三井物産株式会社

地政学的リスクの記載で、冒頭の列挙順が中東情勢を先頭とする形に改められ、「当社業績」が「経営成績及び財政状態」と表現されたほか、中東紛争の長期化・波及によるエネルギー市況変動や物流停滞等の影響とLNGプロジェクトへの投資(FVTOCI)への言及が新たに追加された。ロシア向けは投融資保証残高2,385億円(約2%)から商事債権を含むリスクエクスポージャー(グロス)2,798億円(約1.5%)へと集計基準と数値が変更され、情勢変化・制裁等による重要な影響の可能性も追記された。

中東情勢やロシア・ウクライナ情勢や、米中関係・中東情勢等、国・地域間の政治的・社会的緊張の高まりにより、当社及び連結子会社が当該国・地域に展開する事業の業績が悪化、または継続が困難となるリスクを負っています。
地政学的な不確実性により、当社及び連結子会社の事業を取り巻く経営環境が大きく変わる中、難易度の高い適切な組織運営と責任のある主体的な行動対応が一層求められており、各事業に関わるステークホルダーとの緊密なコミュニケーションも必須となっています。こうした地政学的リスクの高まりによる不確実な情勢の中で機動的に対応するために、当社では以下のようなリスクヘッジ策を講じていますが、全ての地政学的リスクを回避することは困難であり、当社業績の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・事業を展開する国・地域の政治・経済情勢等の動向を定期的にモニタリングし、その当該国や地域に存在すおけるリスクや及び事業環境について動向の変化を注視しています。
・地政学的リスクが高いとされる地域へ事業を展開する際は、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等の金融的手段によりリスクを低減しています。
・有事の際の対応についてのノウハウを蓄積し、国・地域をまたぎ複数の現地法人が連携して、従業員の安全を図り、日本国内または海外で事業を継続する体制を構築しています。

ロ中東地域における紛争の長期化や政治情勢の変化が継続した場合、又はこれらが周辺地域へ波及した場合には、エネルギー市況や資源価格の変動、物流の停滞、事業運営コストの増加等を通じて、当社及び連結子会社の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、中東地域に対して当社及び連結子会社が行っている投資のうち主なものはLNGプロジェクトに対するその他の投資(FVTOCIの金融資産)であり、詳細は連結財務諸表注記8.「金融商品及び関連する開示(2)その他の投資」をご参照ください。
ロシア・ウクライナ情勢に関して、当社は国際社会が協調し制裁措置を取る中で、それらを遵守しつつ各事業に取り組んでいますが、今後の情勢の変化、制裁や信用力の変動、これらに起因する事業環境の変化や当社の関連事業に係る方針変更等が行われた場合には、当社及び連結子会社の事業活動、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。ロシア向けの投融資保証残高、保証、商事債権を集計したリスクエクスポージャー(グロス)は20256年3月末時点で2,385798億円となり、当社及および連結子会社の投融資保証残高の約2リスクエクスポージャー(グロス)の約1.5%となりますが、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があります。また、ウクライナ向けの投融資保証残高リスクエクスポージャーは僅少です。なお、20256年3月期決算における影響については、連結財務諸表注記事項297.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。

ロシア・ウクライナ情勢や米中関係・中東情勢等、国・地域間の政治的・社会的緊張の高まりにより、当社及び連結子会社が当該国・地域に展開する事業の業績が悪化、または継続が困難となるリスクを負っています。
地政学的な不確実性により、当社及び連結子会社の事業を取り巻く環境が大きく変わる中、難易度の高い組織運営と責任のある主体的な行動が一層求められており、各事業に関わるステークホルダーとの緊密なコミュニケーションも必須となっています。こうした地政学的リスクの高まりによる不確実な情勢の中で機動的に対応するために、当社では以下のようなリスクヘッジ策を講じていますが、全ての地政学的リスクを回避することは困難であり、当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・事業を展開する国・地域の政治・経済情勢等の動向を定期的にモニタリングし、その国や地域に存在するリスクや事業環境について動向を注視しています。
・地政学的リスクが高いとされる地域へ事業を展開する際は、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等の金融的手段によりリスクを低減しています。
・有事の際の対応についてのノウハウを蓄積し、国・地域をまたぎ複数の現地法人が連携、従業員の安全を図り、日本国内または海外で事業を継続する体制を構築しています。

ロシア・ウクライナ情勢に関して、当社は国際社会が協調し制裁措置を取る中で、それらを遵守しつつ各事業に取り組んでいます。ロシア向けの投融資保証残高は2025年3月末時点で2,385億円となり、当社及び連結子会社の投融資保証残高の約2%となりますが、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があります。また、ウクライナ向けの投融資保証残高は僅少です。なお、2025年3月期決算における影響については、連結財務諸表注記事項29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。

中東情勢やロシア・ウクライナ情勢、米中関係等、国・地域間の政治的・社会的緊張の高まりにより、当社及び連結子会社が当該国・地域に展開する事業の業績が悪化、または継続が困難となるリスクを負っています。
地政学的な不確実性により、当社及び連結子会社の事業を取り巻く経営環境が大きく変わる中、適切な組織運営と責任のある主体的な対応が一層求められており、各事業に関わるステークホルダーとの緊密なコミュニケーションも必須となっています。こうした地政学的リスクの高まりによる不確実な情勢の中で機動的に対応するために、当社では以下のようなリスクヘッジ策を講じていますが、全ての地政学的リスクを回避することは困難であり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・事業を展開する国・地域の政治・経済情勢等の動向を定期的にモニタリングし、当該国や地域におけるリスク及び事業環境の変化を注視しています。
・地政学的リスクが高いとされる地域へ事業を展開する際は、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等の金融的手段によりリスクを低減しています。
・有事の際の対応についてのノウハウを蓄積し、国・地域をまたぎ複数の現地法人が連携して、従業員の安全を図り、日本国内または海外で事業を継続する体制を構築しています。

中東地域における紛争の長期化や政治情勢の変化が継続した場合、又はこれらが周辺地域へ波及した場合には、エネルギー市況や資源価格の変動、物流の停滞、事業運営コストの増加等を通じて、当社及び連結子会社の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、中東地域に対して当社及び連結子会社が行っている投資のうち主なものはLNGプロジェクトに対するその他の投資(FVTOCIの金融資産)であり、詳細は連結財務諸表注記8.「金融商品及び関連する開示(2)その他の投資」をご参照ください。
ロシア・ウクライナ情勢に関し、当社は国際社会が協調し制裁措置を取る中で、それらを遵守しつつ各事業に取り組んでいますが、今後の情勢の変化、制裁や信用力の変動、これらに起因する事業環境の変化や当社の関連事業に係る方針変更等が行われた場合には、当社及び連結子会社の事業活動、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。ロシア向けの投融資、保証、商事債権を集計したリスクエクスポージャー(グロス)は2026年3月末時点で2,798億円となり、当社および連結子会社のリスクエクスポージャー(グロス)の約1.5%となります。また、ウクライナ向けのリスクエクスポージャーは僅少です。なお、2026年3月期決算における影響については、連結財務諸表注記事項27.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。

カントリーリスクの項目から、ブラジル・チリ・ロシア（金属資源・エネルギー）、マレーシア（ヘルスケア）、モザンビーク（エネルギー）、台湾（再生可能エネルギー）における投融資残高の具体例の列挙が削除された。リスクヘッジ策の記述は「保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等を活用するなど」と表現が微修正され、モニタリング体制の記述は変更されていない。

当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、各国の政治・経済・社会状況の変化により、当該国に所在する取引先等に対する債権や、出資先もしくは進行中のプロジェクトに関する投融資等の回収が不能になる、もしくは在庫・固定資産等の価値が毀損するリスクを負っています。
さらに、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に一定程度集中しています。例えば、当社及び連結子会社は、

・ブラジル、チリ、ロシアにおいて金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘・液化に係る投融資残高があります。
・マレーシアにおいて、アジア広域のヘルスケア事業に係る投融資残高があります。
・モザンビークにおいて、エネルギーの開発・生産・液化に係る投融資残高があります。
・台湾において、再生可能エネルギー発電事業に係る投融資残高があります。

そのため、カントリーリスクについては、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等を活用するなど、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。
また、当社が有するすべての債権、投融資、保証等のエクスポージャーを国別に定期的に把握するとともに、原則として先進国を除く国を対象に、カントリーリスクの定性・定量的なモニタリングを行い、年1回及び必要と判断する都度、カントリーリスク管理上の対応方針を策定しています。全社ポートフォリオの定期的なモニタリングにおいては、事業分野別だけでなく国別のアセットサイズが適切なレベルかどうかについても検証しています。

当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、各国の政治・経済・社会状況の変化により、当該国に所在する取引先等に対する債権や、出資先もしくは進行中のプロジェクトに関する投融資等の回収が不能になる、もしくは在庫・固定資産等の価値が毀損するリスクを負っています。
さらに、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に一定程度集中しています。例えば、当社及び連結子会社は、

・ブラジル、チリ、ロシアにおいて金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘・液化に係る投融資残高があります。
・マレーシアにおいて、アジア広域のヘルスケア事業に係る投融資残高があります。
・モザンビークにおいて、エネルギーの開発・生産・液化に係る投融資残高があります。
・台湾において、再生可能エネルギー発電事業に係る投融資残高があります。

そのため、カントリーリスクについては、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。
また、当社が有するすべての債権、投融資、保証等のエクスポージャーを国別に定期的に把握するとともに、原則として先進国を除く国を対象に、カントリーリスクの定性・定量的なモニタリングを行い、年1回及び必要と判断する都度、カントリーリスク管理上の対応方針を策定しています。全社ポートフォリオの定期的なモニタリングにおいては、事業分野別だけでなく国別のアセットサイズが適切なレベルかどうかについても検証しています。

