住友商事株式会社

カントリーリスクの記載が、ロシア・ウクライナ関連に限定した表現から、中東諸国を含む全世界でのステークホルダーの安全確保を掲げる表現に改められ、ロシア・ウクライナ関連は別途の対応として残されました。リーガル・コンプライアンスリスクには、子会社の住商リアルティ・マネジメントが2025年12月に金融庁から金融商品取引法に基づく業務改善命令を受け、2026年1月に業務改善報告を提出した旨と、親会社としての監督・協力方針が新たに追記されました。社会・環境リスクには、生物多様性や水ストレスの観点での高リスク事業の特定など、自然資本に関する記載が新設されています。

① 信用リスク
当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っています。また、当社は、主としてヘッジを目的とするデリバティブ取引を活用しており、当該取引にも契約相手先の信用リスクが存在します。
当社では、内部格付制度に基づく取引先等の信用力チェックや担保・保証等の取得、取引先の分散等により、かかるリスクの管理に努めており、また、上記の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、取引先の信用力、担保価値その他一定の前提、見積り及び評価に基づいて貸倒引当金を設定していますが、予期せぬ要因等によりこれら取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

② 商品市況の変動に係るリスク
当社グループは金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを負っています。
当社は、商品ごとの枠設定による管理体制の構築や、ヘッジ取引等によりリスクの軽減に努めており、主要な商品については、ポジション枠及び損失限度枠の設定、ミドル・バックオフィスの設置により職務分離を確保しています。
また、当社グループは直接・間接的に鉱物・原油及びガス資源権益を保有しており、生産物の価格変動リスクを負っています。これら事業については、ヘッジポリシーを定め、ヘッジが必要と判断される場合は、デリバティブ取引等を用いてヘッジを実施することにより業績の下振れリスクを抑制しています。

③ カントリーリスク
当社は、日本を含む60ヶ国以上において商取引及び事業活動を行っており、関係各国の政治・経済・社会情勢等の事業環境の変化に起因して生じる事業遅延・停止等が当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は、案件ごとに保険を付保するなどのリスク回避策を講じるとともに、社内国格付に応じたエクスポージャーの上限目安額を設定し、国ごとのエクスポージャー管理を実施することにより事業ポートフォリオが適切な分散を保つよう管理しています。
ロシア及びウクライナ関連ビジネスにおいては、住友商事グループの役職員とその家族、取引先をはじめとする、すべてのステークホルダーの安心と安全を最優先事項として掲げています。また、取引先を含む事業パートナーやステークホルダーとの協議を踏まえ、社長を議長とする経営会議の管理の下で、住友商事の危機対応方針に即し対処しています。中東諸国を含む全世界において、住友商事グループの役職員とその家族、取引先をはじめとする、すべてのステークホルダーの安心と安全を最優先事項として掲げています。また、ロシア及びウクライナ関連ビジネスについては、取引先を含む事業パートナーやステークホルダーとの協議を踏まえ、社長を議長とする経営会議の管理の下で、住友商事の危機対応方針に即し対処しています。

④ 金利・為替の変動に係るリスク
当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。当社は、金融機関からの借入及び社債・コマーシャルペーパーの発行等により、事業資金を調達しています。また、当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用を供与する場合があります。これらの取引により生ずる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。これらの取引により生じる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。
また、当社が行う外貨建投資並びに外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受ける場合があります。また、当社が行う外貨建投資・外貨建取引により生じる収益・費用、外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受ける場合があります。
当社ではこれら金利変動、外国為替レートの変動によるリスクを回避するため、デリバティブ等を活用していますが、これらによりリスクが十分に回避できる保証はありません。当社は、これらの金利変動及び外国為替レートの変動によるリスクを回避するため、デリバティブ等を活用しておりますが、これらの手段によりリスクを十分に回避できる保証はありません。

⑤ 株式市場の変動に係るリスク
当社が保有する市場性のある有価証券は、日本企業が発行する株式への投資が大きな割合を占めており、日本の株式市場が今後低迷した場合には、有価証券の公正価値の変動によって、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。

⑥ 不動産等、固定資産の価値下落に係るリスク
当社は、日本及び海外において、オフィスビルや商業用施設、居住用不動産の開発、賃貸、保守・管理事業等の不動産事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、当社が保有する賃貸用の土地及び建物、並びに開発用の土地及びその他の不動産の評価額について、減損処理を行う必要が生ずる可能性があります。
不動産のほか、当社が所有する他の固定資産についても減損のリスクに晒されており、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティに係るリスク
当社は、情報セキュリティの重要性を認識しており、関連規程の整備や役職員への啓発、情報セキュリティを確保するための技術的な対策等を施し、情報資産を管理することに努めています。また、テレワーク環境等、情報システム利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っています。さらに、当社は事業活動の多くを情報システムの機能に依存していることから、情報システム運営の上でも安全性の確保に努めています。しかしながら、サイバー攻撃が年々巧妙化する中、予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、情報の漏洩・滅失・毀損、事業活動の一時的停止等、当社の事業活動が重大な悪影響を受ける可能性があります。
これらのリスクに適切に対応するため、チーフ・インフォメーション・オフィサーを委員長とするIT戦略委員会を中心に、2017年10月制定の「情報セキュリティ基本方針」に沿って、情報資産の適切な管理に努めています。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等に対してはシステム上の対策に加え、外部専門機関とも連携の上、最新情報を入手し、適切かつ迅速に対応できるように努めています。

⑧ リーガル・コンプライアンスリスク
当社は、日本及び海外において、多種多様な事業活動を手掛けているため、広範な法律及び規制に服しています。これらの法律及び規制は、事業及び投資認可、輸出入活動(国家安全保障上の規制を含む)、競争法制、汚職・腐敗行為防止、為替管理、金融商品取引、個人情報・データ保護、人権保護、環境保護、消費者保護、関税及びその他の租税等の分野にわたることに加え、国によっては追加的または将来制定され得る関係の法律及び規制に新たに服する可能性があります。また、新興国においては、法令の欠如、法令の予期し得ない変更、並びに司法機関及び行政機関等による規制実務の変更によって、法令遵守のための当社における負担がより増加する可能性があります。
これらの法律及び規制の遵守を徹底するため、当社は、コンプライアンスに関する最高責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを置いており、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス施策の企画、立案及びその実施につきコンプライアンス委員会から助言を受け、コンプライアンスに関する適切な施策を策定・実行しています。また、コンプライアンスの基本方針を住友商事グループ全体に明確に示すために、当社は、「住友商事グループ・コンプライアンスポリシー」を制定し、セミナー等の継続的な啓発活動を通じて、グループ全体への「コンプライアンス最優先」及び、万一、コンプライアンス上の問題が発生したときは直ちに上司あるいは関係部署に対して事態を報告し、最善の措置をとること、すなわち「即一報」の意識の浸透・徹底を図っており、コンプライアンス問題の発生防止に努めています。詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)ガバナンスに関する開示 法規制対応」を参照ください。
しかしながら、このような取り組みをもってしても、当社または当社グループに属する役職員が、現在または将来の法律及び規制を遵守できなかった場合には、罰金等のペナルティの対象になるとともに、事業が制約され、信用の低下を被る可能性があるため、当社の事業展開、業績、財政状態及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の子会社である住商リアルティ・マネジメント株式会社(以下、SRM)は、2025年12月5日、金融庁より金融商品取引法に基づく業務改善命令の行政処分を受け、2026年1月16日、業務改善報告を金融庁へ提出しました。SRMの親会社であり、運営するリートの主要な物件供給源でもある当社は、今般の事態を重く受け止め、今般SRMから提出された業務改善報告の実践状況をモニター・監督するとともに、適切なガバナンス体制の構築に協力してまいります。また、個別の物件取引においてはSRMとの利益相反関係をより一層意識・配慮し、適切なリスク管理を徹底いたします。SRMが、投資家の皆さまのご期待に応え、持続的な成長を果たせるよう、当社は、SRMと共に信頼の回復に努めてまいります。今後も「コンプライアンス最優先」の基本方針のもと、当社グループ各社の業容や組織の実情に応じた法令遵守体制及び内部管理体制を整備、強化し、住友商事グループのさらなるコンプライアンス強化に全力を挙げて努めてまいります。

