ＫＰＰグループホールディングス株式会社

カントリーリスクの項目が削除され、海外投資リスクは国内外を含むM&A全般の「競争力/業績」に再編され、のれん額は113億74百万円から149億17百万円に増加した。情報システム・情報セキュリティのリスクは、投資効果の不確実性からシステム停止やランサムウェア被害など事業継続への影響に重点が移り、対応策も具体化された。主要仕入先からの仕入比率は26.7%から26.8%に、借入金等の残高は867億88百万円から967億41百万円に更新された。

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
最初に、各リスク項目を影響度と発生頻度で評価したリスクマップを掲載いたします。

上記リスクのうち重要と認識しているリスクは以下の通りです。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、リスクを低減するための対応を記載しておりますが、リスクを完全に回避することは困難です。

① 外部要因リスク
① 経営リスク

リスク
カントリーリスク
競争力/業績
内容
当社グループは、世界各国に事業を展開しており、当連結会計年度における海外比率は連結売上高の61.7%を占めており、投資する国・地域の政治、経済、社会情勢などの変化の影響を受けます。これらのリスクが顕在化した場合、当該国において代金回収の遅延や事業遂行上の大きな問題が発生する可能性があります。
対応
当社グループでは、海外取引に関し売掛金に係る取引信用保険の活用といったリスクヘッジ策の実行や、「信用リスク」の項目において記載する与信管理の実施、当該国における情報収集の徹底等により、これらのリスクを最小限に止めること、また、特定の国に偏らないよう販路拡大を図り、リスク分散にも努めております。

② 経営リスク
当社グループはインオーガニック戦略として、事業ポートフォリオの改革と持続的な成長を目的に、M&Aを主として国内外への投資を進めております。
リスク
競争力/業績(海外投資)
内容
当社グループはインオーガニック戦略として、事業ポートフォリオの改革と持続的な成長を目的に海外への投資を進めております。当連結会計年度は、Antalis S.A.S.によるTecnoprimaf S.r.l.(旧Tpf Srl)の株式取得、及びSpicers Limitedの事業会社である DAIEI AUSTRALASIA PTY LTDによるSignet Pty Ltdの株式取得等により、当連結会計年度末現在、113億74百万円ののれん額が計上されております。これらの投資によるのれんの額につきましては、将来のシナジー効果が発揮されることによる収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合は減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外投資に関わるのれんの額につきましては、将来のシナジー効果が発揮されることによる収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合は減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度は、Antalis S.A.S.によるTexo Group B.V.の株式取得、及びSpicers Limitedの事業会社であるSignet Pty Ltdによる ABL Distribution Pty Ltdの事業譲受等により、当連結会計年度末現在、149億17百万円ののれん額が計上されております。
対応
これらのリスクの管理については、取締役会において投資の採算性について十分な審議を行った上で、定期的に業績の推移や計画の進捗等を確認するとともに、減損損失の兆候に留意しております。これらのリスクについては、取締役会において適切に管理しております。具体的には、投資意思決定時において、各投資案件の採算性及び戦略的意義について十分な審議を行った上で投資を実行しております。投資後は、業績の推移や事業計画の進捗状況を定期的に確認するとともに、のれんに係る減損損失の兆候の有無に留意し、継続的なモニタリングを行っております。

③ オペレーショナルリスク
② オペレーショナルリスク

リスク
サプライチェーンマネジメント(主要取引先への依存等)
内容
当社の主要株主である王子ホールディングス株式会社及び日本製紙株式会社のグループ会社は、当社グループの主要商品である紙及び板紙を仕入れている主要仕入先であり、当連結会計年度における2社グループからの仕入金額合計は総仕入金額の26.7%になります。当社の子会社である国際紙パルプ商事株式会社は現在、両社と代理店指定に係る基本契約書を締結しており、天災及び何かしらの影響により、両社グループから同社への商品供給に著しい支障が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。王子ホールディングス株式会社及び日本製紙株式会社のグループ会社は、当社グループの主要商品である紙及び板紙を仕入れている主要仕入先であり、当連結会計年度における2社グループからの仕入金額合計は総仕入金額の26.8%になります。当社は現在、両社と代理店指定に係る基本契約書を締結しており、天災及び何かしらの影響により、両社グループから当社への商品供給に著しい支障が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業会社においても、少数のサプライヤーが供給を担う製紙業界の特性から、特定のサプライヤーへの依存リスクは高く、商品供給の支障の他、購買交渉力低下のリスクも認識されています。海外事業会社のペーパー事業においても、少数のサプライヤーが供給を担う製紙業界の特性から、特定のサプライヤーへの依存リスクは高く、商品供給の支障の他、購買交渉力低下のリスクも認識されています。
また、当社グループでは、事業活動に必要な許認可等を取得し、予め定めた業務プロセスに則り事業を行っておりますが、業務プロセスの不全により許認可等の喪失が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績ならびにサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。
対応
サプライヤーへの依存については、さまざまな仕入先を国内外問わず開拓して仕入ソースを確保するとともに、事業ポートフォリオ改革により新たな事業領域を開拓し、紙及び板紙販売以外の事業比率を上げていくことで対応をしてまいります。
また、許認可等については事業活動の妨げとなるリスクを抽出・排除するとともに、業務プロセスの確実な遂行に資する監査を行っております。