当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、各国の政治・経済・社会状況の変化により、当該国に所在する取引先等に対する債権や、出資先もしくは進行中のプロジェクトに関する投融資等の回収が不能になる、もしくは在庫・固定資産等の価値が毀損するリスクを負っています。
さらに、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に一定程度集中しています。そのため、カントリーリスクについては、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等を活用するなど、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。
また、当社が有するすべての債権、投融資、保証等のエクスポージャーを国別に定期的に把握するとともに、原則として先進国を除く国を対象に、カントリーリスクの定性・定量的なモニタリングを行い、年1回及び必要と判断する都度、カントリーリスク管理上の対応方針を策定しています。全社ポートフォリオの定期的なモニタリングにおいては、事業分野別だけでなく国別のアセットサイズが適切なレベルかどうかについても検証しています。

将来油価前提のKAMで、中東情勢を契機とした急激な地政学的情勢変化、ホルムズ海峡の通航制限、ベネズエラ情勢が新たに言及され、エネルギーセグメントの主要資産の帳簿価額も増加した(持分法投資789,415百万円、FVTOCI金融資産314,001百万円、有形固定資産957,037百万円)。サハリンII事業のKAMでは、定款が未締結との記載が「定款締結に向けて協議が進捗」に変わり、米国の制裁緩和・適用除外の継続に言及。公正価値の減少額は22,630百万円から6,172百万円、投資残高は65,012百万円から58,840百万円となり、Arctic LNG2事業への言及は削除された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

将来油価前提

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は中東、東南アジア、オセアニア、北米、欧州、アフリカなど世界中で原油、天然ガス、液化天然ガス等を扱うエネルギー事業を展開しており、会社は当該事業をエネルギーセグメントに含めて報告している。会社及び連結子会社の財政状態及び経営成績においてはエネルギー事業の重要性が高く、当連結会計年度末の連結財務諸表上におけるエネルギーセグメントの資産のうち、主なものの帳簿価額は以下のとおりである。
・ 持分法適用会社に対する投資:686,924百万円(連結財務諸表注記6.「セグメント情報」参照)
・ 評価差額をその他の包括利益に認識する(FVTOCI)金融資産のうち主な銘柄:208,329百万円(連結財務諸表注記8.「金融商品及び関連する開示」参照)
・ 有形固定資産:846,892百万円(連結財務諸表注記2.(4)「見積り及び判断の利用」参照)
上記のエネルギーセグメントの資産の評価及び減損損失に関連する会社の会計方針は以下の通りである(連結財務諸表注記2.(5)「重要性がある会計方針の要約」参照)。当連結会計年度は、近年のロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢を契機とした急激な地政学的情勢変化が起きており、経営環境の不確実性が高まっている。当監査法人は、経営環境の不確実性がこのような外部環境との関連性が高い会社のエネルギー事業へ与える影響を理解・評価した。また、会社及び連結子会社の財政状態及び経営成績においてはエネルギー事業の重要性が高く、当連結会計年度末の連結財務諸表上におけるエネルギーセグメントの資産のうち、主なものの帳簿価額は以下のとおりである。
・ 持分法適用会社に対する投資:789,415百万円(連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」参照)
・ 評価差額をその他の包括利益に認識する(FVTOCI)金融資産のうち主な銘柄:314,001百万円(連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」参照)
・ 有形固定資産:957,037百万円(連結財務諸表注記事項2.(4)「見積り及び判断の利用」参照)
上記のエネルギーセグメントの資産の評価及び減損損失に関連する会社の会計方針は以下のとおりである(連結財務諸表注記事項2.(5)「重要性がある会計方針の要約」参照)。
・ 持分法適用会社に対する投資及び有形固定資産の減損損失及び減損損失の戻入れ
これらの関連資産に減損損失もしくは減損損失の戻入れの兆候が生じている場合、会社及び連結子会社は関連資産の回収可能価額を見積る必要があり、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合には差額が減損損失として、下回っている場合には差額が減損損失の戻入れとして連結損益計算書に計上される。なお、減損損失の戻入れは、戻入後の資産の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後)を超えない範囲で計上される。なお、減損損失の戻入れは、戻入後の資産の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額(減価償却累計額 控除後)を超えない範囲で計上される。
・ FVTOCIの金融資産に区分する投資の評価
FVTOCIの金融資産に区分する投資は毎期公正価値で測定され、評価差額はその他の包括利益として認識される。
これらエネルギーセグメントの資産の減損テストにおける回収可能価額算定の基礎となる使用価値及び公正価値、並びにFVTOCIの金融資産に区分する投資の公正価値は主として関連事業の将来事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、特に生産物の販売価格の基礎となる原油の将来価格見積りによって重要な影響を受ける。
原油の将来価格見積りは、連結財務諸表注記2.(4)「見積り及び判断の利用」及び連結財務諸表注記25.(3)「定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」にて記載のとおり、足元の市況水準と複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて決定される。原油の将来価格見積りは、連結財務諸表注記事項2.(4)「見積り及び判断の利用」及び連結財務諸表注記事項24.(3)「定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」にて記載のとおり、足元の市況水準と複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて決定される。
原油の将来価格見積りの決定に際しては、経営者が使用する複数の第三者機関の決定に加え、気候変動に関連する各国の動向を踏まえた中長期的な需給分析シナリオ、気候変動リスクやロシア・ウクライナ情勢に伴う地政学的リスク、米国のエネルギー政策などの不確実な事象が影響する。原油の将来価格見積りの決定に際しては、経営者が使用する複数の第三者機関の決定に加え、気候変動に関連する各国の動向を踏まえた中長期的な需給シナリオやロシア・ウクライナ、ベネズエラ及び中東の情勢等に伴う地政学的リスクなどの不確実な事象が影響する。特に中東情勢に関して、ホルムズ海峡の通航制限は世界の原油物流に影響を与え、日々の情勢の変化により原油の先物価格が乱高下している状況にあり、それらの事象が将来油価前提へ与える影響について不確実性が存在している。
そのような市場環境などに基づく価格予想は複数の第三者機関においても予想が異なり、レンジが存在することはその不確実性の高さを示唆している。そのため経営者による重要な判断が必要であり見積りの程度及び不確実性が高く、また原油の将来価格見積りにより影響を受ける勘定科目が多岐に渡ること及びその金額的重要性も高いことから、当監査法人は原油の将来価格見積りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応
気候変動リスクに対する各国の動向やロシア・ウクライナ情勢に伴う地政学的リスクの高まり、米国のエネルギー政策など、外部環境の原油の将来価格の見積りへの影響を把握するため、経営者や複数の会社担当者への質問を実施した。気候変動に関連する各国の動向やロシア・ウクライナ、ベネズエラ及び中東の情勢等に伴う地政学的リスクの高まりなど、外部環境の原油の将来価格の見積りへの影響を把握するため、経営者や複数の会社担当者への質問を実施した。
原油の将来価格見積りの決定プロセス及び主要な内部統制を理解するために、原油の将来価格見積りの決定部署及び主要な内部統制の実施責任者への質問を実施するとともに証憑を閲覧し、価格決定プロセス及び主要な内部統制の前年度からの変更有無を確認した。
また、原油の将来価格見積りのレビューを含む主要な内部統制の整備・運用状況の有効性を検討するために、内部統制の実施責任者の能力を評価するとともに、統制活動に利用される外部機関の価格見積りの分析レポート及び将来価格見積りの決定資料を閲覧した。
さらに、原油の将来価格見積りについて以下の検討を実施した。
・ 経営者による複数の外部機関の選択について、会社担当者への質問及び資産評価に関する内部専門家 との協議を実施し、市場参加者が資産又は負債を価格設定する際に使用するであろう仮定としての適切性を検討した。・ 経営者による複数の外部機関の選択について、会社担当者への質問及び資産評価に関する内部専門家との協議を実施し、市場参加者が資産又は負債を価格設定する際に使用するであろう仮定としての適切性を検討した。
・ 経営者が使用した複数の外部機関情報の適合性及び信頼性について、其々の情報の更新頻度、時期、及び内容を考慮し、会社担当者への質問、資産評価に関する内部専門家との協議、及び独自に入手した外部機関情報に基づき検討した。
・ 過去の価格見積りと価格実績との比較分析を実施し、原油価格の見積りが過度に楽観的又は保守的となっていないかどうかを検討した。
・ 会社担当者への質問を実施し、原油の将来価格の見積手法の適切性を検討した。経営者は、原油の将来価格見積りにおいては、足元市況水準と複数の第三者機関による中長期的な見通しを勘案しており、経営者が参照した第三者機関の需給分析シナリオや経営者による補正計算の要否の判断等を含め当該見積手法が明らかに不適切でないか検討した。・ 会社担当者への質問を実施し、当連結会計年度において生じた中東情勢の動向を踏まえた原油の将来価格の見積手法の適切性を検討した。経営者は、原油の将来価格見積りにおいては、足元市況水準と複数の第三者機関による中長期的な見通しを勘案しており、中東情勢が与える影響の反映方法、経営者が参照した第三者機関の需給分析シナリオや経営者による補正計算の要否の判断等を含め当該見積手法が明らかに不適切でないか検討した。
・ 資産評価に関する内部専門家が独自に入手した外部機関情報及び先物価格も参照しながら、監査人が適切であると考える許容可能な範囲を算定し、経営者の決定した原油の将来価格見積りが気候変動リスクに対する各国の動向、ロシア・ウクライナ情勢等の影響を踏まえた上で許容範囲内にあるかどうかを検討した。・ 資産評価に関する内部専門家が独自に入手した外部機関情報及び先物価格も参照しながら、監査人が適切であると考える許容可能な範囲を算定し、経営者の決定した原油の将来価格見積りが気候変動に関連する各国の動向やロシア・ウクライナ、ベネズエラ及び中東の情勢等の影響を踏まえた上で許容範囲内にあるかどうかを検討した。
・ 減損損失及び戻入の兆候が存在するが減損損失及び戻入を認識していない資産に関しては、原油の将来価格見積りを基礎にした感応度分析及び回収可能価額の合理性の検討を実施し、減損損失及び戻入を認識していないことの合理性を検討した。
・ 連結財務諸表注記2.(4)「見積り及び判断の利用」及び連結財務諸表注記25.(3)「定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」に記載されている原油の将来価格見積りに関する注記情報につき、上記で検証した原油の将来価格見積りとの整合性を検討した。・ 連結財務諸表注記事項2.(4)「見積り及び判断の利用」及び連結財務諸表注記事項24.(3)「定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」に記載されている原油の将来価格見積りに関する注記情報につき、上記で検証した原油の将来価格見積りとの整合性を検討した。