⑨ 訴訟等に関するリスク
当社は、日本及び海外において訴訟等の係争案件に関わっています。また、事業遂行上、偶発的に発生する訴訟等やそれに至らない請求等を受ける可能性があります。
訴訟等に固有の不確実性を考慮すると、現時点において、当社の関わる訴訟等の結果を予測することはできません。また、これらの訴訟等で当社が勝訴するという保証や、将来において当社の社会的信用や当社の業績及び財務状況がそれらの訴訟等による悪影響を受けないという保証はありません。

⑩ 社会・環境リスク
当社グループは、世界中の異なる国・地域で、複数の分野に跨り事業を展開しており、その事業活動は、地球環境や地域社会、顧客、役職員等のステークホルダーにさまざまな影響をもたらします。そのため、当社グループの事業活動が、人々の人権や地球環境に負の影響を与えた場合には、その影響の解消・緩和や損害の賠償等による追加的費用の発生や事業の停止等によって、財政状態の悪化、信用の毀損等の影響を受ける可能性があります。
当社は、社会・環境に配慮し、社会とともに持続的に成長することを目指し、「環境方針」「人権方針」「サプライチェーンCSR行動指針」を制定して、社会・環境問題に関する考え方を明確にしています。持続可能な調達を要する主要な天然資源についても、個別の方針を制定して取り組んでいます。事業活動が与える社会・環境面への影響を適切に管理するために、新規投資の際には、各事業の社会・環境への関わりや影響、それらの管理の状況を確認し、投資実行後も、定期的なモニタリングを行うなど、社会・環境リスク管理の全社的なフレームワークを整えています。
世界的な重要課題である気候変動に関しては、事業を通じて、社会の持続可能な発展に必要な気候変動問題の解決、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する方針を掲げ、発電事業における再生可能エネルギーへのシフトなど、より環境負荷の低い事業ポートフォリオへの継続的なシフト等の取り組みを進めています。気候変動に関しては、事業を通じて、社会の持続可能な発展に必要な気候変動問題の解決、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する方針を掲げ、発電事業における再生可能エネルギーへのシフトなど、より環境負荷の低い事業ポートフォリオへの継続的なシフト等の取り組みを進めています。
また、人権の尊重に関しては、当社グループの全事業とサプライチェーンにおいて人権が尊重されるよう努めることを目標に掲げています。自然資本に関しては、循環型経済の構築やサプライチェーンマネジメント等を通じた自然と共生する社会の実現を目標に掲げています。事業による影響を回避・最小化するために排水・排気・廃棄物管理の適正化による汚染防止や、資源循環に資する取り組みを行っているほか、当社全事業の中で生物多様性や水ストレスの観点でリスクの高い事業を特定して対策状況を確認するなど、自然資本の保全・再生に努めています。
人権の尊重に関しては、当社グループの全事業とサプライチェーンにおいて人権が尊重されるよう努めることを目標に掲げています。当社全事業・サプライチェーンを対象として実施した人権デューデリジェンスの結果などを踏まえ、全社的なリスクマッピングをおこない、当社グループにおける人権リスクが高い事業を特定しております。各SBUや事業会社が主体となり、引き続き人権リスクの低減・防止に努めます。

⑪ 自然災害等に関するリスク
当社が事業活動を展開する国や地域において地震、津波、大雨、洪水等の自然災害、または新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。当社では地震災害等に備え、災害対策マニュアルや事業継続計画(BCP)の作成、社員の安否確認システムの構築、災害用物資の備蓄、防災訓練、建物・システムの耐震化及びデータのバック・アップ等の対策を講じていますが、これによって災害による被害を十分に回避できる保証はありません。

⑫ オペレーショナルリスク
当社は、営業グループ、国内外の地域組織及び全世界のグループ会社を通じて、幅広い分野でビジネスを展開しており、それぞれの組織において内部統制を適切に構築する必要があります。しかしながら、当社が内部統制を適切に構築したとしても、役職員の事務処理ミスや不正行為等のオペレーショナルリスクを完全に防止することができる保証はありません。事務処理ミスや不正行為等が発生した場合、当社は財政状態の悪化、信用の毀損等の悪影響を受ける可能性があります。これらのリスクをできる限り抑えるために、内部統制に関する基本規程を定め、適正な内部統制の構築・運用・評価・改善を通じて、グループガバナンスの向上及びグループ全体の業務品質向上に取り組んでいます。これらのリスクをできる限り抑えるために、内部統制に関する基本規程を定め、適正な内部統制の構築・運用・モニタリング及び評価・改善を通じて、グループガバナンスの向上及びグループ全体の業務品質向上に取り組んでいます。

⑬ 資金の流動性に関するリスク
当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社は、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めており、これにより、財務健全性の維持・向上を図ります。

⑭ 繰延税金資産に関するリスク
当社及び連結子会社は繰延税金資産の回収可能性の評価を、有税償却に関する無税化の実現可能性やその時期、当社及び連結子会社の課税所得の予想など、現状入手可能なすべての将来情報を用いて判断しています。当社及び連結子会社は、回収可能性を見込めると判断した部分について繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や法定税率の変更を含む税制改正等により回収可能額が変動する可能性があります。
また、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により、将来の課税所得の見込みが、現在のタックス・プランニング上の見込みよりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することになり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 人的資本に関するリスク
当社グループが事業を展開する地域・分野及びビジネスモデルは劇的に多様化しており、環境は非連続かつ相当なスピードで変化しています。ビジネスを展開するにあたって、特定分野に高度な専門性及び経験を持った人財が必要となる可能性は常にあります。当社では、タイムリーに社内外のTop Tierプロフェッショナル人財を確保するために、通年採用を実施し、また人材育成、健康経営・働き方改革の推進、競争力のある報酬やキャリア開発の機会の提供等を通じて、多様な人財一人ひとりが働きがいを感じ、未来を拓く挑戦に邁進できる、魅力的な職場環境の整備に取り組んでいます。
しかしながら、ビジネスモデルの急激な変化により特定の専門人材に対する需要が急増する、あるいは当該専門人材に対する労働市場が成熟しておらず、加えて当社の人財の確保・育成の取り組みをもっても十分な対応が想定通りに進まない場合、当社の事業が悪影響を受ける可能性があります。詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 人的資本に関する開示 ② 戦略 (c) 人的資本に関するリスク及び機会 および ③リスク管理」を参照ください。

① 信用リスク
当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っています。また、当社は、主としてヘッジを目的とするデリバティブ取引を活用しており、当該取引にも契約相手先の信用リスクが存在します。
当社では、内部格付制度に基づく取引先等の信用力チェックや担保・保証等の取得、取引先の分散等により、かかるリスクの管理に努めており、また、上記の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、取引先の信用力、担保価値その他一定の前提、見積り及び評価に基づいて貸倒引当金を設定していますが、予期せぬ要因等によりこれら取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