リスク
情報システム
内容
新規ビジネスの推進に対応すべく、システムの開発を進めておりますが、想定した投資効果が得られない可能性や、開発スケジュールの遅延等による想定外のコストが発生する可能性があります。当社は基幹業務や各種業務を情報システムに依存しており、システム変更時の設定不備や機器の故障、災害、サイバー攻撃等によりシステムが停止した場合、業務処理の遅延や停止が発生し、事業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。また、長期間にわたる停止は顧客対応力の低下や機会損失を招くなど、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
対応
中核事業会社における個別案件の投資の実施可否に関しては、各事業会社の判断に任せています。ただし、年に1度実施しているIT責任者が集まる会議において、翌年度の投資案件の確認を行うとともに、主要な案件に関しては四半期の会議において進捗やリスクを確認しています。当社では、システム変更時に開発・検証環境での事前確認を徹底し、本番適用時の障害発生リスクの低減を図っています。また、機器の老朽化対策として定期的な更新及び保守契約の締結を行い、障害発生時の早期復旧体制を確保しています。加えて、重要データについてはバックアップを取得し、復旧可能な体制を整備しております。今後は、全システムのバックアップ状況、保守状況の一元管理を進めるとともに、復旧手順の標準化と訓練を実施し、対応力を強化します。さらに、サイバー攻撃被害を前提としたシステム復旧計画の策定を行い、復旧優先順位及び可用性水準を明確化することで、システム停止時の影響を最小化してまいります。

リスク
情報セキュリティ(機密情報等の流出)
情報セキュリティ
内容
当社グループは、様々な事業活動を通じ、取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これら情報管理につきまして、外部からのサイバー攻撃や従業員の不正アクセスやデータ改ざんにより、甚大なシステム障害、情報漏洩等のリスクに晒され、相応の業務影響や社会的信用の失墜を招く恐れが想定されます。当社は業務遂行にあたり多様な情報資産を保有しており、不正アクセスやウイルス感染、標的型攻撃等により情報漏えいやシステム障害が発生するリスクがあります。特にランサムウェア被害等によりシステムが利用不能となった場合、業務停止や重要情報の毀損・漏えいが生じ、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、規程不備や周知不足により従業員の不適切な対応が発生することも、セキュリティリスクの一因となります。
対応
企業情報管理における法令遵守はもとより、社内規程において、委託先事業者を含め、機密情報の適正な取扱いおよび安全管理体制を確保するための措置をとっております。各事業会社においては、技術的な防御策を講じるだけではなく、情報セキュリティに関する教育や標的型メール訓練等を実施しております。
また、情報セキュリティ委員会において当社グループ全体のインシデントや取り組みを把握し、ITガバナンスの強化やITリスク対策の実施にあたっております。当社では、セキュリティ対策としてエンドポイントの保護、アクセス制御、ログ監視等の技術的対策に加え、情報セキュリティ管理規程の整備及び社内研修の実施により人的対策を強化しています。また、標的型攻撃メール訓練を継続的に実施し、従業員のリテラシー向上に努めています。さらに、機器紛失時のアクセス遮断やUSB媒体の利用制限等により情報漏えい防止を図っています。今後は、各セキュリティ施策の運用整備を進めます。また、関係会社を含めた教育の展開により、グループ全体でのセキュリティ水準の底上げを図ってまいります。

④ 財務リスク

リスク
市場リスク(商品市況変動の影響)
内容
① 紙・板紙等
当社グループの主要な取扱商品である紙、板紙等の製品仕入価格は、原材料であるパルプ、チップ、古紙等の世界的な需要及び原油等の燃料価格の動向の影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、製品の仕入価格に影響を与えます。当社グループの主要な取扱商品である紙、板紙等の製品仕入価格は、原材料であるパルプ、チップ、古紙等の全世界での需要及び原油等の燃料価格の動向の影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、製品の仕入価格に影響を与える可能性があります。
② 製紙原料(パルプ・古紙)等
古紙の販売価格は、世界の主要な古紙消費国の輸入により、大きく価格が変動する為、短期間で大幅に価格が下落した場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。また、日本国内の古紙需要における供給量との需給バランスにより、古紙販売に影響を及ぼす可能性もあります。
また、紙・板紙等の原材料であるパルプについては、当社の主要な取扱商品でもありますが、世界的な市況商品であるため販売価格及び仕入価格が市況に応じて変動いたします。よって価格変動のリスクが内包されており、短期間での大幅な価格下落の場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。それに伴い、価格変動のリスクが内包されており、短期間での大幅な価格下落の場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。
③ パッケージング・ビジュアルコミュニケーション等
パッケージングに使用する紙、板紙、フィルムなどの素材は、燃料価格や海上輸送費用などの影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、仕入価格が上昇する可能性があります。パッケージングに使用する紙、板紙、フィルムなどの素材は、燃料価格や海上輸送費用などの影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、仕入価格に影響を与える可能性があります。
対応
① 紙・板紙等
当社グループでは、適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に行っています。
② 製紙原料(パルプ・古紙)等
日本国内のみならず、世界中の古紙需要先を対象として、特に今後需要の増加が見込まれるエリアを中心に販路の拡大に努め、仕入先の確保にも注力してまいります。
パルプについては、仕入成約時の販売価格決定や、在庫の低減などを行っていきます。
③ パッケージング・ビジュアルコミュニケーション等
仕入価格の変動に合わせた販売価格の形成に努めると共に、仕入ソースの多様化を進め、適正な利潤の確保に努めています。

