王子製紙(株)、王子エフテックス(株)及び王子マテリア(株)からの仕入比率は44.8%、日本製紙(株)からの比率は14.6%と高い比率となっております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
調達先のグローバル化など多様化を進め、商品の安定供給ができる体制を構築しております。
また、サプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまいります。
海外卸売

③その他の重要なリスク

イ 紙販売代理店機能の低下に係るリスク
ニ 紙販売代理店機能の低下に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
紙の需要構造の変化や、デジタルトランスフォーメーション等の影響により、当社グループが果たしてきた機能役割を製紙メーカーもしくは顧客が担う可能性があります。紙の需要構造の変化や、デジタルトランスフォーメーション等の影響により、当社グループが果たしてきた機能・役割を製紙メーカーもしくは顧客が担う可能性があります。その場合、当社グループの主力事業である卸売事業に大きな影響を与える可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
・国内卸売及び海外卸売
以前から主力の印刷情報及び包装用途に加え、環境配慮型・高機能素材等の高付加価値品の販売拡大を進めると同時に、紙の価値普及に向けた取り組みを実施し、紙の持つ特性、魅力や環境優位性等の発信を継続しております。主力である印刷・情報用紙及び包装用途向けの紙・板紙に加え、環境配慮型・高機能素材等の高付加価値品の販売拡大を推進するとともに、紙の価値普及に向けた取り組みを実施しております。具体的には、紙の有する特性や魅力、環境面での優位性等に関する情報発信を継続しております。
・当社グループ全体
製紙加工や環境原材料等の事業を拡大し、事業ポートフォリオの多角化を通じて当該リスクの影響を低下させることを目指しております。
また、人権侵害や環境負荷のリスクに配慮しながらサプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまいります。
海外卸売

ホ カントリーリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、海外の会社との取引や出資において、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延、不能等が発生するカントリーリスクを負っております。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
影響を受けるセグメントと対応
海外卸売
当社子会社所在国の政治、経済、社会情勢の変化については、現地勤務者や専門機関、取引先金融機関からの情報を適宜入手し、適切な経営判断や営業取引条件の設定・見直しに努めております。
製紙加工
環境原材料

・業務リスク

イ 取引先の信用リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、取引先に対して掛売りを行っているほか、前渡しや貸付を行う場合があります。
このため、取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
当社グループの対応
当社グループでは取引先ごとの信用限度額設定とその定期的な見直しや、与信先の信用状態に応じた担保・保証の設定、信用保険の付保等の債権保全策を講じております。

ロ 物流機能に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
人口減少及び高齢化社会の進展にともない、トラック配送のドライバー等、物流機能を担う人手が不足する状態が徐々に顕在化しており、配送・保管コストの上昇や、人手の確保が困難になることで商品を適時適切に運べない等の機会損失が発生するリスクが高まっております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
IT等を活用した合理化を徹底し、国内では、同業他社との物流共同化、週間配送量の平準化、委託倉庫における待機時間の削減、リードタイムの確保及び付帯作業の見直し等を推進しております。
家庭紙においては、配送効率の向上とドライバーの作業負担軽減を両立させたノーパレット輸送を推進しております。
海外卸売
製紙加工
環境原材料

ハ 新たな事業投資に関するリスク
・財務リスク

イ 新たな事業投資に関するリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図り、事業ポートフォリオの最適化を目的として、新会社の設立やM&Aを含めた既存の会社への投資等を経営戦略のひとつとしております。
当社グループが実行した事業投資について、当社グループ及び投資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していた収益やシナジー効果を得られない可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
新たな投資を行う際は事前にリスクについて十分な検討を行い、経営会議にて審議を重ねるほか、社内規程に基づく審査や、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデュー・デリジェンスを実施するなど極力諸リスクを回避するように努めております。
海外卸売
製紙加工
環境原材料

ニ 関係会社株式及びのれんの減損リスク
ロ 関係会社株式及びのれんの減損リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、保有する関係会社の株式を貸借対照表に関係会社株式として計上しております。
株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合、減損損失を計上することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれんを計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。
のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
グループ会社の財政状態、経営成績、事業計画等について定期的に収集し、減損の兆候が認められるかの判断を定期的に行っております。
海外卸売
製紙加工
環境原材料

ホ 有形固定資産の減損リスク
ハ 有形固定資産の減損リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、国内卸売事業や海外卸売事業における事務所や倉庫、製紙加工事業や環境原材料事業における生産設備並びに、不動産賃貸事業における賃貸用不動産等の固定資産を保有しておりますが、将来の経済状況が悪化し、収益性が有形固定資産の回収可能価額を下回った場合、有形固定資産の減損が発生する可能性があります。
有形固定資産の減損については、兆候の有無を判定し、兆候が認められるかの判断を定期的に行っております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
グループ会社の財政状態、経営成績について定期的に収集し、有形固定資産の減損の兆候がないか確認しております。
海外卸売
製紙加工
環境原材料
不動産賃貸
定期的に物件ごとの回収可能価額を調査し、有形固定資産の減損の兆候がないか確認しております。

ニ 資金調達に関するリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、事業活動及び事業投資等で必要となる資金について、財務の健全性維持を勘案し、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行による金融市場からの調達を行っております。
金融市場の混乱や当社格付の引き下げ、或いは金融機関、機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社グループの資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インフレ率の変動や金融政策の先行き不透明感、地政学的リスクの高まり等を受け、各国中央銀行はそれぞれの経済状況に応じた金融政策を実施していることから、今後の国内外における動向によっては金融市場が大きく変動する余地があり、中期的に当該リスクが顕在化する可能性があります。
当社グループの対応
当社グループは、各事業活動に必要とされる運転資金及び投融資資金の確保について、直接金融または間接金融における多様な手段の中から調達時点の市場環境等を考慮して資金調達を実施しております。また、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資の継続と財務の健全性維持との両立を基本方針としております。

ホ 為替変動リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは輸出入及び外国間等の貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、日本円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っております。
また、当社グループの連結財務諸表には、海外の連結子会社の資産・負債及び損益も組み込まれております。これらの企業はそれぞれ日本円以外の通貨にて財務諸表等を作成しており、各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
当社グループは、貿易取引では原則として先物為替予約等によるヘッジ策を講じております。ただし、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
海外卸売
製紙加工
環境原材料

ヘ 保有する投資有価証券の価格変動リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、仕入先企業、販売先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式を保有しております。
当社グループが保有する有価証券のうち、時価を有するものについては、金融商品市場の動向等による価格変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、大幅な株式相場の下落や投資先における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。
当社グループの対応
当社グループは、保有する有価証券については個別銘柄ごとに時価及び定量・定性面での関係性を取締役会等に定期的に報告し、保有の適否を検証しており、継続保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業との協議の上、保有株式の縮減を進めていく方針です。

ト 税務に関するリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社及び連結子会社は、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じております。
また、当社グループは多くの税務管轄において税務当局から継続的な調査も受けております。
当社グループが計上している税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む繰延税金資産の帳簿価額の計算には高度な判断と見積り(将来の課税所得の見積りを含む)が必要となっており、それらの変動によって繰延税金資産の回収可能性は影響を受け、将来の税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。その場合、課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。
当社グループの対応
当社グループでは当社及び連結子会社が計上する繰延税金資産について、回収可能性を定期的に見直し、必要に応じて増額・減額を行っております。