② 商品市況の変動に係るリスク
当社グループは金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを負っています。
当社は、商品ごとの枠設定による管理体制の構築や、ヘッジ取引等によりリスクの軽減に努めており、主要な商品については、ポジション枠及び損失限度枠の設定、ミドル・バックオフィスの設置により職務分離を確保しています。
また、当社グループは直接・間接的に鉱物・原油及びガス資源権益を保有しており、生産物の価格変動リスクを負っています。これら事業については、ヘッジポリシーを定め、ヘッジが必要と判断される場合は、デリバティブ取引等を用いてヘッジを実施することにより業績の下振れリスクを抑制しています。

③ カントリーリスク
当社は、日本を含む60ヶ国以上において商取引及び事業活動を行っており、関係各国の政治・経済・社会情勢等の事業環境の変化に起因して生じる事業遅延・停止等が当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は、案件ごとに保険を付保するなどのリスク回避策を講じるとともに、社内国格付に応じたエクスポージャーの上限目安額を設定し、国ごとのエクスポージャー管理を実施することにより事業ポートフォリオが適切な分散を保つよう管理しています。
ロシア及びウクライナ関連ビジネスにおいては、住友商事グループの役職員とその家族、取引先をはじめとする、すべてのステークホルダーの安心と安全を最優先事項として掲げています。また、取引先を含む事業パートナーやステークホルダーとの協議を踏まえ、社長を議長とする経営会議の管理の下で、住友商事の危機対応方針に即し対処しています。

④ 金利・為替の変動に係るリスク
当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。また、当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用を供与する場合があります。これらの取引により生ずる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。
また、当社が行う外貨建投資並びに外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受ける場合があります。
当社ではこれら金利変動、外国為替レートの変動によるリスクを回避するため、デリバティブ等を活用していますが、これらによりリスクが十分に回避できる保証はありません。

⑤ 株式市場の変動に係るリスク
当社が保有する市場性のある有価証券は、日本企業が発行する株式への投資が大きな割合を占めており、日本の株式市場が今後低迷した場合には、有価証券の公正価値の変動によって、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。

⑥ 不動産等、固定資産の価値下落に係るリスク
当社は、日本及び海外において、オフィスビルや商業用施設、居住用不動産の開発、賃貸、保守・管理事業等の不動産事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、当社が保有する賃貸用の土地及び建物、並びに開発用の土地及びその他の不動産の評価額について、減損処理を行う必要が生ずる可能性があります。
不動産のほか、当社が所有する他の固定資産についても減損のリスクに晒されており、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティに係るリスク
当社は、情報セキュリティの重要性を認識しており、関連規程の整備や役職員への啓発、情報セキュリティを確保するための技術的な対策等を施し、情報資産を管理することに努めています。また、テレワーク環境等、情報システム利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っています。さらに、当社は事業活動の多くを情報システムの機能に依存していることから、情報システム運営の上でも安全性の確保に努めています。しかしながら、サイバー攻撃が年々巧妙化する中、予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、情報の漏洩・滅失・毀損、事業活動の一時的停止等、当社の事業活動が重大な悪影響を受ける可能性があります。
これらのリスクに適切に対応するため、チーフ・インフォメーション・オフィサーを委員長とするIT戦略委員会を中心に、2017年10月制定の「情報セキュリティ基本方針」に沿って、情報資産の適切な管理に努めています。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等に対してはシステム上の対策に加え、外部専門機関とも連携の上、最新情報を入手し、適切かつ迅速に対応できるように努めています。

⑧ リーガル・コンプライアンスリスク
当社は、日本及び海外において、多種多様な事業活動を手掛けているため、広範な法律及び規制に服しています。これらの法律及び規制は、事業及び投資認可、輸出入活動(国家安全保障上の規制を含む)、競争法制、汚職・腐敗行為防止、為替管理、金融商品取引、個人情報・データ保護、人権保護、環境保護、消費者保護、関税及びその他の租税等の分野にわたることに加え、国によっては追加的または将来制定され得る関係の法律及び規制に新たに服する可能性があります。また、新興国においては、法令の欠如、法令の予期し得ない変更、並びに司法機関及び行政機関等による規制実務の変更によって、法令遵守のための当社における負担がより増加する可能性があります。
これらの法律及び規制の遵守を徹底するため、当社は、コンプライアンスに関する最高責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを置いており、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス施策の企画、立案及びその実施につきコンプライアンス委員会から助言を受け、コンプライアンスに関する適切な施策を策定・実行しています。また、コンプライアンスの基本方針を住友商事グループ全体に明確に示すために、当社は、「住友商事グループ・コンプライアンスポリシー」を制定し、セミナー等の継続的な啓発活動を通じて、グループ全体への「コンプライアンス最優先」及び、万一、コンプライアンス上の問題が発生したときは直ちに上司あるいは関係部署に対して事態を報告し、最善の措置をとること、すなわち「即一報」の意識の浸透・徹底を図っており、コンプライアンス問題の発生防止に努めています。
しかしながら、このような取り組みをもってしても、当社または当社グループに属する役職員が、現在または将来の法律及び規制を遵守できなかった場合には、罰金等のペナルティの対象になるとともに、事業が制約され、信用の低下を被る可能性があるため、当社の事業展開、業績、財政状態及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 訴訟等に関するリスク
当社は、日本及び海外において訴訟等の係争案件に関わっています。また、事業遂行上、偶発的に発生する訴訟等やそれに至らない請求等を受ける可能性があります。
訴訟等に固有の不確実性を考慮すると、現時点において、当社の関わる訴訟等の結果を予測することはできません。また、これらの訴訟等で当社が勝訴するという保証や、将来において当社の社会的信用や当社の業績及び財務状況がそれらの訴訟等による悪影響を受けないという保証はありません。

⑩ 社会・環境リスク
当社グループは、世界中の異なる国・地域で、複数の分野に跨り事業を展開しており、その事業活動は、地球環境や地域社会、顧客、役職員等のステークホルダーにさまざまな影響をもたらします。そのため、当社グループの事業活動が、人々の人権や地球環境に負の影響を与えた場合には、その影響の解消・緩和や損害の賠償等による追加的費用の発生や事業の停止等によって、財政状態の悪化、信用の毀損等の影響を受ける可能性があります。
当社は、社会・環境に配慮し、社会とともに持続的に成長することを目指し、「環境方針」「人権方針」「サプライチェーンCSR行動指針」を制定して、社会・環境問題に関する考え方を明確にしています。持続可能な調達を要する主要な天然資源についても、個別の方針を制定して取り組んでいます。事業活動が与える社会・環境面への影響を適切に管理するために、新規投資の際には、各事業の社会・環境への関わりや影響、それらの管理の状況を確認し、投資実行後も、定期的なモニタリングを行うなど、社会・環境リスク管理の全社的なフレームワークを整えています。
世界的な重要課題である気候変動に関しては、事業を通じて、社会の持続可能な発展に必要な気候変動問題の解決、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する方針を掲げ、発電事業における再生可能エネルギーへのシフトなど、より環境負荷の低い事業ポートフォリオへの継続的なシフト等の取り組みを進めています。
また、人権の尊重に関しては、当社グループの全事業とサプライチェーンにおいて人権が尊重されるよう努めることを目標に掲げています。当社全事業・サプライチェーンを対象として実施した人権デューデリジェンスの結果などを踏まえ、全社的なリスクマッピングをおこない、当社グループにおける人権リスクが高い事業を特定しております。各SBUや事業会社が主体となり、引き続き人権リスクの低減・防止に努めます。