ロシア・ウクライナ情勢及びロシア大統領令と政府令のサハリンII事業に係る投資の公正価値測定への影響

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
ロシア・ウクライナ情勢が2022年2月以降長期化し、各国は引き続きロシアに対する制裁措置を取っている状況下、ロシアとの輸出入及びエネルギー資源調達の制約等のサプライチェーンの混乱、ロシアへの投資に対する制約、ロシアの一部銀行の国際銀行間通信協会(以下、「SWIFT」)からの排除に伴う資金決済の困難化等、関連する国における企業活動には引き続き広範囲な影響が生じている。また、直近の国際情勢の動向による影響を受け、ロシア・ウクライナ情勢の不確実性が高まっている。また、欧州連合、英国や米国による追加の経済制裁や当連結会計年度末付近における原油価格の高騰に伴う米国の制裁緩和等の国際情勢の動向による影響を受けており、ロシア・ウクライナ情勢の不確実性は引き続き高い状況である。
そのような中、会社は連結子会社MIT SEL Investment Ltd.(以下、「MITSEL」)を通じて石油・天然ガスの生産、販売を行うサハリンII事業に、持分法適用会社Japan Arctic LNGを通じて石油・天然ガスの開発、販売を行うArctic LNG2事業に、それぞれ参画している。サハリンII事業について、ロシア大統領令と政府令(以下、「大統領令等」)に基づき、事業運営会社であるSakhalin Energy LLC(以下、「SELLC」)の投資持分をMITSELが2022年9月2日に引き受けている。そのような中、会社は連結子会社MIT SEL Investment Ltd.(以下、「MITSEL」)を通じて石油・天然ガスの生産、販売を行うサハリンII事業に参画しており、ロシア大統領令と政府令(以下、「大統領令等」)に基づき、事業運営会社であるSakhalin Energy LLC(以下、「SELLC」)の投資持分をMITSELが2022年9月2日に引き受けている。
MITSELが保有するサハリンII事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令(第701号)にてSELLCの新たな出資者が決定しているが、当連結会計年度において、引き続き定款が未締結であること、当事業の性質に起因する高い地政学的リスクに晒されていることなど、不確実性の高い状況が依然として継続している。一方、Arctic LNG2事業について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「Arctic LNG2事業における投資先の経済制裁対象者指定に伴う保証の会計処理及び開示への影響」のとおり米国財務省による制裁措置の影響を受けている。当該投資について、2024年3月23日付ロシア政府令(第701号)にてSELLCの新たな出資者が決定し、当連結会計年度において定款締結に向けて協議が進捗しているものの、当事業の性質に起因する高い地政学的リスクに晒されていることなど、不確実性の高い状況が依然として継続している。
連結財務諸表注記29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」に記載のとおり、会社はサハリンII事業に係る投資(資本性金融商品)をFVTOCIの金融資産に指定しており、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオを加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定している。その結果、FVTOCIの金融資産の公正価値は前連結会計年度に比して連結包括利益計算書の 「FVTOCIの金融資産」等を通じて22,630百万円減少し、当連結会計年度末におけるサハリンII事業に係る投資の残高として、連結財政状態計算書の「その他の投資」は65,012百万円となっている。連結財務諸表注記事項27.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」に記載のとおり、会社はサハリンII事業に係る投資(資本性金融商品)をFVTOCIの金融資産に指定しており、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオを加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定している。その結果、FVTOCIの金融資産の公正価値は前連結会計年度に比して連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」等を通じて6,172百万円減少し、当連結会計年度末における本事業に係る連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高は58,840百万円となっている。
上記のサハリンII事業に係るFVTOCIの金融資産の評価に際しては、主に以下の3要素の決定が重要である。上記のFVTOCIの金融資産の評価に際しては、主に以下の3要素の決定が重要である。
・ 投資の継続可否に関する不確実性を加味した複数のシナリオの発生確率
・ 継続的な配当収入の可否に関する不確実性を加味したシナリオ毎の発生確率
・ SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオにおける将来キャッシュ・フロー
・ ロシアの格付けなどを反映した割引率
これらの要素の決定に際しては、ロシア・ウクライナ間の和平協議状況、ロシアに対する各国の制裁措置、ロシアによる非友好国に対する対抗措置、旧パートナー企業の撤退価格がロシアから公表されていること、定款が未締結である状況が継続していること、事業に関連する大統領令等が引き続き発出されていること、及び原油・天然ガス価格の市況等の影響を受けるため、主観性が介在する余地がある。これらの要素の決定に際しては、ロシア・ウクライナ間の和平協議状況、ロシアに対する各国の制裁措置、米国によるサハリンII事業に関連する制裁適用除外の継続、ロシアによる非友好国に対する対抗措置、定款締結に向けた協議の進捗状況、事業に関連する大統領令等が引き続き発出されていること、及び原油・天然ガス価格の市況等の影響を受けるため、主観性が介在する余地がある。
当監査法人は、サハリンII事業に係る投資残高の連結財政状態計算書に対する重要性及び以上の事項を考慮し、ロシア・ウクライナ情勢及び大統領令等のサハリンII事業に係る投資の公正価値測定への影響に関し、関連する後発事象や開示を含めて監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応
当監査法人はサハリンII事業に係るFVTOCIの金融資産の評価等の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

> ロシア・ウクライナ情勢及び大統領令等のサハリンII事業への影響
・ サハリンII事業への影響に関し、 定款が未締結である状況が継続している理由、配当が見込まれる時期、並びに経済制裁下における事業の進捗状況等を把握するため、経営者や複数の会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施した。>ロシア・ウクライナ情勢及び大統領令等のサハリンII事業への影響
・ サハリンII事業への影響に関し、定款締結に向けた協議の進捗状況、配当が見込まれる時期、経済制裁下における事業の進捗状況並びに米国によるサハリンII事業に関連する制裁適用除外の継続可能性等を把握するため、経営者や複数の会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施した。

> サハリンII事業に係るFVTOCIの金融資産の評価
>FVTOCIの金融資産の評価
公正価値評価における評価技法、シナリオの発生確率、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオにおける将来キャッシュ・フロー、その他のシナリオにおける将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提及び仮定の適切性について検討するため、以下の手続を実施した。
・ 評価技法:公正価値の見積りにおける出口価格の評価において、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチを採用することの適切性について、内部評価専門家との協議を実施し、適切に評価モデルに反映されていること及び計算の正確性の検討を実施した。
・ シナリオの発生確率:定款が未締結である状況や当事業の性質に起因する高い地政学的リスクに晒されている状況等のサハリンII事業に係る投資の継続の不確実性を反映したシナリオ毎の発生確率についてその適切性を検討するため複数の役職者や会社担当者への質問を実施し、大統領令等、さらに、直近の国際情勢の動向による影響、世界のエネルギー情勢、日本のエネルギー戦略などを総合的に勘案し検討を実施した。・ シナリオの発生確率:当事業の性質に起因する高い地政学的リスクに晒されている状況等による継続的な配当収入の可否に関する不確実性を加味したシナリオ毎の発生確率について、その適切性を検討するため複数の役職者や会社担当者への質問を実施した。さらに、世界のエネルギー情勢、日本のエネルギー戦略、大統領令等に加え、欧州連合、英国や米国による追加の経済制裁や当連結会計年度末付近における原油価格の高騰に伴う米国の制裁緩和等の国際情勢の動向による影響などを総合的に勘案し検討を実施した。
・ SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオにおける将来キャッシュ・フロー:将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるサハリンII事業を通じて得られるキャッシュ・フロー及びそれが株主に配当される時期に関して、過去実績に基づく情勢分析を踏まえて、その根拠となる前提及び将来キャッシュ・フローに含まれる仮定の適切性について、複数の役職者や会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施した。
・ その他のシナリオにおける将来キャッシュ・フロー:その他のシナリオにおける将来キャッシュ・フローの仮定の適切性について、複数の役職者や会社担当者への質問及び大統領令等の閲覧を実施した。また、2024年3月23日付ロシア政府令(第701号)にて新たな出資者が決定したこと、それに至る一連のプロセス、並びに定款が未締結である状況が継続していることが会社のその他のシナリオにおける将来キャッシュ・フローに与える影響を検討した。また、定款締結に向けた協議の進捗状況や各国のロシアに対する制裁措置及び原油価格の高騰に伴う制裁の緩和措置が会社のその他のシナリオにおける将来キャッシュ・フローに与える影響を検討した。
・ 割引率:会社の仮定の適切性を評価するとともに、内部評価専門家を利用して監査人が適切であると考える許容可能な範囲を算定し、会社の見積りが許容範囲内にあるかどうかを検討した。さらに、ロシアの一部銀行のSWIFTからの排除、諸国によるロシア産の原油・天然ガス等の禁輸措置等に伴う事業活動及び開発活動への影響、ロシアによる日本を含む非友好国に対する外資規制リスクの影響等が適切に考慮されたロシアの格付けが割引率に適切に反映されていることについて、内部評価専門家との協議を実施するとともにその計算の正確性の検討を実施した。加えて、検討した割引率について、連結財務諸表注記25.(3)「定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」に記載されている、割引率との整合性を検討した。

> その他の監査手続
・ 当連結会計年度末以後に発生した後発事象について、経営者への質問及び関連する資料の閲覧を実施することで、連結財務諸表における修正又は開示すべき事象の有無を検証した。
・ ロシア・ウクライナ情勢及び大統領令等のサハリンII事業に係る投資の公正価値測定への影響に関する連結財務諸表注記29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を含めた連結財務諸表における開示について、連結財務諸表の利用者による経済的意思決定のために十分かつ適切かどうかという観点で開示の合理性を会計基準に照らして検討した。