・法的リスク

イ 法的規制
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、国内外において、紙、板紙、パルプ、古紙、関連商品等の卸売事業のほか、製紙加工事業、環境原材料事業、不動産賃貸事業を展開しており、それぞれの事業活動において、日本及び各国の各種法令・規制の適用を受けております。これらの法令・規制について改正や解釈の変更、または新たな規制の導入が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、製紙加工事業及び環境原材料事業においては、大気汚染防止、水質保全、土壌汚染対策、廃棄物処理及びリサイクル等に関する各種環境関連法令の適用を受けております。これらの規制が強化された場合には、対応コストの増加や設備投資の負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクの顕在化の時期及び影響の程度については、不確実性が高く、現時点において合理的な見積りを行うことは困難と認識しております。
当社グループの対応
当社グループは、コンプライアンス経営の確立を重要な経営課題と位置づけ、全従業員を対象としたeラーニングや各種研修、セミナーの実施に加え、子会社において取締役等の重要な役職に就く出向者に対する研修及びガイダンスを行うなど、法令遵守体制の強化に努めております。
また、グループ各社における環境関連法令・労働安全法令等への対応並びに安全操業体制の強化を、環境・安全推進室が中心となり推進しております。さらに、グループ横断組織である「OVOL環境・安全委員会」を通じて、法令遵守に関する意識の醸成、法令改正に関する情報の定期的な共有、並びに環境・労働安全に関する知見の共有を行っております。

ロ 訴訟に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・係争・その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。
当連結会計年度において当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。しかし、今後何らかの訴訟が提起された場合、当社グループの社会的な評判や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応
リスク管理委員会を当社内に設置し、法律事務所等の専門家の助言を得ながらリーガルリスクの最小化、コンプライアンス違反の未然防止等に努めております。

・人権リスク

イ 人権問題に関するリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、人権の尊重を事業活動の基盤であると認識し、当社グループ事業に関わるすべての人々の人権を尊重する責任を果たすため、「日本紙パルプ商事グループ人権方針」を策定しております。また、経営層を対象とした外部有識者による「ビジネスと人権」に関する研修の実施や、2024年5月に「日本紙パルプ商事グループ 持続可能な調達に対する考え方」を策定・公表するとともに、グループ従業員への「ビジネスと人権」教育を実施するなど、人権尊重への取り組みを推進しております。
一方で、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づく企業への要請や社会的関心が高まるなか、当社グループの人権への取り組みが十分に機能しない場合、もしくは不十分と評価された場合には、顧客、金融機関、株主等のステークホルダーからの信頼低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループ内において人権に関する問題が発生し、その対応が不十分であると認識された場合には、顧客や金融機関等からの監査要求や、取引条件の見直し、融資の制約等を受ける可能性があります。加えて、サプライヤーや業務委託先において人権問題が発生した場合にも、当社グループに対して是正措置や救済対応の実施が求められ、これらの対応が不十分と評価された場合には、取引の縮小・停止やブランド毀損等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応
当社グループは、人権尊重の取り組みの実効性向上及びグループ全体への浸透を図るため、グループ及びサプライチェーンにおける人権リスクの把握・改善に向けた人権デュー・デリジェンスを継続しております。2025年度には当社グループの重要な人権課題を特定するとともに、当社及び国内グループ会社の役職員に対し当該「人権課題に関する研修と理解度確認テスト」を実施しました。また、主要サプライヤーに対して、アンケート調査を実施し、人権リスクの評価・把握に努めております。加えて、当社グループのサプライヤーや業務委託先等における人権への負の影響を救済する苦情処理窓口の設置についても検討を進めております。
今後も、これらの取り組みを継続・高度化することにより、人権リスクの低減と適切な対応体制の構築を推進し、サプライチェーン全体での人権尊重の徹底を図ってまいります。

・気候変動リスク

イ 気候変動に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
脱炭素社会への移行が進展する中、当社グループは、カーボンプライシングの導入、市場ニーズの急速な変化、環境規制の強化、並びに金融機関等の投融資基準の見直し等の影響を受ける可能性があります。特に、これらの変化への対応が不十分または遅延した場合、温室効果ガス(GHG)排出量の多い製紙加工事業等において、炭素税の負担増加や対応コストの上昇により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応
当社グループは、気候変動が事業に与える影響を重要な経営課題と認識し、TCFD提言に沿った情報開示を実施しております。また、当社は、「GXフューチャー・コンソーシアム」(旧「TCFDコンソーシアム」)に参加し、気候関連及びGXに関する知見共有や開示の高度化に取り組んでおります。
TCFD提言に基づく取り組みとしてIPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)などの外部機関が公表する複数のシナリオ(気温上昇が1.5°C~2.0°Cに抑制される場合及び4°C以上になる場合)を用い、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の各事業分野における気候変動の影響について定性的なシナリオ分析を実施し、2022年度に開示しております。さらに2023年度においては、移行リスク及び物理的リスクに関する財務インパクトについて、当社及び国内連結子会社を対象に試算を行い、開示内容の充実を図っております。

①市況・市場リスク

イ 主な取扱商品の需要減少、市況及びマクロ経済変動リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループが取り扱う主な製品及び商品である紙、板紙は、情報媒体の電子化、省包装やパッケージ素材の切り替え等の要因によって構造的に需要が減少するリスクがあります。また、製紙原料である古紙は紙・板紙の生産量及び消費量の減少によって需要、発生ともにより一層減少するリスクがあります。
現に、日本をはじめとする先進国においては、印刷・情報用紙の需要減少傾向は顕在化しており、製紙原料である古紙についても既に発生量が減少傾向にあり、需要についても今後減少する可能性があります。しかしながら、新興国では経済成長に伴って今後も紙・板紙ともに需要の増加が見込まれるなど、現在のところ当社グループの経営成績に影響を与える可能性は僅少であると認識しております。
また、事業を展開している地域における経済環境の悪化及びそれに伴う需要の減少、または消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生や他社との厳しい競争による影響を受ける可能性があります。
マクロ経済環境の悪化については、顕在化の時期・影響度について確定的な見積りを行うことは困難と認識しておりますが、当社グループが顧客の求める製品・商品を競争力ある価格により提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係を喪失する可能性があります。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
主力の印刷情報及び包装用途に加え、環境配慮型・高機能素材等の高付加価値品の販売拡大を進めると同時に、紙の価値普及に向けた取り組みを実施し、紙の持つ特性、魅力や環境優位性等の発信を継続しております。
海外卸売
製紙加工
・製紙加工
段ボール事業、再生家庭紙事業においては、インバウンド需要も含め、今後も比較的安定した需要を見込んでおりますとともに、段ボール事業においては通販用緩衝材、再生家庭紙事業においては高付加価値製品などの開発・生産により、新たな需要の確保にも注力しております。さらに、再生家庭紙事業では、原料古紙の確保と取引先との関係強化に向け、難再生古紙の使用やクローズドループによる資源循環型リサイクル体制の構築に取り組んでおります。
・環境原材料
古紙調達網の整備等により、古紙調達量を確保し、国内製紙メーカーへの安定供給の維持に取り組んでおります。
・製紙加工と環境原材料の相互補完
当社グループは、川上である環境原材料セグメントから、川中である製紙加工セグメント、川下である国内卸売及び海外卸売の両セグメントまでの事業ポートフォリオを構築しております。そのため、原材料価格の下落時には、環境原材料セグメントの利益減少を製紙加工セグメントが製造コストの減少として吸収し、原材料価格の高騰時には、製紙加工セグメントの製造コストの増加を、環境原材料セグメントの利益増加として吸収する事業構造を構築しております。
環境原材料