⑪ 自然災害等に関するリスク
当社が事業活動を展開する国や地域において地震、津波、大雨、洪水等の自然災害、または新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。当社では地震災害等に備え、災害対策マニュアルや事業継続計画(BCP)の作成、社員の安否確認システムの構築、災害用物資の備蓄、防災訓練、建物・システムの耐震化及びデータのバック・アップ等の対策を講じていますが、これによって災害による被害を十分に回避できる保証はありません。

⑫ オペレーショナルリスク
当社は、営業グループ、国内外の地域組織及び全世界のグループ会社を通じて、幅広い分野でビジネスを展開しており、それぞれの組織において内部統制を適切に構築する必要があります。しかしながら、当社が内部統制を適切に構築したとしても、役職員の事務処理ミスや不正行為等のオペレーショナルリスクを完全に防止することができる保証はありません。事務処理ミスや不正行為等が発生した場合、当社は財政状態の悪化、信用の毀損等の悪影響を受ける可能性があります。これらのリスクをできる限り抑えるために、内部統制に関する基本規程を定め、適正な内部統制の構築・運用・評価・改善を通じて、グループガバナンスの向上及びグループ全体の業務品質向上に取り組んでいます。

⑬ 資金の流動性に関するリスク
当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社は、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めており、これにより、財務健全性の維持・向上を図ります。

⑭ 繰延税金資産に関するリスク
当社及び連結子会社は繰延税金資産の回収可能性の評価を、有税償却に関する無税化の実現可能性やその時期、当社及び連結子会社の課税所得の予想など、現状入手可能なすべての将来情報を用いて判断しています。当社及び連結子会社は、回収可能性を見込めると判断した部分について繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や法定税率の変更を含む税制改正等により回収可能額が変動する可能性があります。
また、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により、将来の課税所得の見込みが、現在のタックス・プランニング上の見込みよりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することになり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 人的資本に関するリスク
当社グループが事業を展開する地域・分野及びビジネスモデルは劇的に多様化しており、環境は非連続かつ相当なスピードで変化しています。ビジネスを展開するにあたって、特定分野に高度な専門性及び経験を持った人財が必要となる可能性は常にあります。当社では、タイムリーに社内外のTop Tierプロフェッショナル人財を確保するために、通年採用を実施し、また人材育成、健康経営・働き方改革の推進、競争力のある報酬やキャリア開発の機会の提供等を通じて、多様な人財一人ひとりが働きがいを感じ、未来を拓く挑戦に邁進できる、魅力的な職場環境の整備に取り組んでいます。
しかしながら、ビジネスモデルの急激な変化により特定の専門人材に対する需要が急増する、あるいは当該専門人材に対する労働市場が成熟しておらず、加えて当社の人財の確保・育成の取り組みをもっても十分な対応が想定通りに進まない場合、当社の事業が悪影響を受ける可能性があります。

① 信用リスク
当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っています。また、当社は、主としてヘッジを目的とするデリバティブ取引を活用しており、当該取引にも契約相手先の信用リスクが存在します。
当社では、内部格付制度に基づく取引先等の信用力チェックや担保・保証等の取得、取引先の分散等により、かかるリスクの管理に努めており、また、上記の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、取引先の信用力、担保価値その他一定の前提、見積り及び評価に基づいて貸倒引当金を設定していますが、予期せぬ要因等によりこれら取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

② 商品市況の変動に係るリスク
当社グループは金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを負っています。
当社は、商品ごとの枠設定による管理体制の構築や、ヘッジ取引等によりリスクの軽減に努めており、主要な商品については、ポジション枠及び損失限度枠の設定、ミドル・バックオフィスの設置により職務分離を確保しています。
また、当社グループは直接・間接的に鉱物・原油及びガス資源権益を保有しており、生産物の価格変動リスクを負っています。これら事業については、ヘッジポリシーを定め、ヘッジが必要と判断される場合は、デリバティブ取引等を用いてヘッジを実施することにより業績の下振れリスクを抑制しています。

③ カントリーリスク
当社は、日本を含む60ヶ国以上において商取引及び事業活動を行っており、関係各国の政治・経済・社会情勢等の事業環境の変化に起因して生じる事業遅延・停止等が当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は、案件ごとに保険を付保するなどのリスク回避策を講じるとともに、社内国格付に応じたエクスポージャーの上限目安額を設定し、国ごとのエクスポージャー管理を実施することにより事業ポートフォリオが適切な分散を保つよう管理しています。
中東諸国を含む全世界において、住友商事グループの役職員とその家族、取引先をはじめとする、すべてのステークホルダーの安心と安全を最優先事項として掲げています。また、ロシア及びウクライナ関連ビジネスについては、取引先を含む事業パートナーやステークホルダーとの協議を踏まえ、社長を議長とする経営会議の管理の下で、住友商事の危機対応方針に即し対処しています。

④ 金利・為替の変動に係るリスク
当社は、金融機関からの借入及び社債・コマーシャルペーパーの発行等により、事業資金を調達しています。また、当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用を供与する場合があります。これらの取引により生じる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。
また、当社が行う外貨建投資・外貨建取引により生じる収益・費用、外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受ける場合があります。
当社は、これらの金利変動及び外国為替レートの変動によるリスクを回避するため、デリバティブ等を活用しておりますが、これらの手段によりリスクを十分に回避できる保証はありません。

⑤ 株式市場の変動に係るリスク
当社が保有する市場性のある有価証券は、日本企業が発行する株式への投資が大きな割合を占めており、日本の株式市場が今後低迷した場合には、有価証券の公正価値の変動によって、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。

⑥ 不動産等、固定資産の価値下落に係るリスク
当社は、日本及び海外において、オフィスビルや商業用施設、居住用不動産の開発、賃貸、保守・管理事業等の不動産事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、当社が保有する賃貸用の土地及び建物、並びに開発用の土地及びその他の不動産の評価額について、減損処理を行う必要が生ずる可能性があります。
不動産のほか、当社が所有する他の固定資産についても減損のリスクに晒されており、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティに係るリスク
当社は、情報セキュリティの重要性を認識しており、関連規程の整備や役職員への啓発、情報セキュリティを確保するための技術的な対策等を施し、情報資産を管理することに努めています。また、テレワーク環境等、情報システム利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っています。さらに、当社は事業活動の多くを情報システムの機能に依存していることから、情報システム運営の上でも安全性の確保に努めています。しかしながら、サイバー攻撃が年々巧妙化する中、予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、情報の漏洩・滅失・毀損、事業活動の一時的停止等、当社の事業活動が重大な悪影響を受ける可能性があります。
これらのリスクに適切に対応するため、チーフ・インフォメーション・オフィサーを委員長とするIT戦略委員会を中心に、2017年10月制定の「情報セキュリティ基本方針」に沿って、情報資産の適切な管理に努めています。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等に対してはシステム上の対策に加え、外部専門機関とも連携の上、最新情報を入手し、適切かつ迅速に対応できるように努めています。