Arctic LNG2事業における投資先の経済制裁対象者指定に伴う保証の会計処理及び開示への影響

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ロシア・ウクライナ情勢及びロシア大統領令と政府令のサハリンII事業に係る投資の公正価値測定への影響」のとおり、企業活動にロシア・ウクライナ情勢が広範囲な影響を生じさせている中、会社は持分法適用会社Japan Arctic LNGを通じてArctic LNG2事業に参画している。Arctic LNG2事業の運営会社であるArctic LNG2 LLCが2023年11月2日(米国時間)に米国財務省外国資産管理局により経済制裁対象者(以下、SDN)に指定されたこと、さらに2024年2月23日(米国時間)、2024年8月23日(米国時間)に追加的に特定の関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、会社は法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っている。
会社はArctic LNG2事業に関連して、当期末時点では、Japan Arctic LNG及びArctic LNG2の債務に対する金銭債務保証を有している。また、一部の金銭債務保証に関して、負担割合に関する第三者との取り決めを有している。
当該状況下、会社は、Japan Arctic LNG及びArctic LNG2の債務に対する金銭債務保証については、持分権者間協定書や第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び会社の権利・義務を踏まえた保証義務の負担割合を考慮し金銭債務保証の履行可能性の見直しを行っている。当連結会計年度末における、本事業に関連する偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高は152,881百万円であり、これらに対する損失評価引当金は連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に57,759百万円計上されており、その変動に係る損益は連結損益計算書の「雑損益」に計上されている(連結財務諸表注記29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」参照)。
また、当連結会計年度末におけるJapan Arctic LNGに対する投資・融資の残高はなく、Arctic LNG2事業に関連したその他金融資産の残高はない。
当監査法人は、Arctic LNG2事業に関連する保証に対する損失評価引当金の潜在的な影響を考慮した最大のエクスポージャーの連結財務諸表に対する重要性及び以下の事項を考慮し、Arctic LNG2事業における投資先のSDN指定に伴う保証の会計処理及び開示に関し、関連する後発事象を含めて監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
> Japan Arctic LNG及びArctic LNG2の債務に対する金銭債務保証の評価
会社は事業に関連するJapan Arctic LNG及びArctic LNG2の債務に対する金銭債務保証を有している。予想信用損失の測定には、会社が差し入れる保証の履行を行うシナリオを含めた複数シナリオとそれらの発生確率の見積りが考慮されている。当該見積りには、ロシア・ウクライナ間の和平協議状況、Arctic LNG2と特定の関係者のSDN指定、及びパートナー等との協議の進捗等に伴う不確実性が存在し、さらに、複数の保証間の評価におけるシナリオの整合性ある見積りには、それらの契約内容や保証の履行条件に応じ複雑性がある。そのため、シナリオの発生確率の見積りには経営者による主観性が介在する余地がある。

> 関連する開示
Arctic LNG2事業における投資先及び特定の関係者のSDN指定という外部環境の変化等を受け、会社は法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っている。このような状況における開示は、会計上の見積りに関連する経営者による判断を伴う重要な仮定に関する開示を含め、連結財務諸表の利用者の経済的意思決定に際して十分かつ適切かどうかに関し、質的な重要性がある。

監査上の対応
当監査法人はArctic LNG2事業における投資先のSDN指定に伴う保証の会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

> Arctic LNG2及び特定の関係者がSDNに指定されていることによるArctic LNG2事業への影響
・ Arctic LNG2事業の開発や操業の状況への影響、会社における事業の継続に関する方針への影響、並びに保証の評価における会社及びJapan Arctic LNGの権利、義務に生じ得るシナリオ等を把握するため、経営者や複数の会社担当者への質問、関連する外部情報に基づく分析、内部法律専門家との協議 、及び関連する資料の閲覧を実施した。

> Japan Arctic LNG及びArctic LNG2の債務に対する金銭債務保証の評価
保証の評価における評価技法、シナリオの発生確率、シナリオ毎の保証の履行による支払見込額、並びに負担割合に関する第三者との取り決め等の前提及び仮定の適切性について検討するため、以下の手続を実施した。
・ 評価技法:保証の評価において、シナリオ毎のキャッシュ不足額の現在価値を確率加重して予想信用損失を測定することの適切性について、複数の役職者や会社担当者への質問を実施し、適切に評価モデルに反映されていることを検討した。
・ シナリオの発生確率:評価の前提となるArctic LNG2と特定の関係者のSDN指定、パートナー等との協議の進捗に関して関連する資料、外部情報等の閲覧を実施した。さらに、会社が差し入れている保証の履行を行うことを含めた複数シナリオの発生確率の仮定の適切性について、複数の役職者や会社担当者への質問を実施した。また、複数の保証の評価におけるシナリオ間の整合性、及び直近の国際情勢の動向による影響を受け高まっているロシア・ウクライナ情勢の不確実性が、シナリオの発生確率に与える影響を検討した。
・ 保証の履行による支払見込額:シナリオ毎の保証の履行による支払見込額に関する仮定の適切性について、複数の役職者や会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施した。
・ 負担割合に関する第三者との取り決め:一部の金銭債務保証における予想信用損失の測定に考慮された第三者から受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローに関して、利用された前提や仮定の適切性、情報の適合性及び信頼性について、複数の役職者や会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施した。
・ 信用リスクを表す比率に考慮されたロシアの格付け:信用リスクを表す比率を用いて測定された予想信用損失に考慮されたロシアの格付けの適切性について、複数の役職者や会社担当者への質問及び内部評価専門家を利用した検討を実施した。
・ 保証に対する損失評価引当金:上記の前提及び仮定に基づく損失評価引当金の測定額について、関連する資料の閲覧、再計算を実施し、計算の正確性を検討した。
加えて、検討した割引率について、連結財務諸表注記事項24.(3)「定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」に記載されている、割引率との整合性を検討した。
> その他の監査手続
・ 当連結会計年度末において、Japan Arctic LNGに対する投資・融資の残高が計上されていない点、及びArctic LNG2事業に関連したその他金融資産が計上されていない点について、関連する資料の閲覧、及びその適切性を会計基準に照らして検討した。
>その他の監査手続
・ 当連結会計年度末以後に発生した後発事象について、経営者への質問及び関連する資料の閲覧を実施することで、連結財務諸表における修正又は開示すべき事象の有無を検証した。
・ Arctic LNG2事業における投資先のSDN指定に伴う保証の会計処理に関する連結財務諸表注記29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を含めた連結財務諸表における開示について、連結財務諸表の利用者による経済的意思決定のために十分かつ適切かどうかという観点で開示の合理性を会計基準に照らして検討した。・ ロシア・ウクライナ情勢及び大統領令等のサハリンII事業に係る投資の公正価値測定への影響に関する連結財務諸表注記事項27.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を含めた連結財務諸表における開示について、連結財務諸表の利用者による経済的意思決定のために十分かつ適切かどうかという観点で開示の合理性を会計基準に照らして検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

将来油価前提

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は中東、東南アジア、オセアニア、北米、欧州、アフリカなど世界中で原油、天然ガス、液化天然ガス等を扱うエネルギー事業を展開しており、会社は当該事業をエネルギーセグメントに含めて報告している。会社及び連結子会社の財政状態及び経営成績においてはエネルギー事業の重要性が高く、当連結会計年度末の連結財務諸表上におけるエネルギーセグメントの資産のうち、主なものの帳簿価額は以下のとおりである。
・ 持分法適用会社に対する投資:686,924百万円(連結財務諸表注記6.「セグメント情報」参照)
・ 評価差額をその他の包括利益に認識する(FVTOCI)金融資産のうち主な銘柄:208,329百万円(連結財務諸表注記8.「金融商品及び関連する開示」参照)
・ 有形固定資産:846,892百万円(連結財務諸表注記2.(4)「見積り及び判断の利用」参照)
上記のエネルギーセグメントの資産の評価及び減損損失に関連する会社の会計方針は以下の通りである(連結財務諸表注記2.(5)「重要性がある会計方針の要約」参照)。
・ 持分法適用会社に対する投資及び有形固定資産の減損損失及び減損損失の戻入れ
これらの関連資産に減損損失もしくは減損損失の戻入れの兆候が生じている場合、会社及び連結子会社は関連資産の回収可能価額を見積る必要があり、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合には差額が減損損失として、下回っている場合には差額が減損損失の戻入れとして連結損益計算書に計上される。なお、減損損失の戻入れは、戻入後の資産の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後)を超えない範囲で計上される。
・ FVTOCIの金融資産に区分する投資の評価
FVTOCIの金融資産に区分する投資は毎期公正価値で測定され、評価差額はその他の包括利益として認識される。
これらエネルギーセグメントの資産の減損テストにおける回収可能価額算定の基礎となる使用価値及び公正価値、並びにFVTOCIの金融資産に区分する投資の公正価値は主として関連事業の将来事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、特に生産物の販売価格の基礎となる原油の将来価格見積りによって重要な影響を受ける。
原油の将来価格見積りは、連結財務諸表注記2.(4)「見積り及び判断の利用」及び連結財務諸表注記25.(3)「定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」にて記載のとおり、足元の市況水準と複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて決定される。
原油の将来価格見積りの決定に際しては、経営者が使用する複数の第三者機関の決定に加え、気候変動に関連する各国の動向を踏まえた中長期的な需給分析シナリオ、気候変動リスクやロシア・ウクライナ情勢に伴う地政学的リスク、米国のエネルギー政策などの不確実な事象が影響する。そのような市場環境などに基づく価格予想は複数の第三者機関においても予想が異なり、レンジが存在することはその不確実性の高さを示唆している。そのため経営者による重要な判断が必要であり見積りの程度及び不確実性が高く、また原油の将来価格見積りにより影響を受ける勘定科目が多岐に渡ること及びその金額的重要性も高いことから、当監査法人は原油の将来価格見積りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応
気候変動リスクに対する各国の動向やロシア・ウクライナ情勢に伴う地政学的リスクの高まり、米国のエネルギー政策など、外部環境の原油の将来価格の見積りへの影響を把握するため、経営者や複数の会社担当者への質問を実施した。
原油の将来価格見積りの決定プロセス及び主要な内部統制を理解するために、原油の将来価格見積りの決定部署及び主要な内部統制の実施責任者への質問を実施するとともに証憑を閲覧し、価格決定プロセス及び主要な内部統制の前年度からの変更有無を確認した。
また、原油の将来価格見積りのレビューを含む主要な内部統制の整備・運用状況の有効性を検討するために、内部統制の実施責任者の能力を評価するとともに、統制活動に利用される外部機関の価格見積りの分析レポート及び将来価格見積りの決定資料を閲覧した。
さらに、原油の将来価格見積りについて以下の検討を実施した。
・ 経営者による複数の外部機関の選択について、会社担当者への質問及び資産評価に関する内部専門家 との協議を実施し、市場参加者が資産又は負債を価格設定する際に使用するであろう仮定としての適切性を検討した。
・ 経営者が使用した複数の外部機関情報の適合性及び信頼性について、其々の情報の更新頻度、時期、及び内容を考慮し、会社担当者への質問、資産評価に関する内部専門家との協議、及び独自に入手した外部機関情報に基づき検討した。
・ 過去の価格見積りと価格実績との比較分析を実施し、原油価格の見積りが過度に楽観的又は保守的となっていないかどうかを検討した。
・ 会社担当者への質問を実施し、原油の将来価格の見積手法の適切性を検討した。経営者は、原油の将来価格見積りにおいては、足元市況水準と複数の第三者機関による中長期的な見通しを勘案しており、経営者が参照した第三者機関の需給分析シナリオや経営者による補正計算の要否の判断等を含め当該見積手法が明らかに不適切でないか検討した。
・ 資産評価に関する内部専門家が独自に入手した外部機関情報及び先物価格も参照しながら、監査人が適切であると考える許容可能な範囲を算定し、経営者の決定した原油の将来価格見積りが気候変動リスクに対する各国の動向、ロシア・ウクライナ情勢等の影響を踏まえた上で許容範囲内にあるかどうかを検討した。
・ 減損損失及び戻入の兆候が存在するが減損損失及び戻入を認識していない資産に関しては、原油の将来価格見積りを基礎にした感応度分析及び回収可能価額の合理性の検討を実施し、減損損失及び戻入を認識していないことの合理性を検討した。
・ 連結財務諸表注記2.(4)「見積り及び判断の利用」及び連結財務諸表注記25.(3)「定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」に記載されている原油の将来価格見積りに関する注記情報につき、上記で検証した原油の将来価格見積りとの整合性を検討した。

