東京産業株式会社

監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。

環境・化学・機械事業の主要取扱商品・サービスの記載から「太陽光パネルの販売・設置業務」が削除され、「太陽光発電事業」のみの記載となった。電力事業および生活産業事業の記載に変更はない。

セグメント
主要取扱商品・サービス

電力事業
火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等

環境・化学・機械事業
化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、工作機械等

生活産業事業
節水型自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等

セグメント
主要取扱商品・サービス

電力事業
火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等

環境・化学・機械事業
化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、工作機械等

生活産業事業
節水型自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等

セグメント
主要取扱商品・サービス

電力事業
火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等

環境・化学・機械事業
化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業、工作機械等

生活産業事業
節水型自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

適用される法規制の列挙において、「下請法」が正式名称である「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に置き換えられた。あわせて法務部設置に関する文言が「設置し」から「設置するほか」へ軽微に修正された。リスクの内容や影響の評価に変更はない。

当社グループの事業には、建設業法・下請法製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等または環境関連法令などの各種法規制等が適用されております。当社グループでは当社の管理本部内に法務部の設置を設置するほか、コンプライアンス委員会を設置し「東京産業グループ行動規範」をもとに法令遵守に取り組むなど、これらリスクの発生の未然防止に努めております。しかしながら、これら法規制等の改正や新たな法規制が設けられた場合、またはこれらの法規制に抵触した場合は、当社グループの事業及び取引の継続が困難となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

当社グループの事業には、建設業法・下請法、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等または環境関連法令などの各種法規制等が適用されております。当社グループでは当社の管理本部内に法務部の設置、コンプライアンス委員会を設置し「東京産業グループ行動規範」をもとに法令遵守に取り組むなど、これらリスクの発生の未然防止に努めております。しかしながら、これら法規制等の改正や新たな法規制が設けられた場合、またはこれらの法規制に抵触した場合は、当社グループの事業及び取引の継続が困難となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

当社グループの事業には、建設業法・製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等または環境関連法令などの各種法規制等が適用されております。当社グループでは当社の管理本部内に法務部を設置するほか、コンプライアンス委員会を設置し「東京産業グループ行動規範」をもとに法令遵守に取り組むなど、これらリスクの発生の未然防止に努めております。しかしながら、これら法規制等の改正や新たな法規制が設けられた場合、またはこれらの法規制に抵触した場合は、当社グループの事業及び取引の継続が困難となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。