⑧ リーガル・コンプライアンスリスク
当社は、日本及び海外において、多種多様な事業活動を手掛けているため、広範な法律及び規制に服しています。これらの法律及び規制は、事業及び投資認可、輸出入活動(国家安全保障上の規制を含む)、競争法制、汚職・腐敗行為防止、為替管理、金融商品取引、個人情報・データ保護、人権保護、環境保護、消費者保護、関税及びその他の租税等の分野にわたることに加え、国によっては追加的または将来制定され得る関係の法律及び規制に新たに服する可能性があります。また、新興国においては、法令の欠如、法令の予期し得ない変更、並びに司法機関及び行政機関等による規制実務の変更によって、法令遵守のための当社における負担がより増加する可能性があります。
これらの法律及び規制の遵守を徹底するため、当社は、コンプライアンスに関する最高責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを置いており、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス施策の企画、立案及びその実施につきコンプライアンス委員会から助言を受け、コンプライアンスに関する適切な施策を策定・実行しています。また、コンプライアンスの基本方針を住友商事グループ全体に明確に示すために、当社は、「住友商事グループ・コンプライアンスポリシー」を制定し、セミナー等の継続的な啓発活動を通じて、グループ全体への「コンプライアンス最優先」及び、万一、コンプライアンス上の問題が発生したときは直ちに上司あるいは関係部署に対して事態を報告し、最善の措置をとること、すなわち「即一報」の意識の浸透・徹底を図っており、コンプライアンス問題の発生防止に努めています。詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)ガバナンスに関する開示 法規制対応」を参照ください。
しかしながら、このような取り組みをもってしても、当社または当社グループに属する役職員が、現在または将来の法律及び規制を遵守できなかった場合には、罰金等のペナルティの対象になるとともに、事業が制約され、信用の低下を被る可能性があるため、当社の事業展開、業績、財政状態及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の子会社である住商リアルティ・マネジメント株式会社(以下、SRM)は、2025年12月5日、金融庁より金融商品取引法に基づく業務改善命令の行政処分を受け、2026年1月16日、業務改善報告を金融庁へ提出しました。SRMの親会社であり、運営するリートの主要な物件供給源でもある当社は、今般の事態を重く受け止め、今般SRMから提出された業務改善報告の実践状況をモニター・監督するとともに、適切なガバナンス体制の構築に協力してまいります。また、個別の物件取引においてはSRMとの利益相反関係をより一層意識・配慮し、適切なリスク管理を徹底いたします。SRMが、投資家の皆さまのご期待に応え、持続的な成長を果たせるよう、当社は、SRMと共に信頼の回復に努めてまいります。今後も「コンプライアンス最優先」の基本方針のもと、当社グループ各社の業容や組織の実情に応じた法令遵守体制及び内部管理体制を整備、強化し、住友商事グループのさらなるコンプライアンス強化に全力を挙げて努めてまいります。

⑨ 訴訟等に関するリスク
当社は、日本及び海外において訴訟等の係争案件に関わっています。また、事業遂行上、偶発的に発生する訴訟等やそれに至らない請求等を受ける可能性があります。
訴訟等に固有の不確実性を考慮すると、現時点において、当社の関わる訴訟等の結果を予測することはできません。また、これらの訴訟等で当社が勝訴するという保証や、将来において当社の社会的信用や当社の業績及び財務状況がそれらの訴訟等による悪影響を受けないという保証はありません。

⑩ 社会・環境リスク
当社グループは、世界中の異なる国・地域で、複数の分野に跨り事業を展開しており、その事業活動は、地球環境や地域社会、顧客、役職員等のステークホルダーにさまざまな影響をもたらします。そのため、当社グループの事業活動が、人々の人権や地球環境に負の影響を与えた場合には、その影響の解消・緩和や損害の賠償等による追加的費用の発生や事業の停止等によって、財政状態の悪化、信用の毀損等の影響を受ける可能性があります。
当社は、社会・環境に配慮し、社会とともに持続的に成長することを目指し、「環境方針」「人権方針」「サプライチェーンCSR行動指針」を制定して、社会・環境問題に関する考え方を明確にしています。持続可能な調達を要する主要な天然資源についても、個別の方針を制定して取り組んでいます。事業活動が与える社会・環境面への影響を適切に管理するために、新規投資の際には、各事業の社会・環境への関わりや影響、それらの管理の状況を確認し、投資実行後も、定期的なモニタリングを行うなど、社会・環境リスク管理の全社的なフレームワークを整えています。
気候変動に関しては、事業を通じて、社会の持続可能な発展に必要な気候変動問題の解決、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する方針を掲げ、発電事業における再生可能エネルギーへのシフトなど、より環境負荷の低い事業ポートフォリオへの継続的なシフト等の取り組みを進めています。
自然資本に関しては、循環型経済の構築やサプライチェーンマネジメント等を通じた自然と共生する社会の実現を目標に掲げています。事業による影響を回避・最小化するために排水・排気・廃棄物管理の適正化による汚染防止や、資源循環に資する取り組みを行っているほか、当社全事業の中で生物多様性や水ストレスの観点でリスクの高い事業を特定して対策状況を確認するなど、自然資本の保全・再生に努めています。
人権の尊重に関しては、当社グループの全事業とサプライチェーンにおいて人権が尊重されるよう努めることを目標に掲げています。当社全事業・サプライチェーンを対象として実施した人権デューデリジェンスの結果などを踏まえ、全社的なリスクマッピングをおこない、当社グループにおける人権リスクが高い事業を特定しております。各SBUや事業会社が主体となり、引き続き人権リスクの低減・防止に努めます。

⑪ 自然災害等に関するリスク
当社が事業活動を展開する国や地域において地震、津波、大雨、洪水等の自然災害、または新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。当社では地震災害等に備え、災害対策マニュアルや事業継続計画(BCP)の作成、社員の安否確認システムの構築、災害用物資の備蓄、防災訓練、建物・システムの耐震化及びデータのバック・アップ等の対策を講じていますが、これによって災害による被害を十分に回避できる保証はありません。

⑫ オペレーショナルリスク
当社は、営業グループ、国内外の地域組織及び全世界のグループ会社を通じて、幅広い分野でビジネスを展開しており、それぞれの組織において内部統制を適切に構築する必要があります。しかしながら、当社が内部統制を適切に構築したとしても、役職員の事務処理ミスや不正行為等のオペレーショナルリスクを完全に防止することができる保証はありません。事務処理ミスや不正行為等が発生した場合、当社は財政状態の悪化、信用の毀損等の悪影響を受ける可能性があります。これらのリスクをできる限り抑えるために、内部統制に関する基本規程を定め、適正な内部統制の構築・運用・モニタリング及び評価・改善を通じて、グループガバナンスの向上及びグループ全体の業務品質向上に取り組んでいます。

⑬ 資金の流動性に関するリスク
当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社は、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めており、これにより、財務健全性の維持・向上を図ります。

⑭ 繰延税金資産に関するリスク
当社及び連結子会社は繰延税金資産の回収可能性の評価を、有税償却に関する無税化の実現可能性やその時期、当社及び連結子会社の課税所得の予想など、現状入手可能なすべての将来情報を用いて判断しています。当社及び連結子会社は、回収可能性を見込めると判断した部分について繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や法定税率の変更を含む税制改正等により回収可能額が変動する可能性があります。
また、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により、将来の課税所得の見込みが、現在のタックス・プランニング上の見込みよりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することになり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 人的資本に関するリスク
詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 人的資本に関する開示 ② 戦略 (c) 人的資本に関するリスク及び機会 および ③リスク管理」を参照ください。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、欧米州青果事業バナナ&パイン事業ののれんを含む資金生成単位グループから、北欧駐車場事業ののれんを含む資金生成単位グループへ変更された。のれん残高は13,410百万円から24,409百万円となり、無形資産の総資産比は5.5%から4.9%となった。今期は回収可能価額の帳簿価額に対する余裕部分が9,558百万円と明記され、仮定の変動により減損損失の認識が必要となる可能性が記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

欧米州青果事業バナナ&パイン北欧駐車場事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

住友商事株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、無形資産640,72968,371百万円が計上されており、総資産に占める割合は5.54.9%である。連結財務諸表注記「13 無形資産」に記載のとおり、この無形資産には、欧米州青果北欧駐車場事業の取得に伴い生じたのれんのうち、資金生成単位グループの一つであるバナナ&パイン事業に配分された13,410が24,409百万円が含まれている。