ロ 不動産市況の影響
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社は、国内所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業を行っております。
賃貸用不動産が人口減少等によって供給過剰になるリスクや、所有不動産のうち築年数が進んでいる建物について、大規模な修繕等が必要になるリスクがあります。
しかしながら、当社が保有する賃貸用不動産は東京・大阪・京都等、今後の人口減少社会においても急激な人口の変動が起きにくい地域にあるため、供給過剰による空室率の上昇や賃貸条件の悪化等の影響を受ける可能性は現在のところ僅少であると考えております。ただし、今後New Normal(新しい働き方等)がより浸透・定着した場合、オフィス需要の減少、賃料水準の低下が顕在化する可能性があります。
影響を受けるセグメントと対応
不動産賃貸
人口減少社会においても一定の需要が見込める地域で事業を行っております。
また、当社は短期、中期、長期の所有不動産修繕計画を策定し、当該不動産の状態及び賃貸不動産市場の動向を勘案して必要な修繕を実施する一方、築年数が経過した物件に対しては再開発計画の策定や不動産ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

②取引関係に係るリスク

イ 取引先の信用リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、取引先に対して掛売りを行っているほか、前渡しや貸付を行う場合があります。
このため、取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
当社グループの対応
当社グループでは取引先ごとの信用限度額設定とその定期的な見直しや、与信先の信用状態に応じた担保・保証の設定、信用保険の付保等の債権保全策を講じております。

ロ 仕入先メーカーの方針変更リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループが商品を仕入れている製紙メーカー各社は、生産効率、輸送コスト等を勘案して紙及び板紙を製造しており、需要動向や製造コスト等を理由に既存商品の生産を中止する決断を下すことがあり、その場合は当社グループが失注する可能性があります。
また、需要の減少に対応するため製紙メーカーの寡占化が進んだ場合、仕入先である製紙メーカーの市場に対する影響力が高まり、相対的に当社グループの影響力が低下する可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
なお、当社は商品仕入総額に対して、王子ホールディングス(株)傘下の王子製紙(株)、王子エフテックス(株)及び王子マテリア(株)からの仕入比率は45.6%、日本製紙(株)からの比率は14.6%と高い比率となっております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
調達先のグローバル化など多様化を進め、商品の安定供給ができる体制を構築しております。
また、サプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまいります。
海外卸売

③その他の重要なリスク

イ 紙販売代理店機能の低下に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
紙の需要構造の変化や、デジタルトランスフォーメーション等の影響により、当社グループが果たしてきた機能役割を製紙メーカーもしくは顧客が担う可能性があります。その場合、当社グループの主力事業である卸売事業に大きな影響を与える可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
・国内卸売及び海外卸売
以前から主力の印刷情報及び包装用途に加え、環境配慮型・高機能素材等の高付加価値品の販売拡大を進めると同時に、紙の価値普及に向けた取り組みを実施し、紙の持つ特性、魅力や環境優位性等の発信を継続しております。
・当社グループ全体
製紙加工や環境原材料等の事業を拡大し、事業ポートフォリオの多角化を通じて当該リスクの影響を低下させることを目指しております。
また、人権侵害や環境負荷のリスクに配慮しながらサプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまいります。
海外卸売

ロ 物流機能に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
人口減少及び高齢化社会の進展にともない、トラック配送のドライバー等、物流機能を担う人手が不足する状態が徐々に顕在化しており、配送・保管コストの上昇や、人手の確保が困難になることで商品を適時適切に運べない等の機会損失が発生するリスクが高まっております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
IT等を活用した合理化を徹底し、国内では、同業他社との物流共同化、週間配送量の平準化、委託倉庫における待機時間の削減、リードタイムの確保及び付帯作業の見直し等を推進しております。
家庭紙においては、配送効率の向上とドライバーの作業負担軽減を両立させたノーパレット輸送を推進しております。
海外卸売
製紙加工
環境原材料

ハ 新たな事業投資に関するリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図り、事業ポートフォリオの最適化を目的として、新会社の設立やM&Aを含めた既存の会社への投資等を経営戦略のひとつとしております。
当社グループが実行した事業投資について、当社グループ及び投資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していた収益やシナジー効果を得られない可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
新たな投資を行う際は事前にリスクについて十分な検討を行い、経営会議にて審議を重ねるほか、社内規程に基づく審査や、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデュー・デリジェンスを実施するなど極力諸リスクを回避するように努めております。
海外卸売
製紙加工
環境原材料

ニ 関係会社株式及びのれんの減損リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、保有する関係会社の株式を貸借対照表に関係会社株式として計上しております。
株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合、減損損失を計上することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれんを計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。
のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
グループ会社の財政状態、経営成績、事業計画等について定期的に収集し、減損の兆候が認められるかの判断を定期的に行っております。
海外卸売
製紙加工
環境原材料

ホ 有形固定資産の減損リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、国内卸売事業や海外卸売事業における事務所や倉庫、製紙加工事業や環境原材料事業における生産設備並びに、不動産賃貸事業における賃貸用不動産等の固定資産を保有しておりますが、将来の経済状況が悪化し、収益性が有形固定資産の回収可能価額を下回った場合、有形固定資産の減損が発生する可能性があります。
有形固定資産の減損については、兆候の有無を判定し、兆候が認められるかの判断を定期的に行っております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
グループ会社の財政状態、経営成績について定期的に収集し、有形固定資産の減損の兆候がないか確認しております。
海外卸売
製紙加工
環境原材料
不動産賃貸
定期的に物件ごとの回収可能価額を調査し、有形固定資産の減損の兆候がないか確認しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
このうち、リスクアセスメントにおいて、リスク度が高く、かつ対策度に課題があると判定されたリスクを「特に重要なリスク」として区分しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクや、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があります。

①特に重要なリスク

イ 自然災害リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、国内外に複数の拠点を有して事業を展開しており、地震、台風、豪雨、洪水、土砂災害、火山噴火等の自然災害、並びにそれらに伴う停電・断水・交通網の寸断等の影響を受ける可能性があります。これらの自然災害は、当社グループの事業拠点や主要なサプライヤー等が所在する地域においても、今後も一定の頻度で発生しうると認識しています。
自然災害が発生した場合、当社グループの製造・物流・販売等のオペレーションが停止または大幅に制約されることに加え、設備・在庫等の物的損害、役職員の安全確保にかかるコストの増加、サプライチェーンの断絶や原材料調達の遅延・価格高騰などが生じる可能性があります。
その結果、売上高の減少、復旧費用や代替調達コストの増加、保険で補填されない損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応
自然災害については、アセスメントにおいて、リスク度が極めて高く、かつ対策の見直しが必要な課題として認識されました。
これを受けて、現在、リスク対策を専門とするコンサルタントの指導のもと、人命尊重を最優先とする方針に基づき初動対応の全面的な見直しを行うとともに、事業継続に重点を置いたBCPのプロセスと手順の見直しを進めております。また、自然災害に伴う経済的損失の一部をカバーするため、保険の見直しを継続的に行うとともに、防災訓練や安否確認訓練等を通じて役職員の防災意識の向上に努めています。

ロ 海外安全リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループが事業を行う、または主要な取引先・サプライヤーが所在する国・地域において、戦争、内乱、武力衝突、テロ行為、政情不安、経済制裁等が発生した場合、事業活動に重大な影響を受ける可能性があります。
これらが発生または激化した場合、当社グループの拠点や設備への直接被害、従業員の安全確保の困難化に加え、輸出入規制・経済制裁・通商摩擦等による取引制限、物流・金融システムの混乱、為替レートや資源価格の急激な変動、顧客需要の減退等を通じて、当社グループの事業運営が制約される可能性があります。
当社グループの対応
近年の地政学的リスクの高まりを受け、アセスメントでは、特に戦争・テロについては最も対策度に課題があるとの評価となりました。
これを受けて、現在、リスク対策を専門とするコンサルタントの指導のもと、有事発生時における危機管理体制の見直しを行うとともに、現地役職員及び駐在員の安全確保を最優先とすべく、海外安全マニュアルの全面的な見直しを進めています。

