株式会社内田洋行

事業等のリスクに「情報管理およびサイバーセキュリティリスク」の項目が新たに追加された。サイバー攻撃の高度化により被害を完全に防ぐ保証はなく、情報漏洩やシステム停止が生じた場合に信用低下、損害賠償、復旧費用などで業績・財務に悪影響を及ぼす可能性があること、また顧客の個人情報・機密情報に関わるシステム構築を担うため顧客への影響が生じ得ることが記載されている。

（なし）

当社グループは、事業の多くの活動の中で、情報システムおよびネットワーク基盤を活用しており、情報の適切な管理とシステムの安定稼働は重要な経営基盤であります。その対策として、管理体制の整備、従業員に対する情報管理およびセキュリティ教育、多層的なセキュリティ対策、脆弱性管理、バックアップ体制の整備等を通じて、情報資産および情報システムの保護に努めておりますが、近年、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、被害を完全に防ぐ保証はありません。これらの攻撃や事故、災害等により、情報の漏洩・改ざん・消失や基幹システム、サービスの停止等が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償責任の発生、事業機会の逸失、復旧費用の発生等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは情報関連事業を通じて、お客様の個人情報・機密情報に関わるシステム構築を行っております。これに対して当社グループでは、セキュリティに関する認証を取得するなど、お客様に提供するサービスの安全確保に努めていますが、サイバーセキュリティ等によるインシデントにより、お客様に影響が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「(2)情報管理に関するリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。前年は個人情報・機密情報の漏洩による信用低下や賠償責任の可能性に言及していたが、今年は該当記載が確認できない。

お客様やお取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育など、情報の保護について数々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、お客様等に対する賠償責任が発生するなど、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年は連結子会社間の株式売却損益の税務上の繰延に関する改正の遡及適用により、前連結会計年度の利益剰余金が364百万円増加したと記載されていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産が109百万円増加、繰延税金負債が254百万円減少し、利益剰余金が364百万円増加しております。前連結会計年度の1株当たり純資産額は37.00円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は364百万円増加しております。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

国内経済動向への依存に関するリスク記載に、国際紛争・地政学リスクの高まりによる資源・エネルギー価格の上昇、貿易摩擦、金融・財政政策の大幅な変化、為替相場の急変が国内経済にも大きく影響しうるとの説明が追加された。企業収益の悪化や設備投資・公共投資の減少が業績に悪影響を及ぼす可能性があるという骨格は従来から変わっていない。

当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により影響を受けます。
が、国際紛争、地域紛争による地政学的リスクの高まりによる資源価格やエネルギー価格の上昇、および貿易摩擦や金融・財政政策の大幅な変化、為替相場の急激な変動等により、国内経済にも大きな影響があります。
これら国際情勢による国内経済環境の変化等を背景として、企業収益の悪化により企業の設備関連が悪化し設備投資が減少した場合、またや、政府及および地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合には、当社グループの業績および財務状況がに悪影響を受ける及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により影響を受けます。
企業収益の悪化により企業の設備関連投資が減少した場合、また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、当社グループの業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により影響を受けますが、国際紛争、地域紛争による地政学的リスクの高まりによる資源価格やエネルギー価格の上昇、および貿易摩擦や金融・財政政策の大幅な変化、為替相場の急激な変動等により、国内経済にも大きな影響があります。
これら国際情勢による国内経済環境の変化等を背景として、企業収益が悪化し設備投資が減少した場合や、政府および地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。