連結財務諸表注記「3 重要性がある会計方針(10)減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で減損テストが実施される。減損テストにおける回収可能価額の算定に当たっては、資金生成単位グループの使用価値と資産の処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。

当連結会計年度の年次の減損テストにおいては、バナナ&パイン事業における無形資産を含む資金生成単位グループの回収可能価額として、使用価値が採用されている。また、回収可能価額は帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上されていない。

欧米州青果事業バナナ&パイン回収可能価額が帳簿価額を上回る余裕部分は9,558百万円であり、仮定が変動した場合に減損損失の認識が必要となる可能性がある。

北欧駐車場事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したバナナ&パイン北欧駐車場事業の事業計画を基礎として見積もられている。この事業計画には、販売数量及びマージン駐車場事業の収益に対する経営者の予測が含まれており、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、欧米州青果事業バナナ&パイン北欧駐車場事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、欧米州青果事業バナナ&パイン北欧駐車場事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

欧米州青果事業バナナ&パイン事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

住友商事株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、無形資産640,729百万円が計上されており、総資産に占める割合は5.5%である。連結財務諸表注記「13 無形資産」に記載のとおり、この無形資産には、欧米州青果事業の取得に伴い生じたのれんのうち、資金生成単位グループの一つであるバナナ&パイン事業に配分された13,410百万円が含まれている。

連結財務諸表注記「3 重要性がある会計方針(10)減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で減損テストが実施される。減損テストにおける回収可能価額の算定に当たっては、資金生成単位グループの使用価値と資産の処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。

当連結会計年度の年次の減損テストにおいては、バナナ&パイン事業における無形資産を含む資金生成単位グループの回収可能価額として、使用価値が採用されている。また、回収可能価額は帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上されていない。

欧米州青果事業バナナ&パイン事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したバナナ&パイン事業の事業計画を基礎として見積もられている。この事業計画には、販売数量及びマージンに対する経営者の予測が含まれており、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、欧米州青果事業バナナ&パイン事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、欧米州青果事業バナナ&パイン事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

北欧駐車場事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

住友商事株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、無形資産668,371百万円が計上されており、総資産に占める割合は4.9%である。連結財務諸表注記「13 無形資産」に記載のとおり、この無形資産には、北欧駐車場事業の取得に伴い生じたのれんが24,409百万円含まれている。

連結財務諸表注記「3 重要性がある会計方針(10)減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で減損テストが実施される。減損テストにおける回収可能価額の算定に当たっては、資金生成単位グループの使用価値と資産の処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。

当連結会計年度の年次の減損テストにおいては、無形資産を含む資金生成単位グループの回収可能価額として、使用価値が採用されている。また、回収可能価額は帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上されていない。回収可能価額が帳簿価額を上回る余裕部分は9,558百万円であり、仮定が変動した場合に減損損失の認識が必要となる可能性がある。

北欧駐車場事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した北欧駐車場事業の事業計画を基礎として見積もられている。この事業計画には、駐車場事業の収益に対する経営者の予測が含まれており、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、北欧駐車場事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、北欧駐車場事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「マダガスカルニッケル事業を営む持分法適用会社に関する損失計上額の妥当性」の項目全体が今年度は記載されていない。北欧駐車場事業の使用価値の見積りに関する監査手続の記載は前年と変更がない。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる北欧駐車場事業の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。

●事業計画の前提となる将来の駐車場事業の収益について、過去実績の推移との比較及び市場の成長性に関する利用可能な外部データとの整合性の確認を実施することにより、経営者の仮定の適切性を検討した。

●主要な仮定が適切かどうかについての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、経営者による見積額と比較した。

加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。

●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。

●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。

また、割引率の計算に用いられるインプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識の要否の判断に与える影響について検討した。

マダガスカルニッケル事業を営む持分法適用会社に関する損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

住友商事株式会社(以下「会社」という。)は、連結財務諸表注記「11 持分法適用会社に対する投資」に記載のとおり、マダガスカル共和国においてニッケル鉱山を営むAMBATOVY MINERALS S.A.及びニッケル精錬工場を営むDYNATEC MADAGASCAR S.A.に対する持分をそれぞれ54.17%ずつ保有している。会社は、マダガスカル共和国においてニッケル事業を営む両社(以下「プロジェクト会社」という。)に対する投資について、株主間協定に基づく共同支配企業に該当すると判断し、持分法を適用している。

当連結会計年度において、資源価格を含む足元の状況を踏まえて投資の回収可能性を考慮した結果、プロジェクト会社に対する貸付金(長期持分を含む)及びコミットメントに関して損失を計上している。これに伴い、14,107百万円の損失を持分法による投資損益に、また4,752百万円の損失をその他の損益に計上している。

長期持分を含む貸付金の回収可能性及びコミットメントに係る損失計上額は、受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローの現在価値及び処分コスト控除後の公正価値に基づいている。当該見積りには、ニッケル及びコバルトを中心とした資源価格並びに資源の生産数量に関する経営者による仮定が含まれる。資源価格の予測には市況変動に対する見通しが含まれ、資源の生産数量の予測はプロジェクト会社における設備トラブルにより変化する可能性があることから、これらの仮定には高い不確実性を伴う。加えて、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、マダガスカルニッケル事業を営む持分法適用会社に関する損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、マダガスカルニッケル事業を営む持分法適用会社に関する損失計上額の妥当性を検討するため、プロジェクト会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる北欧駐車場事業の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。

●事業計画の前提となる将来の駐車場事業の収益について、過去実績の推移との比較及び市場の成長性に関する利用可能な外部データとの整合性の確認を実施することにより、経営者の仮定の適切性を検討した。

●主要な仮定が適切かどうかについての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、経営者による見積額と比較した。

加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。

●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。

●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。

また、割引率の計算に用いられるインプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識の要否の判断に与える影響について検討した。

マダガスカルニッケル事業を営む持分法適用会社に関する損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

住友商事株式会社(以下「会社」という。)は、連結財務諸表注記「11 持分法適用会社に対する投資」に記載のとおり、マダガスカル共和国においてニッケル鉱山を営むAMBATOVY MINERALS S.A.及びニッケル精錬工場を営むDYNATEC MADAGASCAR S.A.に対する持分をそれぞれ54.17%ずつ保有している。会社は、マダガスカル共和国においてニッケル事業を営む両社(以下「プロジェクト会社」という。)に対する投資について、株主間協定に基づく共同支配企業に該当すると判断し、持分法を適用している。

当連結会計年度において、資源価格を含む足元の状況を踏まえて投資の回収可能性を考慮した結果、プロジェクト会社に対する貸付金(長期持分を含む)及びコミットメントに関して損失を計上している。これに伴い、14,107百万円の損失を持分法による投資損益に、また4,752百万円の損失をその他の損益に計上している。

長期持分を含む貸付金の回収可能性及びコミットメントに係る損失計上額は、受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローの現在価値及び処分コスト控除後の公正価値に基づいている。当該見積りには、ニッケル及びコバルトを中心とした資源価格並びに資源の生産数量に関する経営者による仮定が含まれる。資源価格の予測には市況変動に対する見通しが含まれ、資源の生産数量の予測はプロジェクト会社における設備トラブルにより変化する可能性があることから、これらの仮定には高い不確実性を伴う。加えて、処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、マダガスカルニッケル事業を営む持分法適用会社に関する損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、マダガスカルニッケル事業を営む持分法適用会社に関する損失計上額の妥当性を検討するため、プロジェクト会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる北欧駐車場事業の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。