ロシア・ウクライナ情勢及びロシア大統領令と政府令のサハリンII事業に係る投資の公正価値測定への影響

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
ロシア・ウクライナ情勢が2022年2月以降長期化し、各国は引き続きロシアに対する制裁措置を取っている状況下、ロシアとの輸出入及びエネルギー資源調達の制約等のサプライチェーンの混乱、ロシアへの投資に対する制約、ロシアの一部銀行の国際銀行間通信協会(以下、「SWIFT」)からの排除に伴う資金決済の困難化等、関連する国における企業活動には引き続き広範囲な影響が生じている。また、直近の国際情勢の動向による影響を受け、ロシア・ウクライナ情勢の不確実性が高まっている。
そのような中、会社は連結子会社MIT SEL Investment Ltd.(以下、「MITSEL」)を通じて石油・天然ガスの生産、販売を行うサハリンII事業に、持分法適用会社Japan Arctic LNGを通じて石油・天然ガスの開発、販売を行うArctic LNG2事業に、それぞれ参画している。サハリンII事業について、ロシア大統領令と政府令(以下、「大統領令等」)に基づき、事業運営会社であるSakhalin Energy LLC(以下、「SELLC」)の投資持分をMITSELが2022年9月2日に引き受けている。
MITSELが保有するサハリンII事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令(第701号)にてSELLCの新たな出資者が決定しているが、当連結会計年度において、引き続き定款が未締結であること、当事業の性質に起因する高い地政学的リスクに晒されていることなど、不確実性の高い状況が依然として継続している。一方、Arctic LNG2事業について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「Arctic LNG2事業における投資先の経済制裁対象者指定に伴う保証の会計処理及び開示への影響」のとおり米国財務省による制裁措置の影響を受けている。
連結財務諸表注記29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」に記載のとおり、会社はサハリンII事業に係る投資(資本性金融商品)をFVTOCIの金融資産に指定しており、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオを加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定している。その結果、FVTOCIの金融資産の公正価値は前連結会計年度に比して連結包括利益計算書の 「FVTOCIの金融資産」等を通じて22,630百万円減少し、当連結会計年度末におけるサハリンII事業に係る投資の残高として、連結財政状態計算書の「その他の投資」は65,012百万円となっている。
上記のサハリンII事業に係るFVTOCIの金融資産の評価に際しては、主に以下の3要素の決定が重要である。
・ 投資の継続可否に関する不確実性を加味した複数のシナリオの発生確率
・ SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオにおける将来キャッシュ・フロー
・ ロシアの格付けなどを反映した割引率
これらの要素の決定に際しては、ロシア・ウクライナ間の和平協議状況、ロシアに対する各国の制裁措置、ロシアによる非友好国に対する対抗措置、旧パートナー企業の撤退価格がロシアから公表されていること、定款が未締結である状況が継続していること、事業に関連する大統領令等が引き続き発出されていること、及び原油・天然ガス価格の市況等の影響を受けるため、主観性が介在する余地がある。
当監査法人は、サハリンII事業に係る投資残高の連結財政状態計算書に対する重要性及び以上の事項を考慮し、ロシア・ウクライナ情勢及び大統領令等のサハリンII事業に係る投資の公正価値測定への影響に関し、関連する後発事象や開示を含めて監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応
当監査法人はサハリンII事業に係るFVTOCIの金融資産の評価等の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

> ロシア・ウクライナ情勢及び大統領令等のサハリンII事業への影響
・ サハリンII事業への影響に関し、 定款が未締結である状況が継続している理由、配当が見込まれる時期、並びに経済制裁下における事業の進捗状況等を把握するため、経営者や複数の会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施した。

> サハリンII事業に係るFVTOCIの金融資産の評価
公正価値評価における評価技法、シナリオの発生確率、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオにおける将来キャッシュ・フロー、その他のシナリオにおける将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提及び仮定の適切性について検討するため、以下の手続を実施した。
・ 評価技法:公正価値の見積りにおける出口価格の評価において、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチを採用することの適切性について、内部評価専門家との協議を実施し、適切に評価モデルに反映されていること及び計算の正確性の検討を実施した。
・ シナリオの発生確率:定款が未締結である状況や当事業の性質に起因する高い地政学的リスクに晒されている状況等のサハリンII事業に係る投資の継続の不確実性を反映したシナリオ毎の発生確率についてその適切性を検討するため複数の役職者や会社担当者への質問を実施し、大統領令等、さらに、直近の国際情勢の動向による影響、世界のエネルギー情勢、日本のエネルギー戦略などを総合的に勘案し検討を実施した。
・ SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオにおける将来キャッシュ・フロー:将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるサハリンII事業を通じて得られるキャッシュ・フロー及びそれが株主に配当される時期に関して、過去実績に基づく情勢分析を踏まえて、その根拠となる前提及び将来キャッシュ・フローに含まれる仮定の適切性について、複数の役職者や会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施した。
・ その他のシナリオにおける将来キャッシュ・フロー:その他のシナリオにおける将来キャッシュ・フローの仮定の適切性について、複数の役職者や会社担当者への質問及び大統領令等の閲覧を実施した。また、2024年3月23日付ロシア政府令(第701号)にて新たな出資者が決定したこと、それに至る一連のプロセス、並びに定款が未締結である状況が継続していることが会社のその他のシナリオにおける将来キャッシュ・フローに与える影響を検討した。
・ 割引率:会社の仮定の適切性を評価するとともに、内部評価専門家を利用して監査人が適切であると考える許容可能な範囲を算定し、会社の見積りが許容範囲内にあるかどうかを検討した。さらに、ロシアの一部銀行のSWIFTからの排除、諸国によるロシア産の原油・天然ガス等の禁輸措置等に伴う事業活動及び開発活動への影響、ロシアによる日本を含む非友好国に対する外資規制リスクの影響等が適切に考慮されたロシアの格付けが割引率に適切に反映されていることについて、内部評価専門家との協議を実施するとともにその計算の正確性の検討を実施した。加えて、検討した割引率について、連結財務諸表注記25.(3)「定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」に記載されている、割引率との整合性を検討した。

> その他の監査手続
・ 当連結会計年度末以後に発生した後発事象について、経営者への質問及び関連する資料の閲覧を実施することで、連結財務諸表における修正又は開示すべき事象の有無を検証した。
・ ロシア・ウクライナ情勢及び大統領令等のサハリンII事業に係る投資の公正価値測定への影響に関する連結財務諸表注記29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を含めた連結財務諸表における開示について、連結財務諸表の利用者による経済的意思決定のために十分かつ適切かどうかという観点で開示の合理性を会計基準に照らして検討した。