ハ 設備の火災・爆発・事故リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループの設備において、経年劣化、人為的ミス、想定外の不具合等により、火災、爆発、機械事故のほか、重大な故障、不具合、停電等が発生する可能性があります。
これらが発生した場合、当該拠点における製造・物流・サービス提供の停止または大幅な制約により、取引先への納期遅延・供給停止等が生じるおそれがあり、売上機会の喪失、収益性の悪化、追加的な投資負担の増加等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応
アセスメントでは、特に製紙加工事業において、設備の火災・爆発・事故のリスク度が上位になりました。
当社グループは、定期点検・予防保全の徹底、老朽設備の計画的更新、消防・防災設備の整備・点検を実施するとともに、危険物の適切な管理や安全教育の実施により、火災・事故等の未然防止と被害最小化に取り組み、一方で、保険加入により一定の経済的損失の補填を図っています。また、グループ内で事故等が発生した際は、「環境・安全推進室」より、原因や再発防止策などの情報をグループ内各社に横展開し、グループ全体で安全に対する意識の底上げを図っています。

ニ 人材関連リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループの持続的な成長と競争力の源泉は人材にあると認識しており、適切な人材の採用・育成・確保及び従業員のエンゲージメント維持が重要な経営課題となっています。一方で、少子高齢化の進展や労働市場の流動化、専門性の高い人材に対する需要の高まり等を背景に、必要とする人材を適時・適切に確保し、長期にわたり定着させることが困難となるリスクがあります。
必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、多様な価値観や能力を有する人材が十分に育成できなかった場合、当社グループの事業戦略の遂行や新規事業・新サービスの開発が遅延もしくは停滞し、生産性や品質、サービスレベルの維持・向上が困難となるなど、グループの中長期的な企業価値を低下させるおそれがあります。
当社グループの対応
当社グループは、事業を展開する各国・地域において法令に基づく適正な労務管理等により、労務関連のリスクの低減に継続的に取り組むとともに、OVOL長期ビジョン2030で掲げる「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」を目指し、従業員の満足度をより高めつつ、多様な人材が個性を活かして挑戦し続けられる企業風土の醸成に取り組んでいます。
なお、当社グループにおける人的資本・多様性に対する取組は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 戦略 ② 人的資本・多様性に対する取り組み」及び「(5)指標及び目標 ② 人的資本・多様性に対する取り組み」をご参照ください。

ホ IT・セキュリティに係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
外部からの予期せぬ不正アクセスやランサムウェアによる攻撃、災害等の不測の事態によって機密情報の漏洩、システムの障害及び通信回線のトラブル等が発生した場合、被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態、さらには社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
当社グループの対応
当社グループは、ITインフラ整備と情報セキュリティに関する各種規程を整備し、当社グループが保有するシステムやデータ等の情報資産の適切な管理・保護に努め、ファイアウォールによる外部不正アクセスの防止、ウィルス防御システムの定期更新、システム及び通信回線の二重化等にも努めております。また、インシデント対応手順・連絡体制の整備と訓練、役職員への継続的な情報セキュリティ教育等により、攻撃を受けた場合でも被害の最小化を図る体制の整備を進めています。

②重要なリスク
・経営環境リスク

イ 主な取扱商品の需要減少、市況及びマクロ経済変動リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループが取り扱う主な製品及び商品である紙、板紙は、情報媒体の電子化、省包装やパッケージ素材の切り替え等の要因によって構造的に需要が減少するリスクがあります。また、製紙原料である古紙は、紙・板紙の生産量及び消費量の減少によって発生・需要ともに一層減少するリスクがあります。
世界全体でみれば紙パルプの市場規模は緩やかに拡大すると予想されるものの、日本をはじめとする先進国においては印刷・情報用紙の需要減少傾向が顕在化しており、製紙原料である古紙についても既に発生量が減少しております。
また、事業を展開している地域における経済環境の悪化及びそれに伴う需要の減少、または消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生や他社との厳しい競争による影響を受ける可能性があります。
マクロ経済環境の悪化については、顕在化の時期・影響度について確定的な見積りを行うことは困難と認識しておりますが、当社グループが顧客の求める製品・商品を競争力ある価格により提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係を喪失する可能性があります。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
主力である印刷・情報用紙及び包装用途向けの紙・板紙に加え、環境配慮型・高機能素材等の高付加価値品の販売拡大を推進するとともに、紙の価値普及に向けた取り組みを実施しております。具体的には、紙の有する特性や魅力、環境面での優位性等に関する情報発信を継続しております。
海外卸売
製紙加工
・製紙加工
段ボール事業、再生家庭紙事業においては、インバウンド需要も含め、今後も比較的安定した需要を見込んでおりますとともに、段ボール事業においては通販用緩衝材、再生家庭紙事業においては高付加価値製品などの開発・生産により、新たな需要の確保にも注力しております。さらに、再生家庭紙事業では、原料古紙の確保と取引先との関係強化に向け、難再生古紙の使用やクローズドループによる資源循環型リサイクル体制の構築に取り組んでおります。
・環境原材料
古紙調達網の整備等により、古紙調達量を確保し、国内製紙メーカーへの安定供給の維持に取り組んでおります。また、収益性の低い事業会社における事業の停止や、一部事業拠点の売却・統廃合等により、事業ポートフォリオの見直し及び固定費負担の軽減に取り組んでおります。
・製紙加工と環境原材料の相互補完
当社グループは、川上である環境原材料セグメントから、川中である製紙加工セグメント、川下である国内卸売及び海外卸売の両セグメントまでの事業ポートフォリオを構築しております。そのため、原材料価格の下落時には、環境原材料セグメントの利益減少を製紙加工セグメントが製造コストの減少として吸収し、原材料価格の高騰時には、製紙加工セグメントの製造コストの増加を、環境原材料セグメントの利益増加として吸収する事業構造を構築しております。
環境原材料

ロ 不動産市況の影響
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社は、国内所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業を行っております。
賃貸用不動産が人口減少等によって供給過剰になるリスクや、所有不動産のうち築年数が進んでいる建物について、大規模な修繕等が必要になるリスクがあります。
しかしながら、当社が保有する賃貸用不動産は東京・大阪・京都等、今後の人口減少社会においても急激な人口の変動が起きにくい地域にあるため、供給過剰による空室率の上昇や賃貸条件の悪化等の影響を受ける可能性は現在のところ僅少であると考えております。
ただし、契約期間や契約方法によっては市況上昇分の賃料への転嫁がスムーズに進められないリスクや、築年数の経過に伴い競争力が低下し賃料が上げられないリスクがあります。
影響を受けるセグメントと対応
不動産賃貸
適切な契約更新による賃料収入の確保、築年数が経過した物件に対してはリノベーションによるバリューアップ、場合によっては資産の入れ替えや売却等、選択肢を限定しない検討を行い、不動産ポートフォリオの最適化をより一層進めてまいります。

ハ 仕入先メーカーの方針変更リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループが商品を仕入れている製紙メーカー各社は、生産効率、輸送コスト等を勘案して紙及び板紙を製造しており、需要動向や製造コスト等を理由に既存商品の生産を中止する決断を下すことがあり、その場合は当社グループが失注する可能性があります。
また、需要の減少に対応するため製紙メーカーの寡占化が進んだ場合、仕入先である製紙メーカーの市場に対する影響力が高まり、相対的に当社グループの影響力が低下する可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
なお、当社は商品仕入総額に対して、王子ホールディングス(株)傘下の王子製紙(株)、王子エフテックス(株)及び王子マテリア(株)からの仕入比率は44.8%、日本製紙(株)からの比率は14.6%と高い比率となっております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
調達先のグローバル化など多様化を進め、商品の安定供給ができる体制を構築しております。
また、サプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまいります。
海外卸売