●事業計画の前提となる将来の駐車場事業の収益について、過去実績の推移との比較及び市場の成長性に関する利用可能な外部データとの整合性の確認を実施することにより、経営者の仮定の適切性を検討した。

●主要な仮定が適切かどうかについての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、経営者による見積額と比較した。

加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。

●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。

●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。

また、割引率の計算に用いられるインプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識の要否の判断に与える影響について検討した。

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた、北欧駐車場事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性に関する項目が、今年は記載されていない。前年は、のれん21,842百万円を含む無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を7,661百万円上回る状況で、事業計画や割引率に関する監査手続が記載されていた。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるバナナ&パイン事業の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。

●事業の販売計画の前提となる将来の販売数量及びマージンの予測に関する仮定について、過去の実績販売数量及び実績マージンと比較したほか、販売価格については外部の調査機関が公表した外部情報との整合性を確認することにより、経営者の仮定の適切性を検討した。

●主要な仮定が適切かどうかについての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、経営者による見積額と比較した。

加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。

●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。

●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。

また、割引率の計算に用いられるインプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識の要否の判断に与える影響について検討した。

北欧駐車場事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

住友商事株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、無形資産640,729百万円が計上されており、総資産に占める割合は5.5%である。連結財務諸表注記「13 無形資産」に記載のとおり、この無形資産には、北欧駐車場事業の取得に伴い生じたのれんが21,842百万円含まれている。

連結財務諸表注記「3 重要性がある会計方針(10)減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で減損テストが実施される。減損テストにおける回収可能価額の算定に当たっては、資金生成単位グループの使用価値と資産の処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。

当連結会計年度の年次の減損テストにおいては、無形資産を含む資金生成単位グループの回収可能価額として、使用価値が採用されている。また、回収可能価額は帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上されていない。回収可能価額が帳簿価額を上回る余裕部分は7,661百万円であり、仮定が変動した場合に減損損失の認識が必要となる可能性がある。

北欧駐車場事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した北欧駐車場事業の事業計画を基礎として見積もられている。この事業計画には、駐車場事業の収益に対する経営者の予測が含まれており、高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。

以上から、当監査法人は、北欧駐車場事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、北欧駐車場事業におけるのれんを含む資金生成単位グループの使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は減損テストにおける使用価値の測定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性評価が記載されていた。

減損テストにおける使用価値の測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、「内部統制の評価」の項目が削除された。前年は、将来キャッシュ・フロー及び処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りに関する内部統制の整備状況の有効性を評価した旨が記載されていたが、今年は該当する記載がない。

将来キャッシュ・フロー及び処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の見積りに関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」の記載が前年から削除された。前年は資源価格を外部調査機関の長期価格予想平均と比較し、資源の生産数量を過年度の予測と実績の比較や設備投資計画との整合性確認で評価する手続を記載していたが、今年は該当記載がない。

将来キャッシュ・フローの測定の基礎となった資源価格、資源の生産数量に関する仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問するとともに、以下の手続を実施した。

●資源価格の予測について
外部の調査機関が公表した長期価格予想平均と比較した。

●資源の生産数量の予測について
・過年度における予測と実績とを比較し、差異の要因を分析した。
・資源の生産設備の規模と生産数量との関係を把握した上で、資源の生産数量の予測と設備トラブルへの対応を含む設備投資計画との整合性を確認した。

（なし）

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる割引率の検討」の項目が、当期では記載されなくなった。評価の専門家を利用した割引率の合理的範囲の算定と、会社採用の割引率が当該範囲内か否かの確認という手続の記載が削除されている。

プロジェクト会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、割引率に関する以下の検討を実施した。

●合理的と考えられる割引率の範囲の独自の算定

●会社の採用した割引率が、合理的と考えられる割引率の範囲内であるか否かの確認

（なし）

連結子会社数が315社から327社に、関係会社の除外対象数も更新されました。投資管理の記述では、投資規範が「投資案件選定指針」に改称され、新規投資の審議観点にESGが追加されたほか、「フルポテンシャルプラン」の詳細記述が簡素化され、投資パフォーマンス連動報酬制度の記述がAIプラットフォーム構築の記述に置き換わっています。リスク項目の新設・削除や鉱物資源・ガス開発事業のリスク記載に変更はありません。

① 全般
当期末現在、当社は315社の連結子会社及び192社の持分法適用会社を有しています(注)。当社では連結子会社及び持分法適用会社への投資に関しては、技術革新等を含む事業環境の変化や、主要顧客の喪失、原料価格の上昇等により、計画した利益が獲得できず、投下資金の回収不能や撤退時における追加の資金負担といったリスクが考えられます。当期末現在、当社は327社の連結子会社及び192社の持分法適用会社を有しています(注)。当社では連結子会社及び持分法適用会社への投資に関しては、技術革新等を含む事業環境の変化や、主要顧客の喪失、原料価格の上昇等により、計画した利益が獲得できず、投下資金の回収不能や撤退時における追加の資金負担に繋がるといったリスクが考えられます。当社ではこれらリスクを管理するため、新規投資実行時及び実行後のモニタリングに大別して様々な制度を導入しています。
(注) 連結子会社が保有する関係会社のうち、当該連結子会社にて連結または持分法処理されているもの(当期末現在、子会社339社、持分法適用会社72社)については、上記会社数から除外しています。(注) 連結子会社が保有する関係会社のうち、当該連結子会社にて連結または持分法処理されているもの(当期末現在、子会社346社、持分法適用会社73社)については、上記会社数から除外しています。

(a) 新規投資実行時
取り組みの初期段階から「投資テーマ」を明確にし、デューデリジェンスによって重点的に検証しています。加えて、当該事業リスクに応じた割引率を適用することにより、投資対象の「適正な価格」を算定するとともに、2021年には、過去の大型投資案件の計画未達・損失発生等の要因を網羅的に分析し、新たに投資規範を設定、新規投資検討の際には常にこの規範に照らして議論するなど、定性・定量の両面から評価を実施しています。また、投資案件の意思決定に際しては、案件の規模や重要性に応じて、検討・実行の各段階において、経営会議及びその諮問機関である全社投融資委員会、またはグループ経営会議(各営業グループにおける投資意思決定機関)を開催し、個別案件の戦略上の位置付け、案件選定の背景・理由、並びに投資後のバリューアップ施策の前提とその確からしさなど、投資の成否を左右する諸条件について早い段階から課題の特定、議論の深掘りを行うとともに、その対応策も踏まえた案件実行可否につき審議しています。加えて、当該事業リスクに応じた割引率を適用することにより、投資対象の「適正な価格」を算定するとともに、2021年には、過去の大型投資案件の計画未達・損失発生等の要因を網羅的に分析し、新たに投資案件選定指針を設定、新規投資検討の際には常にこの指針に照らして議論するなど、定性・定量の両面から評価を実施しています。また、投資案件の意思決定に際しては、案件の規模や重要性に応じて、検討・実行の各段階において、経営会議及びその諮問機関である全社投融資委員会、またはグループ経営会議(各営業グループにおける投資意思決定機関)を開催し、個別案件の戦略上の位置付けや案件選定の背景・理由、投資後のバリューアップ施策の前提とその確からしさ、並びに ESGの観点等、投資の成否を左右する諸条件について早い段階から課題の特定、議論の深掘りを行うとともに、その対応策も踏まえた案件実行可否につき審議しています。