Arctic LNG2事業における投資先の経済制裁対象者指定に伴う保証の会計処理及び開示への影響

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ロシア・ウクライナ情勢及びロシア大統領令と政府令のサハリンII事業に係る投資の公正価値測定への影響」のとおり、企業活動にロシア・ウクライナ情勢が広範囲な影響を生じさせている中、会社は持分法適用会社Japan Arctic LNGを通じてArctic LNG2事業に参画している。Arctic LNG2事業の運営会社であるArctic LNG2 LLCが2023年11月2日(米国時間)に米国財務省外国資産管理局により経済制裁対象者(以下、SDN)に指定されたこと、さらに2024年2月23日(米国時間)、2024年8月23日(米国時間)に追加的に特定の関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、会社は法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っている。
会社はArctic LNG2事業に関連して、当期末時点では、Japan Arctic LNG及びArctic LNG2の債務に対する金銭債務保証を有している。また、一部の金銭債務保証に関して、負担割合に関する第三者との取り決めを有している。
当該状況下、会社は、Japan Arctic LNG及びArctic LNG2の債務に対する金銭債務保証については、持分権者間協定書や第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び会社の権利・義務を踏まえた保証義務の負担割合を考慮し金銭債務保証の履行可能性の見直しを行っている。当連結会計年度末における、本事業に関連する偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高は152,881百万円であり、これらに対する損失評価引当金は連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に57,759百万円計上されており、その変動に係る損益は連結損益計算書の「雑損益」に計上されている(連結財務諸表注記29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」参照)。
また、当連結会計年度末におけるJapan Arctic LNGに対する投資・融資の残高はなく、Arctic LNG2事業に関連したその他金融資産の残高はない。
当監査法人は、Arctic LNG2事業に関連する保証に対する損失評価引当金の潜在的な影響を考慮した最大のエクスポージャーの連結財務諸表に対する重要性及び以下の事項を考慮し、Arctic LNG2事業における投資先のSDN指定に伴う保証の会計処理及び開示に関し、関連する後発事象を含めて監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
> Japan Arctic LNG及びArctic LNG2の債務に対する金銭債務保証の評価
会社は事業に関連するJapan Arctic LNG及びArctic LNG2の債務に対する金銭債務保証を有している。予想信用損失の測定には、会社が差し入れる保証の履行を行うシナリオを含めた複数シナリオとそれらの発生確率の見積りが考慮されている。当該見積りには、ロシア・ウクライナ間の和平協議状況、Arctic LNG2と特定の関係者のSDN指定、及びパートナー等との協議の進捗等に伴う不確実性が存在し、さらに、複数の保証間の評価におけるシナリオの整合性ある見積りには、それらの契約内容や保証の履行条件に応じ複雑性がある。そのため、シナリオの発生確率の見積りには経営者による主観性が介在する余地がある。

> 関連する開示
Arctic LNG2事業における投資先及び特定の関係者のSDN指定という外部環境の変化等を受け、会社は法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っている。このような状況における開示は、会計上の見積りに関連する経営者による判断を伴う重要な仮定に関する開示を含め、連結財務諸表の利用者の経済的意思決定に際して十分かつ適切かどうかに関し、質的な重要性がある。

監査上の対応
当監査法人はArctic LNG2事業における投資先のSDN指定に伴う保証の会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

> Arctic LNG2及び特定の関係者がSDNに指定されていることによるArctic LNG2事業への影響
・ Arctic LNG2事業の開発や操業の状況への影響、会社における事業の継続に関する方針への影響、並びに保証の評価における会社及びJapan Arctic LNGの権利、義務に生じ得るシナリオ等を把握するため、経営者や複数の会社担当者への質問、関連する外部情報に基づく分析、内部法律専門家との協議 、及び関連する資料の閲覧を実施した。

> Japan Arctic LNG及びArctic LNG2の債務に対する金銭債務保証の評価
保証の評価における評価技法、シナリオの発生確率、シナリオ毎の保証の履行による支払見込額、並びに負担割合に関する第三者との取り決め等の前提及び仮定の適切性について検討するため、以下の手続を実施した。
・ 評価技法:保証の評価において、シナリオ毎のキャッシュ不足額の現在価値を確率加重して予想信用損失を測定することの適切性について、複数の役職者や会社担当者への質問を実施し、適切に評価モデルに反映されていることを検討した。
・ シナリオの発生確率:評価の前提となるArctic LNG2と特定の関係者のSDN指定、パートナー等との協議の進捗に関して関連する資料、外部情報等の閲覧を実施した。さらに、会社が差し入れている保証の履行を行うことを含めた複数シナリオの発生確率の仮定の適切性について、複数の役職者や会社担当者への質問を実施した。また、複数の保証の評価におけるシナリオ間の整合性、及び直近の国際情勢の動向による影響を受け高まっているロシア・ウクライナ情勢の不確実性が、シナリオの発生確率に与える影響を検討した。
・ 保証の履行による支払見込額:シナリオ毎の保証の履行による支払見込額に関する仮定の適切性について、複数の役職者や会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施した。
・ 負担割合に関する第三者との取り決め:一部の金銭債務保証における予想信用損失の測定に考慮された第三者から受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローに関して、利用された前提や仮定の適切性、情報の適合性及び信頼性について、複数の役職者や会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施した。
・ 信用リスクを表す比率に考慮されたロシアの格付け:信用リスクを表す比率を用いて測定された予想信用損失に考慮されたロシアの格付けの適切性について、複数の役職者や会社担当者への質問及び内部評価専門家を利用した検討を実施した。
・ 保証に対する損失評価引当金:上記の前提及び仮定に基づく損失評価引当金の測定額について、関連する資料の閲覧、再計算を実施し、計算の正確性を検討した。

> その他の監査手続
・ 当連結会計年度末において、Japan Arctic LNGに対する投資・融資の残高が計上されていない点、及びArctic LNG2事業に関連したその他金融資産が計上されていない点について、関連する資料の閲覧、及びその適切性を会計基準に照らして検討した。
・ 当連結会計年度末以後に発生した後発事象について、経営者への質問及び関連する資料の閲覧を実施することで、連結財務諸表における修正又は開示すべき事象の有無を検証した。
・ Arctic LNG2事業における投資先のSDN指定に伴う保証の会計処理に関する連結財務諸表注記29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を含めた連結財務諸表における開示について、連結財務諸表の利用者による経済的意思決定のために十分かつ適切かどうかという観点で開示の合理性を会計基準に照らして検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

将来油価前提

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は中東、東南アジア、オセアニア、北米、欧州、アフリカなど世界中で原油、天然ガス、液化天然ガス等を扱うエネルギー事業を展開しており、会社は当該事業をエネルギーセグメントに含めて報告している。
当連結会計年度は、近年のロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢を契機とした急激な地政学的情勢変化が起きており、経営環境の不確実性が高まっている。当監査法人は、経営環境の不確実性がこのような外部環境との関連性が高い会社のエネルギー事業へ与える影響を理解・評価した。また、会社及び連結子会社の財政状態及び経営成績においてはエネルギー事業の重要性が高く、当連結会計年度末の連結財務諸表上におけるエネルギーセグメントの資産のうち、主なものの帳簿価額は以下のとおりである。
・ 持分法適用会社に対する投資:789,415百万円(連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」参照)
・ 評価差額をその他の包括利益に認識する(FVTOCI)金融資産のうち主な銘柄:314,001百万円(連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」参照)
・ 有形固定資産:957,037百万円(連結財務諸表注記事項2.(4)「見積り及び判断の利用」参照)
上記のエネルギーセグメントの資産の評価及び減損損失に関連する会社の会計方針は以下のとおりである(連結財務諸表注記事項2.(5)「重要性がある会計方針の要約」参照)。
・ 持分法適用会社に対する投資及び有形固定資産の減損損失及び減損損失の戻入れ
これらの関連資産に減損損失もしくは減損損失の戻入れの兆候が生じている場合、会社及び連結子会社は関連資産の回収可能価額を見積る必要があり、帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合には差額が減損損失として、下回っている場合には差額が減損損失の戻入れとして連結損益計算書に計上される。なお、減損損失の戻入れは、戻入後の資産の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額(減価償却累計額 控除後)を超えない範囲で計上される。
・ FVTOCIの金融資産に区分する投資の評価
FVTOCIの金融資産に区分する投資は毎期公正価値で測定され、評価差額はその他の包括利益として認識される。
これらエネルギーセグメントの資産の減損テストにおける回収可能価額算定の基礎となる使用価値及び公正価値、並びにFVTOCIの金融資産に区分する投資の公正価値は主として関連事業の将来事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、特に生産物の販売価格の基礎となる原油の将来価格見積りによって重要な影響を受ける。
原油の将来価格見積りは、連結財務諸表注記事項2.(4)「見積り及び判断の利用」及び連結財務諸表注記事項24.(3)「定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」にて記載のとおり、足元の市況水準と複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて決定される。
原油の将来価格見積りの決定に際しては、経営者が使用する複数の第三者機関の決定に加え、気候変動に関連する各国の動向を踏まえた中長期的な需給シナリオやロシア・ウクライナ、ベネズエラ及び中東の情勢等に伴う地政学的リスクなどの不確実な事象が影響する。特に中東情勢に関して、ホルムズ海峡の通航制限は世界の原油物流に影響を与え、日々の情勢の変化により原油の先物価格が乱高下している状況にあり、それらの事象が将来油価前提へ与える影響について不確実性が存在している。
そのような市場環境などに基づく価格予想は複数の第三者機関においても予想が異なり、レンジが存在することはその不確実性の高さを示唆している。そのため経営者による重要な判断が必要であり見積りの程度及び不確実性が高く、また原油の将来価格見積りにより影響を受ける勘定科目が多岐に渡ること及びその金額的重要性も高いことから、当監査法人は原油の将来価格見積りを監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応
気候変動に関連する各国の動向やロシア・ウクライナ、ベネズエラ及び中東の情勢等に伴う地政学的リスクの高まりなど、外部環境の原油の将来価格の見積りへの影響を把握するため、経営者や複数の会社担当者への質問を実施した。
原油の将来価格見積りの決定プロセス及び主要な内部統制を理解するために、原油の将来価格見積りの決定部署及び主要な内部統制の実施責任者への質問を実施するとともに証憑を閲覧し、価格決定プロセス及び主要な内部統制の前年度からの変更有無を確認した。
また、原油の将来価格見積りのレビューを含む主要な内部統制の整備・運用状況の有効性を検討するために、内部統制の実施責任者の能力を評価するとともに、統制活動に利用される外部機関の価格見積りの分析レポート及び将来価格見積りの決定資料を閲覧した。
さらに、原油の将来価格見積りについて以下の検討を実施した。
・ 経営者による複数の外部機関の選択について、会社担当者への質問及び資産評価に関する内部専門家との協議を実施し、市場参加者が資産又は負債を価格設定する際に使用するであろう仮定としての適切性を検討した。
・ 経営者が使用した複数の外部機関情報の適合性及び信頼性について、其々の情報の更新頻度、時期、及び内容を考慮し、会社担当者への質問、資産評価に関する内部専門家との協議、及び独自に入手した外部機関情報に基づき検討した。
・ 過去の価格見積りと価格実績との比較分析を実施し、原油価格の見積りが過度に楽観的又は保守的となっていないかどうかを検討した。
・ 会社担当者への質問を実施し、当連結会計年度において生じた中東情勢の動向を踏まえた原油の将来価格の見積手法の適切性を検討した。経営者は、原油の将来価格見積りにおいては、足元市況水準と複数の第三者機関による中長期的な見通しを勘案しており、中東情勢が与える影響の反映方法、経営者が参照した第三者機関の需給分析シナリオや経営者による補正計算の要否の判断等を含め当該見積手法が明らかに不適切でないか検討した。
・ 資産評価に関する内部専門家が独自に入手した外部機関情報及び先物価格も参照しながら、監査人が適切であると考える許容可能な範囲を算定し、経営者の決定した原油の将来価格見積りが気候変動に関連する各国の動向やロシア・ウクライナ、ベネズエラ及び中東の情勢等の影響を踏まえた上で許容範囲内にあるかどうかを検討した。
・ 減損損失及び戻入の兆候が存在するが減損損失及び戻入を認識していない資産に関しては、原油の将来価格見積りを基礎にした感応度分析及び回収可能価額の合理性の検討を実施し、減損損失及び戻入を認識していないことの合理性を検討した。
・ 連結財務諸表注記事項2.(4)「見積り及び判断の利用」及び連結財務諸表注記事項24.(3)「定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」に記載されている原油の将来価格見積りに関する注記情報につき、上記で検証した原油の将来価格見積りとの整合性を検討した。