ニ 紙販売代理店機能の低下に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
紙の需要構造の変化や、デジタルトランスフォーメーション等の影響により、当社グループが果たしてきた機能・役割を製紙メーカーもしくは顧客が担う可能性があります。その場合、当社グループの主力事業である卸売事業に大きな影響を与える可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
・国内卸売及び海外卸売
主力である印刷・情報用紙及び包装用途向けの紙・板紙に加え、環境配慮型・高機能素材等の高付加価値品の販売拡大を推進するとともに、紙の価値普及に向けた取り組みを実施しております。具体的には、紙の有する特性や魅力、環境面での優位性等に関する情報発信を継続しております。
・当社グループ全体
製紙加工や環境原材料等の事業を拡大し、事業ポートフォリオの多角化を通じて当該リスクの影響を低下させることを目指しております。
また、人権侵害や環境負荷のリスクに配慮しながらサプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまいります。
海外卸売

ホ カントリーリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、海外の会社との取引や出資において、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延、不能等が発生するカントリーリスクを負っております。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
影響を受けるセグメントと対応
海外卸売
当社子会社所在国の政治、経済、社会情勢の変化については、現地勤務者や専門機関、取引先金融機関からの情報を適宜入手し、適切な経営判断や営業取引条件の設定・見直しに努めております。
製紙加工
環境原材料

・業務リスク

イ 取引先の信用リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、取引先に対して掛売りを行っているほか、前渡しや貸付を行う場合があります。
このため、取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
当社グループの対応
当社グループでは取引先ごとの信用限度額設定とその定期的な見直しや、与信先の信用状態に応じた担保・保証の設定、信用保険の付保等の債権保全策を講じております。

ロ 物流機能に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
人口減少及び高齢化社会の進展にともない、トラック配送のドライバー等、物流機能を担う人手が不足する状態が徐々に顕在化しており、配送・保管コストの上昇や、人手の確保が困難になることで商品を適時適切に運べない等の機会損失が発生するリスクが高まっております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
IT等を活用した合理化を徹底し、国内では、同業他社との物流共同化、週間配送量の平準化、委託倉庫における待機時間の削減、リードタイムの確保及び付帯作業の見直し等を推進しております。
家庭紙においては、配送効率の向上とドライバーの作業負担軽減を両立させたノーパレット輸送を推進しております。
海外卸売
製紙加工
環境原材料

・財務リスク

イ 新たな事業投資に関するリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図り、事業ポートフォリオの最適化を目的として、新会社の設立やM&Aを含めた既存の会社への投資等を経営戦略のひとつとしております。
当社グループが実行した事業投資について、当社グループ及び投資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していた収益やシナジー効果を得られない可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
新たな投資を行う際は事前にリスクについて十分な検討を行い、経営会議にて審議を重ねるほか、社内規程に基づく審査や、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデュー・デリジェンスを実施するなど極力諸リスクを回避するように努めております。
海外卸売
製紙加工
環境原材料

ロ 関係会社株式及びのれんの減損リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、保有する関係会社の株式を貸借対照表に関係会社株式として計上しております。
株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合、減損損失を計上することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれんを計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。
のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
グループ会社の財政状態、経営成績、事業計画等について定期的に収集し、減損の兆候が認められるかの判断を定期的に行っております。
海外卸売
製紙加工
環境原材料

ハ 有形固定資産の減損リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、国内卸売事業や海外卸売事業における事務所や倉庫、製紙加工事業や環境原材料事業における生産設備並びに、不動産賃貸事業における賃貸用不動産等の固定資産を保有しておりますが、将来の経済状況が悪化し、収益性が有形固定資産の回収可能価額を下回った場合、有形固定資産の減損が発生する可能性があります。
有形固定資産の減損については、兆候の有無を判定し、兆候が認められるかの判断を定期的に行っております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
グループ会社の財政状態、経営成績について定期的に収集し、有形固定資産の減損の兆候がないか確認しております。
海外卸売
製紙加工
環境原材料
不動産賃貸
定期的に物件ごとの回収可能価額を調査し、有形固定資産の減損の兆候がないか確認しております。

ニ 資金調達に関するリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、事業活動及び事業投資等で必要となる資金について、財務の健全性維持を勘案し、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行による金融市場からの調達を行っております。
金融市場の混乱や当社格付の引き下げ、或いは金融機関、機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社グループの資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インフレ率の変動や金融政策の先行き不透明感、地政学的リスクの高まり等を受け、各国中央銀行はそれぞれの経済状況に応じた金融政策を実施していることから、今後の国内外における動向によっては金融市場が大きく変動する余地があり、中期的に当該リスクが顕在化する可能性があります。
当社グループの対応
当社グループは、各事業活動に必要とされる運転資金及び投融資資金の確保について、直接金融または間接金融における多様な手段の中から調達時点の市場環境等を考慮して資金調達を実施しております。また、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資の継続と財務の健全性維持との両立を基本方針としております。

ホ 為替変動リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは輸出入及び外国間等の貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、日本円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っております。
また、当社グループの連結財務諸表には、海外の連結子会社の資産・負債及び損益も組み込まれております。これらの企業はそれぞれ日本円以外の通貨にて財務諸表等を作成しており、各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
当社グループは、貿易取引では原則として先物為替予約等によるヘッジ策を講じております。ただし、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
海外卸売
製紙加工
環境原材料

ヘ 保有する投資有価証券の価格変動リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、仕入先企業、販売先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式を保有しております。
当社グループが保有する有価証券のうち、時価を有するものについては、金融商品市場の動向等による価格変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、大幅な株式相場の下落や投資先における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。
当社グループの対応
当社グループは、保有する有価証券については個別銘柄ごとに時価及び定量・定性面での関係性を取締役会等に定期的に報告し、保有の適否を検証しており、継続保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業との協議の上、保有株式の縮減を進めていく方針です。

ト 税務に関するリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社及び連結子会社は、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じております。
また、当社グループは多くの税務管轄において税務当局から継続的な調査も受けております。
当社グループが計上している税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む繰延税金資産の帳簿価額の計算には高度な判断と見積り(将来の課税所得の見積りを含む)が必要となっており、それらの変動によって繰延税金資産の回収可能性は影響を受け、将来の税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。その場合、課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。
当社グループの対応
当社グループでは当社及び連結子会社が計上する繰延税金資産について、回収可能性を定期的に見直し、必要に応じて増額・減額を行っております。

・法的リスク

イ 法的規制
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、国内外において、紙、板紙、パルプ、古紙、関連商品等の卸売事業のほか、製紙加工事業、環境原材料事業、不動産賃貸事業を展開しており、それぞれの事業活動において、日本及び各国の各種法令・規制の適用を受けております。これらの法令・規制について改正や解釈の変更、または新たな規制の導入が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、製紙加工事業及び環境原材料事業においては、大気汚染防止、水質保全、土壌汚染対策、廃棄物処理及びリサイクル等に関する各種環境関連法令の適用を受けております。これらの規制が強化された場合には、対応コストの増加や設備投資の負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクの顕在化の時期及び影響の程度については、不確実性が高く、現時点において合理的な見積りを行うことは困難と認識しております。
当社グループの対応
当社グループは、コンプライアンス経営の確立を重要な経営課題と位置づけ、全従業員を対象としたeラーニングや各種研修、セミナーの実施に加え、子会社において取締役等の重要な役職に就く出向者に対する研修及びガイダンスを行うなど、法令遵守体制の強化に努めております。
また、グループ各社における環境関連法令・労働安全法令等への対応並びに安全操業体制の強化を、環境・安全推進室が中心となり推進しております。さらに、グループ横断組織である「OVOL環境・安全委員会」を通じて、法令遵守に関する意識の醸成、法令改正に関する情報の定期的な共有、並びに環境・労働安全に関する知見の共有を行っております。