リスク
市場リスク(為替変動)
内容
当社グループは、「北東アジア」「欧州/米州」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの3社を中核事業会社と位置付け、世界各国に事業を展開しております。当社グループは、「北東アジア」「欧州/米州」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの3社を事業地域統括会社と位置付け、世界各国に事業を展開しております。
連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地通貨建ての売上高、費用等を円換算しておりますが、外国通貨に対して円高が進むと連結当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。
また、当社グループでは、紙、板紙、古紙等のクロスボーダー取引を行っており、これらの商品の価格競争力は為替レートの変動による影響を受けます。
為替レートが当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応
為替予約取引等により、為替レートの変動による影響を最小限に止めることに努めております。

リスク
市場リスク(金利変動)
内容
当社グループでは、運転資金等の調達は金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行を中心に行っております。
当社グループの想定を超えて金利変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は867億88百万円です。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は967億41百万円です。
対応
長期借入金(固定金利)や社債による調達、金利スワップ等を取り入れ、金利変動による影響を想定の範囲に止めることに努めております。

リスク
市場リスク(所有株式の時価変動)
内容
当社グループが保有する株式は、仕入先企業、販売先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向及び当該企業の業績等によって当該株式の価格に変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応
所有株式につきましては、2024年7月1日に当社ホームページにてご報告しております「コーポレート・ガバナンス報告書」の『コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示』における[原則1-4 政策保有株式]に、その所有に関する方針を記載しております。所有株式につきましては、2026年4月1日に当社ホームページにてご報告しております「コーポレート・ガバナンス報告書」の『コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示』における[原則1-4 政策保有株式]に、その所有に関する方針を記載しております。適宜適切に売却を進めることで、当該リスクの低減に努めております。

リスク
市場リスク(退職給付債務)
内容
当社グループでは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しており、これに伴う退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の一部には株式信託を採用しております。また、イギリスにおける確定給付年金制度については、新規の加入者を停止していることから平均残存勤務期間が短くなる可能性があり、その場合数理計算上の差異の償却期間も短くなります。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化、信託した株式の時価の低下及び多額の数理計算上の差異の償却が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの年金資産及び退職給付債務の残高につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)」をご参照ください 。
対応
年金資産の見直し等を定期的に行い、安全性の高い資産の割合を増やすなどの検討をしてまいります。
また、前連結会計年度には、当社グループの英国所在の年金制度の一部について、年金受給者を対象に年金バイインを実施し、年金受給者の制度資産の運用リスク、割引率の下落及び受給者の長寿化等による確定給付債務の増加リスクを軽減しております。また、2024年3月期には、当社グループの英国所在の年金制度の一部について、年金受給者を対象に年金バイインを実施し、年金受給者の制度資産の運用リスク、割引率の下落及び受給者の長寿化等による確定給付債務の増加リスクを軽減しており、継続して軽減対応策を検討しております。

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
最初に、各リスク項目を影響度と発生頻度で評価したリスクマップを掲載いたします。

上記リスクのうち重要と認識しているリスクは以下の通りです。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、リスクを低減するための対応を記載しておりますが、リスクを完全に回避することは困難です。

① 外部要因リスク

リスク
カントリーリスク
内容
当社グループは、世界各国に事業を展開しており、当連結会計年度における海外比率は連結売上高の61.7%を占めており、投資する国・地域の政治、経済、社会情勢などの変化の影響を受けます。これらのリスクが顕在化した場合、当該国において代金回収の遅延や事業遂行上の大きな問題が発生する可能性があります。
対応
当社グループでは、海外取引に関し売掛金に係る取引信用保険の活用といったリスクヘッジ策の実行や、「信用リスク」の項目において記載する与信管理の実施、当該国における情報収集の徹底等により、これらのリスクを最小限に止めること、また、特定の国に偏らないよう販路拡大を図り、リスク分散にも努めております。

② 経営リスク

リスク
競争力/業績(海外投資)
内容
当社グループはインオーガニック戦略として、事業ポートフォリオの改革と持続的な成長を目的に海外への投資を進めております。当連結会計年度は、Antalis S.A.S.によるTecnoprimaf S.r.l.(旧Tpf Srl)の株式取得、及びSpicers Limitedの事業会社である DAIEI AUSTRALASIA PTY LTDによるSignet Pty Ltdの株式取得等により、当連結会計年度末現在、113億74百万円ののれん額が計上されております。
海外投資に関わるのれんの額につきましては、将来のシナジー効果が発揮されることによる収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合は減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応
これらのリスクの管理については、取締役会において投資の採算性について十分な審議を行った上で、定期的に業績の推移や計画の進捗等を確認するとともに、減損損失の兆候に留意しております。