ロシア・ウクライナ情勢及びロシア大統領令と政府令のサハリンII事業に係る投資の公正価値測定への影響

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
ロシア・ウクライナ情勢が2022年2月以降長期化し、各国は引き続きロシアに対する制裁措置を取っている状況下、ロシアとの輸出入及びエネルギー資源調達の制約等のサプライチェーンの混乱、ロシアへの投資に対する制約、ロシアの一部銀行の国際銀行間通信協会(以下、「SWIFT」)からの排除に伴う資金決済の困難化等、関連する国における企業活動には引き続き広範囲な影響が生じている。また、欧州連合、英国や米国による追加の経済制裁や当連結会計年度末付近における原油価格の高騰に伴う米国の制裁緩和等の国際情勢の動向による影響を受けており、ロシア・ウクライナ情勢の不確実性は引き続き高い状況である。
そのような中、会社は連結子会社MIT SEL Investment Ltd.(以下、「MITSEL」)を通じて石油・天然ガスの生産、販売を行うサハリンII事業に参画しており、ロシア大統領令と政府令(以下、「大統領令等」)に基づき、事業運営会社であるSakhalin Energy LLC(以下、「SELLC」)の投資持分をMITSELが2022年9月2日に引き受けている。
当該投資について、2024年3月23日付ロシア政府令(第701号)にてSELLCの新たな出資者が決定し、当連結会計年度において定款締結に向けて協議が進捗しているものの、当事業の性質に起因する高い地政学的リスクに晒されていることなど、不確実性の高い状況が依然として継続している。
連結財務諸表注記事項27.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」に記載のとおり、会社はサハリンII事業に係る投資(資本性金融商品)をFVTOCIの金融資産に指定しており、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオを加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定している。その結果、FVTOCIの金融資産の公正価値は前連結会計年度に比して連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」等を通じて6,172百万円減少し、当連結会計年度末における本事業に係る連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高は58,840百万円となっている。
上記のFVTOCIの金融資産の評価に際しては、主に以下の3要素の決定が重要である。
・ 継続的な配当収入の可否に関する不確実性を加味したシナリオ毎の発生確率
・ SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオにおける将来キャッシュ・フロー
・ ロシアの格付けなどを反映した割引率
これらの要素の決定に際しては、ロシア・ウクライナ間の和平協議状況、ロシアに対する各国の制裁措置、米国によるサハリンII事業に関連する制裁適用除外の継続、ロシアによる非友好国に対する対抗措置、定款締結に向けた協議の進捗状況、事業に関連する大統領令等が引き続き発出されていること、及び原油・天然ガス価格の市況等の影響を受けるため、主観性が介在する余地がある。
当監査法人は、サハリンII事業に係る投資残高の連結財政状態計算書に対する重要性及び以上の事項を考慮し、ロシア・ウクライナ情勢及び大統領令等のサハリンII事業に係る投資の公正価値測定への影響に関し、関連する後発事象や開示を含めて監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応
当監査法人はサハリンII事業に係るFVTOCIの金融資産の評価等の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
>ロシア・ウクライナ情勢及び大統領令等のサハリンII事業への影響
・ サハリンII事業への影響に関し、定款締結に向けた協議の進捗状況、配当が見込まれる時期、経済制裁下における事業の進捗状況並びに米国によるサハリンII事業に関連する制裁適用除外の継続可能性等を把握するため、経営者や複数の会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施した。

>FVTOCIの金融資産の評価
公正価値評価における評価技法、シナリオの発生確率、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオにおける将来キャッシュ・フロー、その他のシナリオにおける将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提及び仮定の適切性について検討するため、以下の手続を実施した。
・ 評価技法:公正価値の見積りにおける出口価格の評価において、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチを採用することの適切性について、内部評価専門家との協議を実施し、適切に評価モデルに反映されていること及び計算の正確性の検討を実施した。
・ シナリオの発生確率:当事業の性質に起因する高い地政学的リスクに晒されている状況等による継続的な配当収入の可否に関する不確実性を加味したシナリオ毎の発生確率について、その適切性を検討するため複数の役職者や会社担当者への質問を実施した。さらに、世界のエネルギー情勢、日本のエネルギー戦略、大統領令等に加え、欧州連合、英国や米国による追加の経済制裁や当連結会計年度末付近における原油価格の高騰に伴う米国の制裁緩和等の国際情勢の動向による影響などを総合的に勘案し検討を実施した。
・ SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオにおける将来キャッシュ・フロー:将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるサハリンII事業を通じて得られるキャッシュ・フロー及びそれが株主に配当される時期に関して、過去実績に基づく情勢分析を踏まえて、その根拠となる前提及び将来キャッシュ・フローに含まれる仮定の適切性について、複数の役職者や会社担当者への質問及び関連する資料の閲覧を実施した。
・ その他のシナリオにおける将来キャッシュ・フロー:その他のシナリオにおける将来キャッシュ・フローの仮定の適切性について、複数の役職者や会社担当者への質問及び大統領令等の閲覧を実施した。また、定款締結に向けた協議の進捗状況や各国のロシアに対する制裁措置及び原油価格の高騰に伴う制裁の緩和措置が会社のその他のシナリオにおける将来キャッシュ・フローに与える影響を検討した。
・ 割引率:会社の仮定の適切性を評価するとともに、内部評価専門家を利用して監査人が適切であると考える許容可能な範囲を算定し、会社の見積りが許容範囲内にあるかどうかを検討した。さらに、ロシアの一部銀行のSWIFTからの排除、諸国によるロシア産の原油・天然ガス等の禁輸措置等に伴う事業活動及び開発活動への影響、ロシアによる日本を含む非友好国に対する外資規制リスクの影響等が適切に考慮されたロシアの格付けが割引率に適切に反映されていることについて、内部評価専門家との協議を実施するとともにその計算の正確性の検討を実施した。加えて、検討した割引率について、連結財務諸表注記事項24.(3)「定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」に記載されている、割引率との整合性を検討した。

>その他の監査手続
・ 当連結会計年度末以後に発生した後発事象について、経営者への質問及び関連する資料の閲覧を実施することで、連結財務諸表における修正又は開示すべき事象の有無を検証した。
・ ロシア・ウクライナ情勢及び大統領令等のサハリンII事業に係る投資の公正価値測定への影響に関する連結財務諸表注記事項27.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を含めた連結財務諸表における開示について、連結財務諸表の利用者による経済的意思決定のために十分かつ適切かどうかという観点で開示の合理性を会計基準に照らして検討した。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針変更の記載が、当期には削除されている。前期は期首の繰越利益剰余金が8,265百万円減少し評価・換算差額等が同額増加する影響が記載されていたが、これは当該基準の初年度適用に係る一回限りの記載である。

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首より適用し、株主資本又は評価・換算差額等に計上される取引又は事象に係る税金費用の計上区分を損益から株主資本又は評価・換算差額等に変更しています。「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、当該会計基準を適用したことに伴う累積的な影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が8,265百万円減少し、評価・換算差額等が8,265百万円増加しています。

（なし）

事業等のリスク前文の文言が一部修正された。「社内規程等の制定」が「社内規程の制定・管理」に、「横断的に見て」が「横断的に把握し」に変わるなど表現上の調整にとどまり、リスク管理体制の内容自体に実質的な変更はない。

3【事業等のリスク】

当社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係のコーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程等の制定・管理を行うと共ともに、事前審査もしくまたは事後モニタリングを通じ、相互連携して対応しています。関係会社経営においては、リスクと統制の有効性を評価・改善し、適切なリスクマネジメントを図るCSA(Control Self-Assessment)に取り組んでいます。また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に見て把握し、発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み、重要なリスクを特定し、対策を講じています。
当連結会計年度末における重要なリスクは以下のとおりです。

3【事業等のリスク】

当社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係のコーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程等の制定を行うと共に、事前審査もしくは事後モニタリングを通じ、相互連携して対応しています。関係会社経営においては、リスクと統制の有効性を評価・改善し、適切なリスクマネジメントを図るCSA(Control Self-Assessment)に取り組んでいます。また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に見て、発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み、重要なリスクを特定、対策を講じています。
当連結会計年度末における重要なリスクは以下のとおりです。

3【事業等のリスク】

当社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係コーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程の制定・管理を行うとともに、事前審査または事後モニタリングを通じ、相互連携して対応しています。関係会社経営においては、リスクと統制の有効性を評価・改善し、適切なリスクマネジメントを図るCSA(Control Self-Assessment)に取り組んでいます。また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に把握し、発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み、重要なリスクを特定し、対策を講じています。
当連結会計年度末における重要なリスクは以下のとおりです。