ロ 訴訟に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・係争・その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。
当連結会計年度において当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。しかし、今後何らかの訴訟が提起された場合、当社グループの社会的な評判や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応
リスク管理委員会を当社内に設置し、法律事務所等の専門家の助言を得ながらリーガルリスクの最小化、コンプライアンス違反の未然防止等に努めております。

・人権リスク

イ 人権問題に関するリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、人権の尊重を事業活動の基盤であると認識し、当社グループ事業に関わるすべての人々の人権を尊重する責任を果たすため、「日本紙パルプ商事グループ人権方針」を策定しております。また、経営層を対象とした外部有識者による「ビジネスと人権」に関する研修の実施や、2024年5月に「日本紙パルプ商事グループ 持続可能な調達に対する考え方」を策定・公表するとともに、グループ従業員への「ビジネスと人権」教育を実施するなど、人権尊重への取り組みを推進しております。
一方で、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づく企業への要請や社会的関心が高まるなか、当社グループの人権への取り組みが十分に機能しない場合、もしくは不十分と評価された場合には、顧客、金融機関、株主等のステークホルダーからの信頼低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループ内において人権に関する問題が発生し、その対応が不十分であると認識された場合には、顧客や金融機関等からの監査要求や、取引条件の見直し、融資の制約等を受ける可能性があります。加えて、サプライヤーや業務委託先において人権問題が発生した場合にも、当社グループに対して是正措置や救済対応の実施が求められ、これらの対応が不十分と評価された場合には、取引の縮小・停止やブランド毀損等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応
当社グループは、人権尊重の取り組みの実効性向上及びグループ全体への浸透を図るため、グループ及びサプライチェーンにおける人権リスクの把握・改善に向けた人権デュー・デリジェンスを継続しております。2025年度には当社グループの重要な人権課題を特定するとともに、当社及び国内グループ会社の役職員に対し当該「人権課題に関する研修と理解度確認テスト」を実施しました。また、主要サプライヤーに対して、アンケート調査を実施し、人権リスクの評価・把握に努めております。加えて、当社グループのサプライヤーや業務委託先等における人権への負の影響を救済する苦情処理窓口の設置についても検討を進めております。
今後も、これらの取り組みを継続・高度化することにより、人権リスクの低減と適切な対応体制の構築を推進し、サプライチェーン全体での人権尊重の徹底を図ってまいります。

・気候変動リスク

イ 気候変動に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
脱炭素社会への移行が進展する中、当社グループは、カーボンプライシングの導入、市場ニーズの急速な変化、環境規制の強化、並びに金融機関等の投融資基準の見直し等の影響を受ける可能性があります。特に、これらの変化への対応が不十分または遅延した場合、温室効果ガス(GHG)排出量の多い製紙加工事業等において、炭素税の負担増加や対応コストの上昇により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応
当社グループは、気候変動が事業に与える影響を重要な経営課題と認識し、TCFD提言に沿った情報開示を実施しております。また、当社は、「GXフューチャー・コンソーシアム」(旧「TCFDコンソーシアム」)に参加し、気候関連及びGXに関する知見共有や開示の高度化に取り組んでおります。
TCFD提言に基づく取り組みとしてIPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)などの外部機関が公表する複数のシナリオ(気温上昇が1.5°C~2.0°Cに抑制される場合及び4°C以上になる場合)を用い、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の各事業分野における気候変動の影響について定性的なシナリオ分析を実施し、2022年度に開示しております。さらに2023年度においては、移行リスク及び物理的リスクに関する財務インパクトについて、当社及び国内連結子会社を対象に試算を行い、開示内容の充実を図っております。

「その他のリスク」の節が全体として削除された。前年に記載されていた法的規制、カントリーリスク、資金調達、為替変動、気候変動・自然災害、投資有価証券の価格変動、IT・セキュリティ、訴訟、人材確保・労務、人権問題の各リスクが、当該節の記載としては見られなくなっている。他の節へ移動・再編された可能性があるが、この比較対象内では確認できない。

①経営環境に係るリスク

イ 法的規制
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは国内外において、紙、板紙、パルプ、古紙等の卸売や、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸等に関する事業を展開し、それぞれの事業分野において、日本及び各国の広範な各種法令・諸規則等の適用を受けていることから、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このうち、製紙加工事業や環境原材料事業は、大気や土壌及び水質、また、廃棄物処理やリサイクル等さまざまな環境関連の法規制の適用を受け事業活動を行っており、これらの法規制がより厳格化された場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
当社グループの対応
当社グループでは、コンプライアンス経営の確立を目指し、全従業員へのeラーニング、セミナー等の研修をはじめ、子会社で取締役等、重要な役職に就く出向者に向けた研修、ガイダンスを行うなど法令遵守に向けた取り組みを強化しております。
グループ各社における環境関連法令・労働安全法令等へのコンプライアンス体制及び安全操業体制の強化にあたっては、環境・安全推進室が中心となり取り組んでおります。また、グループ横断組織である「OVOL環境・安全委員会」を通じ、法令遵守への意識啓蒙、定期的な環境法令の改正情報の発信、及び環境・労働安全に関するさまざまな情報共有を行っております。

ロ カントリーリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、海外の会社との取引や出資において、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延、不能等が発生するカントリーリスクを負っております。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
影響を受けるセグメントと対応
海外卸売
当社子会社所在国の政治、経済、社会情勢の変化については、現地勤務者や専門機関、取引先金融機関からの情報を適宜入手し、適切な経営判断や営業取引条件の設定・見直しに努めております。
製紙加工
環境原材料

②金融市場に係るリスク

イ 資金調達に関するリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、事業活動及び事業投資等で必要となる資金について、財務の健全性維持を勘案し、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行による金融市場からの調達を行っております。
金融市場の混乱や当社格付の引き下げ、或いは金融機関、機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社グループの資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インフレ率の変動や経済成長の鈍化、地政学的リスクの高まりなどを背景に、各国中央銀行はそれぞれの経済状況に応じて金融政策の転換を進めており、今後の国内外における動向によっては金融市場が大きく変動する余地があり、中期的に当該リスクが顕在化する可能性があります。
当社グループの対応
当社グループは、各事業活動に必要とされる運転資金及び投融資資金の確保について、直接金融または間接金融における多様な手段の中から調達時点の市場環境等を考慮して資金調達を実施しております。また、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資の継続と財務の健全性維持との両立を基本方針としております。

ロ 為替変動リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは輸出入及び外国間等の貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、日本円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っております。
また、当社グループの連結財務諸表には、海外の連結子会社の資産・負債及び損益も組み込まれております。これらの企業はそれぞれ日本円以外の通貨にて財務諸表等を作成しており、各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
当社グループは、貿易取引では原則として先物為替予約等によるヘッジ策を講じております。ただし、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
海外卸売
製紙加工
環境原材料