③ オペレーショナルリスク

リスク
サプライチェーンマネジメント(主要取引先への依存等)
内容
当社の主要株主である王子ホールディングス株式会社及び日本製紙株式会社のグループ会社は、当社グループの主要商品である紙及び板紙を仕入れている主要仕入先であり、当連結会計年度における2社グループからの仕入金額合計は総仕入金額の26.7%になります。当社の子会社である国際紙パルプ商事株式会社は現在、両社と代理店指定に係る基本契約書を締結しており、天災及び何かしらの影響により、両社グループから同社への商品供給に著しい支障が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業会社においても、少数のサプライヤーが供給を担う製紙業界の特性から、特定のサプライヤーへの依存リスクは高く、商品供給の支障の他、購買交渉力低下のリスクも認識されています。
また、当社グループでは、事業活動に必要な許認可等を取得し、予め定めた業務プロセスに則り事業を行っておりますが、業務プロセスの不全により許認可等の喪失が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績ならびにサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。
対応
サプライヤーへの依存については、さまざまな仕入先を国内外問わず開拓して仕入ソースを確保するとともに、事業ポートフォリオ改革により新たな事業領域を開拓し、紙及び板紙販売以外の事業比率を上げていくことで対応をしてまいります。
また、許認可等については事業活動の妨げとなるリスクを抽出・排除するとともに、業務プロセスの確実な遂行に資する監査を行っております。

リスク
情報システム
内容
新規ビジネスの推進に対応すべく、システムの開発を進めておりますが、想定した投資効果が得られない可能性や、開発スケジュールの遅延等による想定外のコストが発生する可能性があります。
対応
中核事業会社における個別案件の投資の実施可否に関しては、各事業会社の判断に任せています。ただし、年に1度実施しているIT責任者が集まる会議において、翌年度の投資案件の確認を行うとともに、主要な案件に関しては四半期の会議において進捗やリスクを確認しています。

リスク
情報セキュリティ(機密情報等の流出)
内容
当社グループは、様々な事業活動を通じ、取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これら情報管理につきまして、外部からのサイバー攻撃や従業員の不正アクセスやデータ改ざんにより、甚大なシステム障害、情報漏洩等のリスクに晒され、相応の業務影響や社会的信用の失墜を招く恐れが想定されます。
対応
企業情報管理における法令遵守はもとより、社内規程において、委託先事業者を含め、機密情報の適正な取扱いおよび安全管理体制を確保するための措置をとっております。各事業会社においては、技術的な防御策を講じるだけではなく、情報セキュリティに関する教育や標的型メール訓練等を実施しております。
また、情報セキュリティ委員会において当社グループ全体のインシデントや取り組みを把握し、ITガバナンスの強化やITリスク対策の実施にあたっております。

④ 財務リスク

リスク
市場リスク(商品市況変動の影響)
内容
① 紙・板紙等
当社グループの主要な取扱商品である紙、板紙等の製品仕入価格は、原材料であるパルプ、チップ、古紙等の世界的な需要及び原油等の燃料価格の動向の影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、製品の仕入価格に影響を与えます。
② 製紙原料(パルプ・古紙)等
古紙の販売価格は、世界の主要な古紙消費国の輸入により、大きく価格が変動する為、短期間で大幅に価格が下落した場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。また、日本国内の古紙需要における供給量との需給バランスにより、古紙販売に影響を及ぼす可能性もあります。
また、紙・板紙等の原材料であるパルプについては、当社の主要な取扱商品でもありますが、世界的な市況商品であるため販売価格及び仕入価格が市況に応じて変動いたします。よって価格変動のリスクが内包されており、短期間での大幅な価格下落の場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。
③ パッケージング・ビジュアルコミュニケーション等
パッケージングに使用する紙、板紙、フィルムなどの素材は、燃料価格や海上輸送費用などの影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、仕入価格が上昇する可能性があります。
対応
① 紙・板紙等
当社グループでは、適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に行っています。
② 製紙原料(パルプ・古紙)等
日本国内のみならず、世界中の古紙需要先を対象として、特に今後需要の増加が見込まれるエリアを中心に販路の拡大に努め、仕入先の確保にも注力してまいります。
パルプについては、仕入成約時の販売価格決定や、在庫の低減などを行っていきます。
③ パッケージング・ビジュアルコミュニケーション等
仕入価格の変動に合わせた販売価格の形成に努めると共に、仕入ソースの多様化を進め、適正な利潤の確保に努めています。

リスク
市場リスク(為替変動)
内容
当社グループは、「北東アジア」「欧州/米州」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの3社を中核事業会社と位置付け、世界各国に事業を展開しております。
連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地通貨建ての売上高、費用等を円換算しておりますが、外国通貨に対して円高が進むと連結当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。
また、当社グループでは、紙、板紙、古紙等のクロスボーダー取引を行っており、これらの商品の価格競争力は為替レートの変動による影響を受けます。
為替レートが当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応
為替予約取引等により、為替レートの変動による影響を最小限に止めることに努めております。

リスク
市場リスク(金利変動)
内容
当社グループでは、運転資金等の調達は金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行を中心に行っております。
当社グループの想定を超えて金利変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は867億88百万円です。
対応
長期借入金(固定金利)や社債による調達、金利スワップ等を取り入れ、金利変動による影響を想定の範囲に止めることに努めております。

リスク
市場リスク(所有株式の時価変動)
内容
当社グループが保有する株式は、仕入先企業、販売先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向及び当該企業の業績等によって当該株式の価格に変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応
所有株式につきましては、2024年7月1日に当社ホームページにてご報告しております「コーポレート・ガバナンス報告書」の『コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示』における[原則1-4 政策保有株式]に、その所有に関する方針を記載しております。適宜適切に売却を進めることで、当該リスクの低減に努めております。