事業投資リスクの記載は、全体として文言の整理・言い換えが中心です。リスク要因の箇条書きの導入文が整理され、投資判断の評価基準が「収益率」から「収益性」、定性評価に「戦略的意義」が追加され、モニタリングが「全事業の保有意義の定期的なレビュー」に変わり、改善計画・撤退方針の対象として不採算事業・低収益事業が明記されました。リスクの種類や内容に実質的な追加・削除はありません。

当社及び連結子会社は、さまざまな事業に対する投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金が回収不能となるリスク、撤退の場合に損失が発生するリスク、及び計画した利益があがらないなどのリスクを負っています。当社及び連結子会社は、さまざまな事業に対する投資活動を行っていますが、当該事業投資に関連して投下資金が回収不能となるリスク、撤退時に損失が発生するリスク、及び計画した利益が得られないリスク等を負っています。
また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、あるいは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、
・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社が制御し得ない事象が決定的な要因となる場合があります。しかしながら、その成果の予測は困難であり、これらの事業の成否は、以下の要因に左右される場合があります。
・持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、あるいはパートナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。・合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった、当社及び連結子会社の管理または制御が及ばない事象。
こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・持分法適用会社における事業運営において、経営、業務運営、資産処分に関する十分な統制が及ばない場合、またはパートナーとの間で事業目的や戦略上の課題を共有できず、重要な意思決定に支障が生じる場合。
これらの事象が発生した場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の一部において、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの定める方針に影響を受けます。これらの事業においては、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの方針に依拠するためその影響を受けます。オペレーターによる事業運営が適切に行われない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、新規投資の実行については収益率等の定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事業の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業やアラート基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り合わせながら資産の入替えを行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務等のオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスクアセット*として定期的にモニタリングしています。また、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施しリスクアセットと株主資本の比率への影響も検証しています。このため、新規投資の実行については収益性等の定量基準や戦略的意義等の定性評価に基づき意思決定を行うとともに、全事業の保有意義を定期的にレビューし、不振や不採算事業、低収益事業等、アラート基準に抵触する事業については改善計画や撤退方針を検討し、資産の入替えを行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務等のオフバランスのリスクについても一定の基準で評価し、リスクアセット*として定期的にモニタリングしています。また、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施しリスクアセットと株主資本の比率への影響についても検証しています。
* 営業債権や投資、固定資産等の連結財政状態計算書上の残高及び保証債務等のオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額。* 営業債権や投資、固定資産等の連結財政状態計算書上の残高及び保証債務等のオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出する想定最大損失額をいいます。

当社及び連結子会社は、さまざまな事業に対する投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金が回収不能となるリスク、撤退の場合に損失が発生するリスク、及び計画した利益があがらないなどのリスクを負っています。
また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、あるいは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、
・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社が制御し得ない事象が決定的な要因となる場合があります。
・持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、あるいはパートナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。
こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の一部において、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの定める方針に影響を受けます。オペレーターによる事業運営が適切に行われない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、新規投資の実行については収益率等の定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事業の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業やアラート基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り合わせながら資産の入替えを行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務等のオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスクアセット*として定期的にモニタリングしています。また、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施しリスクアセットと株主資本の比率への影響も検証しています。
* 営業債権や投資、固定資産等の連結財政状態計算書上の残高及び保証債務等のオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額。

当社及び連結子会社は、さまざまな事業に対する投資活動を行っていますが、当該事業投資に関連して投下資金が回収不能となるリスク、撤退時に損失が発生するリスク、及び計画した利益が得られないリスク等を負っています。
また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、あるいは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その成果の予測は困難であり、これらの事業の成否は、以下の要因に左右される場合があります。
・合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった、当社及び連結子会社の管理または制御が及ばない事象。
・持分法適用会社における事業運営において、経営、業務運営、資産処分に関する十分な統制が及ばない場合、またはパートナーとの間で事業目的や戦略上の課題を共有できず、重要な意思決定に支障が生じる場合。
これらの事象が発生した場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の一部において、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。これらの事業においては、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの方針に依拠するためその影響を受けます。オペレーターによる事業運営が適切に行われない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このため、新規投資の実行については収益性等の定量基準や戦略的意義等の定性評価に基づき意思決定を行うとともに、全事業の保有意義を定期的にレビューし、不振や不採算事業、低収益事業等、アラート基準に抵触する事業については改善計画や撤退方針を検討し、資産の入替えを行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務等のオフバランスのリスクについても一定の基準で評価し、リスクアセット*として定期的にモニタリングしています。また、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施しリスクアセットと株主資本の比率への影響についても検証しています。
* 営業債権や投資、固定資産等の連結財政状態計算書上の残高及び保証債務等のオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出する想定最大損失額をいいます。

人権リスクの記載で、影響の及ぶ範囲に「投融資先」が加わり、2025年のマテリアリティ見直しで「人権を尊重する社会をつくる」を独立したマテリアリティに設定した旨が追記された。また、重大な人権課題の認識時の対応(是正・救済要請)、改善が見られない場合の取引関係の見直し(取引停止を含む)、売買契約への人権条項追加といった具体的な対応策の記述が加わった。リスクの趣旨自体に変更はない。

当社及び連結子会社は、川上から川下まであらゆる多様な機能・サービスを提供しており、世界中で提供し、多岐にわたる事業を展開する中で、さまざまな多くのステークホルダーに影響をもたらし及ぼしています。当社及び連結子会社の事業活動がや、当社が関与する投融資先・サプライチェーン上の取引関係を通じて人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じてまたは人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、レピュテーションリスクには、社会的信用の毀損に加え、その影響の解消・緩和による伴う追加的費用の発生等によってり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性や、信用毀損等の影響を受ける可能性があります。
そのため、
当社は、人権尊重への取組みが自社のみならず投融資先やサプライチェーンも含めた人権の尊重への取組みが全体で求められていることを認識しとの認識のもと、2025年のマテリアリティ見直しにおいて「人権を尊重する社会をつくる」を独立したマテリアリティとして設定しています。さらに、「三井物産グループ行動指針 -With Integrity」においてもあらためてこれ人権尊重の方針を明確化にし、グループ各社の経営理念や役職員行動規範にも反映すべくへの織り込みを推進していきます。また、当社及び連結子会社の事業活動に関わる人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために、人権デューデリジェンスを実施するとともに、課題発生時には適切な手続きを通じてそのの枠組みに基づき特定・評価し、防止・低減に努めています。重大な人権課題が認識された場合には、事実確認のうえ、当社及び連結子会社の関係当事者との関係性や影響力を踏まえ、是正・救済要請等、解決に向けた取組みを進め適切な対応を検討・実施します。人権課題の改善が見られない場合には、取引停止も含めた当該取引関係の見直しを検討します。また、当社は、サプライヤー等の取引先との協働によるり人権尊重の取組みや、を促進するとともに、商品の売買契約への人権条項追加や既存の社内プロセスへの人権に関するリスク管理手法の組込み等を通じ、事業活動における人権尊重の一層の強化に取り組んでいます。なお、
人権に関するリスクへの対応策を含めた人権む当社の人権尊重に関する当社の状況取組みの詳細については、「2. サステナビリティに関する考え方及び取組(6) サプライチェーンと人権」をご参照ください。

当社及び連結子会社は、川上から川下まであらゆる機能・サービスを提供しており、世界中で多岐にわたる事業を展開する中で、さまざまなステークホルダーに影響をもたらします。当社及び連結子会社の事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、レピュテーションリスクに加え、その影響の解消・緩和による追加的費用の発生等によって、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性や、信用毀損等の影響を受ける可能性があります。
そのため、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の尊重への取組みが求められていることを認識し、「三井物産グループ行動指針 -With Integrity」においてもあらためてこれを明確化し、グループ各社の経営理念や役職員行動規範にも反映すべく推進していきます。当社及び連結子会社の事業活動に関わる人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために人権デューデリジェンスを実施するとともに、課題発生時には適切な手続きを通じてその是正・救済に向けた取組みを進めます。また、サプライヤー等の取引先との協働による人権尊重の取組みや、既存の社内プロセスへの人権に関するリスク管理手法の組込み等を通じ、事業活動における人権尊重の一層の強化に取り組んでいます。なお、リスクの対応策を含めた人権に関する当社の状況については「2. サステナビリティに関する考え方及び取組(6) サプライチェーンと人権」をご参照ください。

当社及び連結子会社は、川上から川下まで多様な機能・サービスを世界中で提供し、多岐にわたる事業を展開する中で、多くのステークホルダーに影響を及ぼしています。当社及び連結子会社の事業活動や、当社が関与する投融資先・サプライチェーン上の取引関係を通じて人権への負の影響を引き起こしている、または人権侵害を助長していることが明らかになった場合には、社会的信用の毀損に加え、その影響の解消・緩和に伴う追加的費用の発生等により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、人権尊重への取組みが自社のみならず投融資先やサプライチェーン全体で求められているとの認識のもと、2025年のマテリアリティ見直しにおいて「人権を尊重する社会をつくる」を独立したマテリアリティとして設定しています。さらに、「三井物産グループ行動指針 -With Integrity」においても人権尊重の方針を明確にし、グループ各社の経営理念や役職員行動規範への織り込みを推進しています。また、当社及び連結子会社の事業活動に関わる人権への負の影響を、人権デューデリジェンスの枠組みに基づき特定・評価し、防止・低減に努めています。重大な人権課題が認識された場合には、事実確認のうえ、当社及び連結子会社の関係当事者との関係性や影響力を踏まえ、是正・救済要請等、解決に向けた適切な対応を検討・実施します。人権課題の改善が見られない場合には、取引停止も含めた当該取引関係の見直しを検討します。また、当社は、サプライヤー等の取引先との協働により人権尊重の取組みを促進するとともに、商品の売買契約への人権条項追加や既存の社内プロセスへの人権に関するリスク管理手法の組込み等を通じ、事業活動における人権尊重の強化に取り組んでいます。
人権に関するリスクへの対応策を含む当社の人権尊重に関する取組みの詳細については、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組(6)サプライチェーンと人権」をご参照ください。