③気候変動・自然災害等に係るリスク

イ 気候変動及び自然災害等に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
脱炭素社会への移行に伴い、当社グループは、カーボンプライシングの導入、市場ニーズの急速な変化、環境規制等の強化、また、金融市場の投融資基準の見直し等の影響を受ける可能性があります。なお、これらへの対応が不十分あるいは遅れた場合は、温室効果ガス(GHG)排出量が多い製紙加工事業等において、炭素税の引き上げに伴う操業コストの著しい増加により、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(移行リスク)
また、国内において将来発生が懸念されている首都直下型地震や南海トラフ地震、大型台風や洪水等の自然災害により、当社グループの設備が被害を受けた場合、もしくは取引先や物流機能等が被害を受けサプライチェーンの分断など間接的な影響が生じた場合、事業活動が長期間にわたり中断し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(物理的リスク)
当社グループの対応
当社グループは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」に参加しております。
TCFD提言に基づく情報開示は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)などの専門機関が作成した、気温上昇が1.5°C(2.0°C)に抑制される場合と4°C以上になる場合の2つのシナリオを用いて、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の4つの事業分野における、気候変動に関するリスクが事業や業績に与える影響・対応策について、定性的なシナリオ分析を実施し、2022年度に開示いたしました。
2023年度においては、移行リスク及び物理的リスクの財務インパクトを当社及び国内連結子会社を対象に試算し、開示しております。
また、自然災害については、当社グループが2023年度末から2024年度上期にかけて実施したリスクアセスメントにおいて、最も優先的に対策の見直し・強化を必要とする課題として認識されました。これを受けて、現在、リスク対策を専門とするコンサルタントと協力し、事業復旧に重点を置いたBCPのプロセスと手順の見直しを進めております。

④その他のリスク

イ 保有する投資有価証券の価格変動リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関等、業務上密接な関係にある企業の株式を保有しております。
当社グループが保有する有価証券のうち、時価を有するものについては、金融商品市場の動向等による価格変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、大幅な株式相場の下落や投資先における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。
当社グループの対応
当社グループは、保有する有価証券については個別銘柄毎に時価及び定量・定性面での関係性を取締役会等に定期的に報告し、保有の適否を検証しており、継続保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業との協議の上、保有株式の縮減を進めていく方針です。

ロ IT・セキュリティに係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルスによる攻撃、災害等の不測の事態によって機密情報の漏洩、システムの障害及び通信回線のトラブル等が発生した場合、被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
当社グループの対応
当社グループは、ITインフラ整備と情報セキュリティに関する各種規程を整備し、当社グループが保有するシステムやデータ等の情報資産の適切な管理・保護に努め、ファイアウォールによる外部不正アクセスの防止、ウィルス防御システムの定期更新、システム及び通信回線の二重化等にも努めております。

ハ 訴訟に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・係争・その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。
当連結会計年度において当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。しかし、今後何らかの訴訟が提起された場合、当社グループの社会的な評判や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応
リスク管理委員会を当社内に設置し、法律事務所等の専門家の助言を得ながらリーガルリスクの最小化、コンプライアンス違反の未然防止等に努めております。

ニ 人材確保及び労務関連リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、人材を最大の経営資本と位置付けており、人材こそが企業競争力の源泉であり、当社グループが将来にわたって持続的な成長を遂げていくための原動力であるという考えのもと、従業員一人ひとりが活躍しやすい環境・仕組みづくりを推進しております。
また、当社グループが推進する新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存設備への追加投資等を行っており、事業運営には多様な人材が必要となっております。
紙専門商社を起源とし主に国内卸売事業を営む当社と異なり、製紙加工事業や環境原材料事業等を営むグループ各社は工場や作業所等を有しているため、関連法令、設備、操業に精通した経営人材の育成に取り組んでいく必要があります。また、長期ビジョン2030にて当社グループのあるべき姿のひとつとして「世界最強の紙流通企業グループ」を掲げる中、海外卸売事業における在外子会社の経営管理に長けた人材の育成にも取り組んでいく必要があります。
しかしながら、日本における少子高齢化による新卒学生数の減少や、日本を含む一部先進国における労働人口の減少等により、適切で十分な人材の確保が困難となった場合及び従業員の退職により人材が流出した場合には、当社グループの事業継続及び財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、世界的なコロナ禍を契機とした働き方の変容や、女性の活躍促進、高齢者・外国人労働者の雇用促進、企業の生産性向上といった社会の動きによって就業構造や企業の採用環境が変化することも考えられるため、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
当社グループの対応
当社グループは、事業を展開する各国において法令に基づく適正な労務管理等により、労務関連のリスクの低減に継続的に取り組むとともに、OVOL長期ビジョン2030で掲げる「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」を目指し、従業員の満足度をより高めつつ、多様な人材の確保を強化してまいります。
また当社は、従業員が働きやすい環境や制度の拡充に積極的に取り組んでおります。
・働き方改革(時間外勤務削減、有給休暇取得促進、時間単位の年次有給休暇制度、シフト勤務・育児短時間勤務拡張(法定以上)・勤務地限定制度等の柔軟な働き方拡張、在宅勤務制度、EAP相談室、育児介護休業法改正への対応推進等)
・採用の多様化・強化(キャリア採用の推進、退職者の再雇用、新卒採用強化(オンライン説明会、1Day仕事体験等)、障がい者雇用の推進等)
・定年延長の実施(65歳を定年とし、60歳以降も処遇は59歳以前と変わらず一律の役職定年も設けない制度とする)
・人材育成(各種研修(階層別、選択型)、海外派遣研修制度、自己啓発支援制度、新入社員指導員制度等)

ホ 人権問題に関するリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、人権尊重は事業活動の基盤であると認識し、当社グループ事業に関わるすべての人々の人権を尊重するとの考え方のもと、私たちのビジネスに関わるすべての人々の人権を尊重する責任を果たすべく「日本紙パルプ商事グループ人権方針」を策定しております。また、人権問題が与える事業リスクへの認識を深めるため、外部有識者による「ビジネスと人権」研修会を当社経営層向けに実施、2024年5月には「日本紙パルプ商事グループ 持続可能な調達に対する考え方」を策定、公表するとともに、グループ従業員への「ビジネスと人権」教育を実施し、当社グループならびにサプライヤーも含めたサプライチェーン全体での人権尊重への取組みを強化しております。
その一方で、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」で示されている企業の人権尊重責任への要請・関心が高まるなか、当社グループによる人権への取組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、顧客や金融機関、株主をはじめとするステークホルダーからの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループ内で人権問題が発生しその対応が不十分とされた場合は、顧客や金融機関等から監査要求や、取引・融資等の見直し要請を受ける可能性があります。加えて、当社グループのサプライヤーや業務委託先で人権問題が発生した場合は、当社グループとして改善・救済措置の対応が顧客や金融機関など市場から要請され、対応が不十分とされた場合は取引中止や信用失墜による業績への影響が想定されます。
当社グループの対応
グループにおける人権尊重の風土醸成・浸透に向けて、2024年度には当社及び全グループ会社の役職員に対し「ビジネスと人権」教育(eラーニング)を実施しました。並行してグループ及びサプライチェーンにおける人権リスクの把握・改善に向けた人権デュー・デリジェンスを実施し、グループ内調査による当社グループの人権課題の特定のほか、当社主要サプライヤーに対し、アンケートによる人権リスクアセスメントを行っております。

ヘ 繰延税金資産の回収可能性リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社及び連結子会社は、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じております。
また、当社グループは多くの税務管轄において税務当局から継続的な調査も受けております。
当社グループが計上している税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む繰延税金資産の帳簿価額の計算には高度な判断と見積り(将来の課税所得の見積りを含む)が必要となっており、それらの変動によって繰延税金資産の回収可能性は影響を受け、将来の税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。その場合、課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。
当社グループの対応
当社グループでは当社及び連結子会社が計上する繰延税金資産について、回収可能性を定期的に見直し、必要に応じて増額・減額を行っております。