リスク
市場リスク(退職給付債務)
内容
当社グループでは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しており、これに伴う退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の一部には株式信託を採用しております。また、イギリスにおける確定給付年金制度については、新規の加入者を停止していることから平均残存勤務期間が短くなる可能性があり、その場合数理計算上の差異の償却期間も短くなります。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化、信託した株式の時価の低下及び多額の数理計算上の差異の償却が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの年金資産及び退職給付債務の残高につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)」をご参照ください 。
対応
年金資産の見直し等を定期的に行い、安全性の高い資産の割合を増やすなどの検討をしてまいります。
また、前連結会計年度には、当社グループの英国所在の年金制度の一部について、年金受給者を対象に年金バイインを実施し、年金受給者の制度資産の運用リスク、割引率の下落及び受給者の長寿化等による確定給付債務の増加リスクを軽減しております。

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
最初に、各リスク項目を影響度と発生頻度で評価したリスクマップを掲載いたします。

上記リスクのうち重要と認識しているリスクは以下の通りです。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、リスクを低減するための対応を記載しておりますが、リスクを完全に回避することは困難です。

① 経営リスク

リスク
競争力/業績
内容
当社グループはインオーガニック戦略として、事業ポートフォリオの改革と持続的な成長を目的に、M&Aを主として国内外への投資を進めております。
これらの投資によるのれんの額につきましては、将来のシナジー効果が発揮されることによる収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合は減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度は、Antalis S.A.S.によるTexo Group B.V.の株式取得、及びSpicers Limitedの事業会社であるSignet Pty Ltdによる ABL Distribution Pty Ltdの事業譲受等により、当連結会計年度末現在、149億17百万円ののれん額が計上されております。
対応
これらのリスクについては、取締役会において適切に管理しております。具体的には、投資意思決定時において、各投資案件の採算性及び戦略的意義について十分な審議を行った上で投資を実行しております。投資後は、業績の推移や事業計画の進捗状況を定期的に確認するとともに、のれんに係る減損損失の兆候の有無に留意し、継続的なモニタリングを行っております。

② オペレーショナルリスク

リスク
サプライチェーンマネジメント(主要取引先への依存等)
内容
王子ホールディングス株式会社及び日本製紙株式会社のグループ会社は、当社グループの主要商品である紙及び板紙を仕入れている主要仕入先であり、当連結会計年度における2社グループからの仕入金額合計は総仕入金額の26.8%になります。当社は現在、両社と代理店指定に係る基本契約書を締結しており、天災及び何かしらの影響により、両社グループから当社への商品供給に著しい支障が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業会社のペーパー事業においても、少数のサプライヤーが供給を担う製紙業界の特性から、特定のサプライヤーへの依存リスクは高く、商品供給の支障の他、購買交渉力低下のリスクも認識されています。
また、当社グループでは、事業活動に必要な許認可等を取得し、予め定めた業務プロセスに則り事業を行っておりますが、業務プロセスの不全により許認可等の喪失が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績ならびにサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。
対応
サプライヤーへの依存については、さまざまな仕入先を国内外問わず開拓して仕入ソースを確保するとともに、事業ポートフォリオ改革により新たな事業領域を開拓し、紙及び板紙販売以外の事業比率を上げていくことで対応をしてまいります。
また、許認可等については事業活動の妨げとなるリスクを抽出・排除するとともに、業務プロセスの確実な遂行に資する監査を行っております。

リスク
情報システム
内容
当社は基幹業務や各種業務を情報システムに依存しており、システム変更時の設定不備や機器の故障、災害、サイバー攻撃等によりシステムが停止した場合、業務処理の遅延や停止が発生し、事業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。また、長期間にわたる停止は顧客対応力の低下や機会損失を招くなど、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
対応
当社では、システム変更時に開発・検証環境での事前確認を徹底し、本番適用時の障害発生リスクの低減を図っています。また、機器の老朽化対策として定期的な更新及び保守契約の締結を行い、障害発生時の早期復旧体制を確保しています。加えて、重要データについてはバックアップを取得し、復旧可能な体制を整備しております。今後は、全システムのバックアップ状況、保守状況の一元管理を進めるとともに、復旧手順の標準化と訓練を実施し、対応力を強化します。さらに、サイバー攻撃被害を前提としたシステム復旧計画の策定を行い、復旧優先順位及び可用性水準を明確化することで、システム停止時の影響を最小化してまいります。

リスク
情報セキュリティ
内容
当社は業務遂行にあたり多様な情報資産を保有しており、不正アクセスやウイルス感染、標的型攻撃等により情報漏えいやシステム障害が発生するリスクがあります。特にランサムウェア被害等によりシステムが利用不能となった場合、業務停止や重要情報の毀損・漏えいが生じ、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、規程不備や周知不足により従業員の不適切な対応が発生することも、セキュリティリスクの一因となります。
対応
当社では、セキュリティ対策としてエンドポイントの保護、アクセス制御、ログ監視等の技術的対策に加え、情報セキュリティ管理規程の整備及び社内研修の実施により人的対策を強化しています。また、標的型攻撃メール訓練を継続的に実施し、従業員のリテラシー向上に努めています。さらに、機器紛失時のアクセス遮断やUSB媒体の利用制限等により情報漏えい防止を図っています。今後は、各セキュリティ施策の運用整備を進めます。また、関係会社を含めた教育の展開により、グループ全体でのセキュリティ水準の底上げを図ってまいります。

④ 財務リスク

リスク
市場リスク(商品市況変動の影響)
内容
① 紙・板紙等
当社グループの主要な取扱商品である紙、板紙等の製品仕入価格は、原材料であるパルプ、チップ、古紙等の全世界での需要及び原油等の燃料価格の動向の影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、製品の仕入価格に影響を与える可能性があります。
② 製紙原料(パルプ・古紙)等
古紙の販売価格は、世界の主要な古紙消費国の輸入により、大きく価格が変動する為、短期間で大幅に価格が下落した場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。また、日本国内の古紙需要における供給量との需給バランスにより、古紙販売に影響を及ぼす可能性もあります。
また、紙・板紙等の原材料であるパルプについては、当社の主要な取扱商品でもありますが、世界的な市況商品であるため販売価格及び仕入価格が市況に応じて変動いたします。それに伴い、価格変動のリスクが内包されており、短期間での大幅な価格下落の場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。
③ パッケージング・ビジュアルコミュニケーション等
パッケージングに使用する紙、板紙、フィルムなどの素材は、燃料価格や海上輸送費用などの影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、仕入価格に影響を与える可能性があります。
対応
① 紙・板紙等
当社グループでは、適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に行っています。
② 製紙原料(パルプ・古紙)等
日本国内のみならず、世界中の古紙需要先を対象として、特に今後需要の増加が見込まれるエリアを中心に販路の拡大に努め、仕入先の確保にも注力してまいります。
パルプについては、仕入成約時の販売価格決定や、在庫の低減などを行っていきます。
③ パッケージング・ビジュアルコミュニケーション等
仕入価格の変動に合わせた販売価格の形成に努めると共に、仕入ソースの多様化を進め、適正な利潤の確保に努めています。

リスク
市場リスク(為替変動)
内容
当社グループは、「北東アジア」「欧州/米州」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの3社を事業地域統括会社と位置付け、世界各国に事業を展開しております。
連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地通貨建ての売上高、費用等を円換算しておりますが、外国通貨に対して円高が進むと連結当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。
また、当社グループでは、紙、板紙、古紙等のクロスボーダー取引を行っており、これらの商品の価格競争力は為替レートの変動による影響を受けます。
為替レートが当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応
為替予約取引等により、為替レートの変動による影響を最小限に止めることに努めております。

リスク
市場リスク(金利変動)
内容
当社グループでは、運転資金等の調達は金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行を中心に行っております。
当社グループの想定を超えて金利変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は967億41百万円です。
対応
長期借入金(固定金利)や社債による調達、金利スワップ等を取り入れ、金利変動による影響を想定の範囲に止めることに努めております。

リスク
市場リスク(所有株式の時価変動)
内容
当社グループが保有する株式は、仕入先企業、販売先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向及び当該企業の業績等によって当該株式の価格に変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応
所有株式につきましては、2026年4月1日に当社ホームページにてご報告しております「コーポレート・ガバナンス報告書」の『コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示』における[原則1-4 政策保有株式]に、その所有に関する方針を記載しております。適宜適切に売却を進めることで、当該リスクの低減に努めております。

リスク
市場リスク(退職給付債務)
内容
当社グループでは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しており、これに伴う退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の一部には株式信託を採用しております。また、イギリスにおける確定給付年金制度については、新規の加入者を停止していることから平均残存勤務期間が短くなる可能性があり、その場合数理計算上の差異の償却期間も短くなります。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化、信託した株式の時価の低下及び多額の数理計算上の差異の償却が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの年金資産及び退職給付債務の残高につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係)」をご参照ください 。
対応
年金資産の見直し等を定期的に行い、安全性の高い資産の割合を増やすなどの検討をしてまいります。
また、2024年3月期には、当社グループの英国所在の年金制度の一部について、年金受給者を対象に年金バイインを実施し、年金受給者の制度資産の運用リスク、割引率の下落及び受給者の長寿化等による確定給付債務の増加リスクを軽減しており、継続して軽減対応策を検討しております。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、アジアパシフィックセグメントのSignet資産グループののれん(計上額2,824百万円)から、欧州/米州セグメントののれんの減損(同セグメントののれん6,936百万円)に変更された。のれん総額は11,374百万円から14,917百万円に増加し、欧州/米州セグメントのイタリアの資産グループののれんについて496百万円の減損損失が計上されたことが新たに記載されている。