（なし）

美鈴紙業株式会社の固定資産の減損に関するKAMの見出しが「減損損失の測定」に変更された。前年は減損損失1,637百万円を計上した旨が記載されていたが、当年は減損の兆候を識別したものの正味売却価額が帳簿価額を上回るため減損損失の計上は不要と判断した旨に変わった。有形固定資産は100,554百万円から97,963百万円、総資産比は26.8%から26.0%に更新され、不動産鑑定評価の主要な仮定（土地の比準価格、建物の再調達原価）の記載が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

美鈴紙業株式会社における固定資産の減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)「固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、連結貸借対照表上、有形固定資産100,55497,963百万円、無形固定資産(のれんを除く)4,725699百万円を計上しており、総資産の26.80%を占めている。
当連結会計年度末において、会社は減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
また、注記事項(連結損益計算書関係)「減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度末において、連結子会社である固定資産の減損の兆候ありと識別した美鈴紙業株式会社の事業資産につい(株)に関して、同社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿資産グループの正味売却価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,637百万円として計上し見積りを行っている。当該回収可能価額は正味売却価額によって測定されており、測定の結果、当該正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき評価した金額がその帳簿価額を上回っていることから、処分費用見込額を控除して算定されて減損損失の計上は不要であると判断している。
正味売却価額には会社が選定したの見積りは、外部の専門家による不動産鑑定評価額が用いられを基礎としており、当該不動産鑑定評価は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等について主要な仮定を置いて算定しているが、評価額の算定に用いる評価手法、前提条件等の選択には高度な専門知識を必要とし、また、これらの選択が正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、美鈴紙業株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、美鈴紙業株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

美鈴紙業株式会社における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)「固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、連結貸借対照表上、有形固定資産100,554百万円、無形固定資産(のれんを除く)4,725百万円を計上しており、総資産の26.8%を占めている。
当連結会計年度末において、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
また、注記事項(連結損益計算書関係)「減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、連結子会社である美鈴紙業株式会社の事業資産について、同社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,637百万円として計上している。当該回収可能価額は正味売却価額によって測定されており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき評価した金額から、処分費用見込額を控除して算定されている。
正味売却価額には会社が選定した外部の専門家による不動産鑑定評価額が用いられているが、評価額の算定に用いる評価手法、前提条件等の選択には高度な専門知識を必要とし、また、これらの選択が正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、美鈴紙業株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、美鈴紙業株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

美鈴紙業株式会社における固定資産の減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)「固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、連結貸借対照表上、有形固定資産97,963百万円、無形固定資産(のれんを除く)4,699百万円を計上しており、総資産の26.0%を占めている。
会社は減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
当連結会計年度末において、固定資産の減損の兆候ありと識別した美鈴紙業(株)に関して、同社資産グループの正味売却価額を回収可能価額として見積りを行っている。測定の結果、当該正味売却価額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要であると判断している。
正味売却価額の見積りは、外部の専門家による不動産鑑定評価を基礎としており、当該不動産鑑定評価は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等について主要な仮定を置いて算定しているが、評価額の算定に用いる評価手法、前提条件等の選択には高度な専門知識を必要とし、また、これらの選択が正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、美鈴紙業株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、美鈴紙業株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における正味売却価額の見積りの評価手続が変更された。前年にあった取引事例に基づく比準価格の関連性・補正の評価手続が削除され、新たに監査法人が利用する不動産鑑定の専門家を関与させ、外部専門家の鑑定評価額の算定根拠をレビューする手続が追加された。

正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・経営者が利用した外部の専門家による不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者の利用した額の算定根拠を閲覧するとともに、当該外部の専門家へのに対して質問を実施し、採用された評価手法、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程の適切性を検討した。
・鑑定評価額の前提となる土地の取引事例等に基づく比準価格について、取引事例との関連性や補正等の適切性を評価当監査法人が利用する不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家により作成された不動産鑑定評価額の算定根拠のレビューを実施した。

正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者の利用した外部の専門家への質問を実施し、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程の適切性を検討した。
・鑑定評価額の前提となる土地の取引事例等に基づく比準価格について、取引事例との関連性や補正等の適切性を評価した。

正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・経営者が利用した外部の専門家による不動産鑑定評価額の算定根拠を閲覧するとともに、当該外部の専門家に対して質問を実施し、採用された評価手法、鑑定評価額の前提条件及び評価額決定に至る判断過程の適切性を検討した。
・当監査法人が利用する不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家により作成された不動産鑑定評価額の算定根拠のレビューを実施した。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除されている。前期の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文について、前年にあった導入文（重要な影響を与える可能性のある主要リスクの説明、「特に重要なリスク」「その他のリスク」の区分、将来に関する事項の判断時点と予見できないリスクの留意事項）が、今年は見出しのみとなり削除された。リスク項目自体の記載変更は、この前文の範囲では確認できない。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
リスク項目は、「特に重要なリスク」、「その他のリスク」に区分しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクや、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
リスク項目は、「特に重要なリスク」、「その他のリスク」に区分しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクや、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があります。

3 【事業等のリスク】

事業等のリスクの節に、リスクマネジメントに関する基本的な考え方の項目が新たに記載された。リスクマネジメントを経営の重要課題と位置づけ、リスクの影響度と発生可能性を把握し、顕在化の未然防止策と顕在化時の対応体制の構築を進める旨が述べられている。特定のリスク事象への言及はなく、取組方針の説明である。

（なし）

当社グループは、事業の継続性と安定した経営基盤の確保を図るため、リスクマネジメントを経営の重要課題の一つとして位置づけ、取り組みを進めています。企業を取り巻くリスクが多様化・複雑化するなか、重大なリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営資源が損なわれるだけでなく、顧客や取引先との信頼関係や社会的な信用を毀損するなど、当社グループの事業継続に極めて深刻な影響をもたらすおそれがあります。当社は、これらのリスクに対応していくために、リスクの影響度と発生可能性を把握し、その顕在化を未然に防ぐ対策と、リスクが顕在化した際の確実な対策の実施に向けた体制の構築を進めています。

リスク管理体制に関する項目が新たに追加された。サステナビリティ戦略会議がリスク管理の年間活動計画を承認し四半期ごとに進捗を確認すること、取締役会へ毎年報告し取締役会が監督すること、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会がリスクの洗い出し・分析・評価・優先順位づけ・施策策定を行うことが記載されている。

（なし）

当社は、サステナビリティ戦略会議において、リスク管理に関わる年間活動計画を議論、承認するとともに、四半期ごとにその進捗を確認しています。また、取締役会に毎年報告を行い、取締役会はこれを監督しています。
また、下部組織として、当社管理本部本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位づけ及び個別リスクの取り組み施策の策定を行っています。

リスクの特定に関する項目が新たに追加された。当社及び国内・海外の全グループ会社を対象に、約130項目の評価項目を用いて影響度と発生可能性の二軸でリスク度を評価し、対策度も考慮して優先的に取り組むべき課題を抽出するリスクアセスメントを実施している旨が記載されている。

（なし）

当社グループでは、全社的視点・中長期的視点からグループ全体にとって重要なリスクを特定し、今後のリスク対策の強化につなげることを目的として、当社及び国内・海外の全グループ会社を対象にリスクアセスメントを実施しています。アセスメントでは、さまざまなリスクを網羅的に把握するため、約130項目からなる評価項目を設け、影響度と発生可能性の二軸でリスク度を評価し、さらにアセスメント実施時点における対策度も考慮のうえ、優先的に取り組むべき課題を抽出しています。