(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末にのれんを11,374百万円計上し、アジアパシフィックセグメントののれん計上額は6,357百万円である。アジアパシフィックセグメントののれんのうち、当連結会計年度に子会社が取得したSignet資産グループののれん計上額は2,824百万円である。(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末にのれんを14,917百万円計上し、その内の欧州/米州セグメントののれん計上額は6,936百万円である。また、同注記に記載されているとおり、会社は欧州/米州セグメントのイタリアの資産グループに帰属するのれんについて、496百万円の減損損失を計上している。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる事項)4.会計方針に関する事項(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項、在外子会社等における会計方針に関する事項に記載のとおり、アジアパシフィックセグメントの連結子会社は、国際財務報告基準を適用している。会社はインオーガニック戦略として、事業ポートフォリオの改革と持続的な成長を目的にM&Aを主とした国内外への投資を進めており、欧州/米州セグメントでは、過年度における Tecnoprimaf S.r.l.、BB Pack GmbH取得を含む複数の企業結合で発生したのれんを計上している。当該のれんは、帰属する資産グループごとに、欧州各国の経済状況、顧客の属する産業の需要動向及び各取扱製品の市況等、多様なリスクに晒されており、企業結合時に期待した成果が得られないと判断された場合には、減損損失が発生する可能性がある。
欧州/米州セグメントの連結子会社は、国際財務報告基準を適用している。国際財務報告基準は、これらの子会社が実施した企業結合で発生したのれんを含む資金生成単位について、減損の兆候がない場合でも年次で減損テストを行うことを求めている。このため、会社は、連結財務諸表の作成にあたり、のれんに減損が必要かどうかを検討するにあたって、これらの子会社が実施した年次減損テストの結果を考慮している。年次減損テストにおいては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
これらの子会社は減損テストにあたり、経営者に承認された5年間の事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測を現在価値に割り引いた金額と、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの予測が対象とした期間を超える期間について、各事業の属する国、事業の状況を勘案して決定した成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた金額の合計で使用価値を計算している。会社は減損テストにあたり、回収可能価額として使用価値を用いている。使用価値は、経営者によって承認された事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測の割引現在価値と、それを超える期間について、長期成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フローの割引現在価値の合計として算定される。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率及び5年を超える期間の長期成長率、及び使用価値算定に用いられた割引率は経営者の評価や判断に依存し、使用価値の算定並びに減損要否の判断に影響を与えるため、慎重な監査上の検討を行う必要がある。5年間の将来キャッシュ・フロー予測に用いられた成長率、それを超える期間の将来キャッシュ・フロー予測に用いられた長期成長率及び使用価値算定に用いられた割引率は、上述の多様なリスクに起因する見積りの不確実性を伴うとともに、経営者の評価や判断に依存するため、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人はKPPグループホールディングス株式会社のアジアパシフィックセグメントに属するSignet資産グループののれんの減損に関連する会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上から、当監査法人はKPPグループホールディングス株式会社の欧州/米州セグメントにおけるのれんの減損に関連する会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、連結子会社が実施したのれんの年次減損テストについて、構成単位の監査人を関与させ、Signet資産グループののれんの減損に関する会計処理に対して、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、連結子会社が実施したのれんの年次減損テストの検討に構成単位の監査人を関与させ、欧州/米州セグメントののれんの減損に関する会計処理に対して、過年度の事業計画の達成状況並びに実績との差異の程度及び原因に応じて重点的に検討が必要と考えられる資産グループについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された事業計画との整合性を評価した。5年間の将来キャッシュ・フロー予測に含まれる主要な仮定である売上成長率について、その根拠の経営管理者への質問を実施し、また、過去実績の趨勢との比較に基づき評価を実施した。また、5年経過後の売上成長率については、経営管理者への質問を実施するとともに、外部機関が公表するGDP成長率との比較を実施して評価した。5年間の将来キャッシュ・フロー予測の主要な仮定である成長率について、その根拠を経営管理者へ質問するとともに、過去実績の趨勢との比較を実施して評価した。また、5年を超える期間の長期成長率については、その根拠を経営管理者へ質問するとともに、外部機関が公表するGDP成長率との比較を実施して評価した。
・年次減損テストに用いられた割引率は、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、実務上一般に公正妥当と認められる評価手法や同様な状況で利用される評価方法との整合性を検証した。また、割引率について感応度分析を実施した。

KPPグループホールディングス株式会社の過去に譲渡した土地に係る信託受益権の取得
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末にのれんを11,374百万円計上し、アジアパシフィックセグメントののれん計上額は6,357百万円である。アジアパシフィックセグメントののれんのうち、当連結会計年度に子会社が取得したSignet資産グループののれん計上額は2,824百万円である。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる事項)4.会計方針に関する事項(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項、在外子会社等における会計方針に関する事項に記載のとおり、アジアパシフィックセグメントの連結子会社は、国際財務報告基準を適用している。国際財務報告基準は、これらの子会社が実施した企業結合で発生したのれんを含む資金生成単位について、減損の兆候がない場合でも年次で減損テストを行うことを求めている。このため、会社は、連結財務諸表の作成にあたり、のれんに減損が必要かどうかを検討するにあたって、これらの子会社が実施した年次減損テストの結果を考慮している。
これらの子会社は減損テストにあたり、経営者に承認された5年間の事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測を現在価値に割り引いた金額と、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの予測が対象とした期間を超える期間について、各事業の属する国、事業の状況を勘案して決定した成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた金額の合計で使用価値を計算している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率及び5年を超える期間の長期成長率、及び使用価値算定に用いられた割引率は経営者の評価や判断に依存し、使用価値の算定並びに減損要否の判断に影響を与えるため、慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人はKPPグループホールディングス株式会社のアジアパシフィックセグメントに属するSignet資産グループののれんの減損に関連する会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、連結子会社が実施したのれんの年次減損テストについて、構成単位の監査人を関与させ、Signet資産グループののれんの減損に関する会計処理に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された事業計画との整合性を評価した。5年間の将来キャッシュ・フロー予測に含まれる主要な仮定である売上成長率について、その根拠の経営管理者への質問を実施し、また、過去実績の趨勢との比較に基づき評価を実施した。また、5年経過後の売上成長率については、経営管理者への質問を実施するとともに、外部機関が公表するGDP成長率との比較を実施して評価した。
・年次減損テストに用いられた割引率は、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、実務上一般に公正妥当と認められる評価手法や同様な状況で利用される評価方法との整合性を検証した。また、割引率について感応度分析を実施した。

(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末にのれんを14,917百万円計上し、その内の欧州/米州セグメントののれん計上額は6,936百万円である。また、同注記に記載されているとおり、会社は欧州/米州セグメントのイタリアの資産グループに帰属するのれんについて、496百万円の減損損失を計上している。
会社はインオーガニック戦略として、事業ポートフォリオの改革と持続的な成長を目的にM&Aを主とした国内外への投資を進めており、欧州/米州セグメントでは、過年度における Tecnoprimaf S.r.l.、BB Pack GmbH取得を含む複数の企業結合で発生したのれんを計上している。当該のれんは、帰属する資産グループごとに、欧州各国の経済状況、顧客の属する産業の需要動向及び各取扱製品の市況等、多様なリスクに晒されており、企業結合時に期待した成果が得られないと判断された場合には、減損損失が発生する可能性がある。
欧州/米州セグメントの連結子会社は、国際財務報告基準を適用している。国際財務報告基準は、これらの子会社が実施した企業結合で発生したのれんを含む資金生成単位について、減損の兆候がない場合でも年次で減損テストを行うことを求めている。このため、会社は、連結財務諸表の作成にあたり、のれんに減損が必要かどうかを検討するにあたって、これらの子会社が実施した年次減損テストの結果を考慮している。年次減損テストにおいては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社は減損テストにあたり、回収可能価額として使用価値を用いている。使用価値は、経営者によって承認された事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測の割引現在価値と、それを超える期間について、長期成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フローの割引現在価値の合計として算定される。
5年間の将来キャッシュ・フロー予測に用いられた成長率、それを超える期間の将来キャッシュ・フロー予測に用いられた長期成長率及び使用価値算定に用いられた割引率は、上述の多様なリスクに起因する見積りの不確実性を伴うとともに、経営者の評価や判断に依存するため、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人はKPPグループホールディングス株式会社の欧州/米州セグメントにおけるのれんの減損に関連する会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、連結子会社が実施したのれんの年次減損テストの検討に構成単位の監査人を関与させ、欧州/米州セグメントののれんの減損に関する会計処理に対して、過年度の事業計画の達成状況並びに実績との差異の程度及び原因に応じて重点的に検討が必要と考えられる資産グループについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された事業計画との整合性を評価した。5年間の将来キャッシュ・フロー予測の主要な仮定である成長率について、その根拠を経営管理者へ質問するとともに、過去実績の趨勢との比較を実施して評価した。また、5年を超える期間の長期成長率については、その根拠を経営管理者へ質問するとともに、外部機関が公表するGDP成長率との比較を実施して評価した。
・年次減損テストに用いられた割引率は、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、実務上一般に公正妥当と認められる評価手法や同様な状況で利用される評価方法との整合性を検証した。また、割引率について感応度分析を実施した。

KPPグループホールディングス株式会社の過去に譲渡した土地に係る信託受益権の取得
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

監査上の主要な検討事項(KAM)として、2021年2月に譲渡した土地に係る信託受益権の取得取引が新たに記載された。2026年3月31日付で信託受益権譲渡契約を締結し、2026年6月30日を譲渡実行日として、翌連結会計年度に取得価額19,850百万円を計上予定である。監査法人は契約書や取締役会議事録の閲覧、不動産鑑定評価額の専門家による検証などの手続を実施した。

（なし）

(追加情報)に記載されているとおり、KPPグループホールディングス株式会社は2021年2月に譲渡した土地に係る信託受益権の取得を、2026年3月26日開催の取締役会において決議し、2026年6月30日を譲渡実行日とする信託受益権譲渡契約を2026年3月31日付で締結した。翌連結会計年度に計上予定の当該信託受益権の取得価額は19,850百万円である。
過去に譲渡した土地に係る信託受益権の取得は、譲渡時点から長期間経過後の経営意思決定の結果である。また、当事者間で合意された取得価額の基礎となる不動産鑑定評価額の検証には専門的な技術や知識を要する。このため、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上から、当監査法人はKPPグループホールディングス株式会社の土地に係る信託受益権の取得取引を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人はKPPグループホールディングス株式会社の土地に係る信託受益権取得取引の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・信託受益権譲渡契約を閲覧し、取得価額や取引条件を理解した。
・過去に譲渡した土地に係る信託受益権の取得の合理性を検討するため、取締役会議事録の閲覧、経営者への質問を実施した。
・取得価額の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて、会社が利用した専門家の不動産鑑定評価額を検証した。

前年の有価証券報告書にあった「会計方針の変更」の項目が、今年は記載されていない。前文のみの見出しで、具体的な変更内容や影響額の記載は前年分にも含まれていない。

(会計方針の変更)

（なし）

前年の記載にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の期首適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、この変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

前年の報告書にあった、実務対応報告第1346号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の当連結会計年度期首からの適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表への影響は軽微とされていた。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第1346号2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(会計方針の変更)

（なし）

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の当事業年度期首からの適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除された。前年の記載でも、この変更による財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

前期に記載されていた、実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」を当事業年度の期首から適用した旨の会計方針変更の記載が、当期には掲載されていない。前期の記載では、この変更による財務諸表への影響は軽微とされていた。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（なし）