(b) 投資実行後
投資実行後の支援にあたっては、投資の意思決定時点において課題を明確にし、投資実行後もスムーズに課題解決に取り組める体制を整えています。特に重要な案件については、統合支援機能として「100日プラン(注)実行支援制度」を設けています。更に、投資先のモニタリング制度として、2018年度より「フルポテンシャルプラン」を導入し、ROIC/WACCなど複数の定量指標に基づくスコアリングによって投資先を分類、課題先は明確な時間軸に基づき改善、又は撤退を促し、投資ポートフォリオの質の向上を進めてきました。その結果、一定の改善、成果が得られたことから、2025年度より本制度を改定し、一定の定量基準にて撤退候補先を洗い出すとともに、営業グループの自律経営という方針のもと、投資先の成長性や収益性、新規投資案件の進捗状況にフォーカスした投資先レビューの枠組みへ高度化させ、従来以上にポートフォリオの入れ替え、最適化に取り組んでいます。更に、投資先のモニタリング制度を通じ、一定の定量基準に基づく撤退候補先の洗い出し、新規投資案件の進捗状況のフォローを行うとともに、投資先の成長性や収益性にフォーカスした事業投資先レビューを実施するなど、定期的に全投資先の保有意義をレビューし、ポートフォリオの入れ替え、最適化に取り組んでいます。
また、ガバナンスの高度化を目的とし、投資先の事業に則したKAI、KPI設定を通じた経営の可視化、最適なマネジメントチームの組成、及び事業価値向上を促進するマネジメント報酬の設計等を通じ、事業会社における業務品質の向上を図っています。
さらに、価値向上実現へのコミットメントを高めるべく、投資パフォーマンスに連動した報酬制度を導入しました。加えて、投資の成功確度向上を目的に、過去の投資案件を踏まえてリスクや論点の抽出を支援するAIプラットフォームを構築しました。
(注) 投資実行後の早い段階で、投資先のマネジメントと目標とすべき経営指標や財務指標を含めた事業価値最大化を図る中期計画を策定すべく、経営インフラの構築・整備を行う活動のこと。(注) 投資実行後の早い段階で、投資先のマネジメントと目標とすべき経営指標や財務指標を含めた事業価値最大化を図る中期計画を策定するとともに、その実行を担保する経営インフラ、ガバナンス体制の構築・整備を行う活動のこと。

② 鉱物資源、ガス開発・生産事業に係るリスク
当社は、鉱物資源、ガス等の開発事業を各国で展開しており、以下に例示するようなリスクを負っています。これらが顕在化することにより、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があることから、当社では、マーケット情報の収集や分析に取り組み、当該事業のプロジェクトマネジメントの強化に努めています。
(a) 開発事業において、計画を超えた開発費用の増加や工期の遅延が起こること
(b) 事業参画前には専門家を起用して十分な地質調査を実施しますが、それにもかかわらず事業開始後に埋蔵量が変動すること
(c) 操業にかかわる技術的問題等に起因して、生産量が計画を下回り、あるいは生産コストが上昇すること
(d) 許認可の取得・更新の遅延、税制の変更、事業資産の接収や権利の侵害等、事業所在国の政府にかかわる事由に起因して計画が実現しないこと

① 全般
当期末現在、当社は315社の連結子会社及び192社の持分法適用会社を有しています(注)。当社では連結子会社及び持分法適用会社への投資に関しては、技術革新等を含む事業環境の変化や、主要顧客の喪失、原料価格の上昇等により、計画した利益が獲得できず、投下資金の回収不能や撤退時における追加の資金負担といったリスクが考えられます。当社ではこれらリスクを管理するため、新規投資実行時及び実行後のモニタリングに大別して様々な制度を導入しています。
(注) 連結子会社が保有する関係会社のうち、当該連結子会社にて連結または持分法処理されているもの(当期末現在、子会社339社、持分法適用会社72社)については、上記会社数から除外しています。

(a) 新規投資実行時
取り組みの初期段階から「投資テーマ」を明確にし、デューデリジェンスによって重点的に検証しています。加えて、当該事業リスクに応じた割引率を適用することにより、投資対象の「適正な価格」を算定するとともに、2021年には、過去の大型投資案件の計画未達・損失発生等の要因を網羅的に分析し、新たに投資規範を設定、新規投資検討の際には常にこの規範に照らして議論するなど、定性・定量の両面から評価を実施しています。また、投資案件の意思決定に際しては、案件の規模や重要性に応じて、検討・実行の各段階において、経営会議及びその諮問機関である全社投融資委員会、またはグループ経営会議(各営業グループにおける投資意思決定機関)を開催し、個別案件の戦略上の位置付け、案件選定の背景・理由、並びに投資後のバリューアップ施策の前提とその確からしさなど、投資の成否を左右する諸条件について早い段階から課題の特定、議論の深掘りを行うとともに、その対応策も踏まえた案件実行可否につき審議しています。

(b) 投資実行後
投資実行後の支援にあたっては、投資の意思決定時点において課題を明確にし、投資実行後もスムーズに課題解決に取り組める体制を整えています。特に重要な案件については、統合支援機能として「100日プラン(注)実行支援制度」を設けています。更に、投資先のモニタリング制度として、2018年度より「フルポテンシャルプラン」を導入し、ROIC/WACCなど複数の定量指標に基づくスコアリングによって投資先を分類、課題先は明確な時間軸に基づき改善、又は撤退を促し、投資ポートフォリオの質の向上を進めてきました。その結果、一定の改善、成果が得られたことから、2025年度より本制度を改定し、一定の定量基準にて撤退候補先を洗い出すとともに、営業グループの自律経営という方針のもと、投資先の成長性や収益性、新規投資案件の進捗状況にフォーカスした投資先レビューの枠組みへ高度化させ、従来以上にポートフォリオの入れ替え、最適化に取り組んでいます。
また、ガバナンスの高度化を目的とし、投資先の事業に則したKAI、KPI設定を通じた経営の可視化、最適なマネジメントチームの組成、及び事業価値向上を促進するマネジメント報酬の設計等を通じ、事業会社における業務品質の向上を図っています。
さらに、価値向上実現へのコミットメントを高めるべく、投資パフォーマンスに連動した報酬制度を導入しました。
(注) 投資実行後の早い段階で、投資先のマネジメントと目標とすべき経営指標や財務指標を含めた事業価値最大化を図る中期計画を策定すべく、経営インフラの構築・整備を行う活動のこと。

② 鉱物資源、ガス開発・生産事業に係るリスク
当社は、鉱物資源、ガス等の開発事業を各国で展開しており、以下に例示するようなリスクを負っています。これらが顕在化することにより、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があることから、当社では、マーケット情報の収集や分析に取り組み、当該事業のプロジェクトマネジメントの強化に努めています。
(a) 開発事業において、計画を超えた開発費用の増加や工期の遅延が起こること
(b) 事業参画前には専門家を起用して十分な地質調査を実施しますが、それにもかかわらず事業開始後に埋蔵量が変動すること
(c) 操業にかかわる技術的問題等に起因して、生産量が計画を下回り、あるいは生産コストが上昇すること
(d) 許認可の取得・更新の遅延、税制の変更、事業資産の接収や権利の侵害等、事業所在国の政府にかかわる事由に起因して計画が実現しないこと

① 全般
当期末現在、当社は327社の連結子会社及び192社の持分法適用会社を有しています(注)。当社では連結子会社及び持分法適用会社への投資に関しては、技術革新等を含む事業環境の変化や、主要顧客の喪失、原料価格の上昇等により、計画した利益が獲得できず、投下資金の回収不能や撤退時における追加の資金負担に繋がるといったリスクが考えられます。当社ではこれらリスクを管理するため、新規投資実行時及び実行後のモニタリングに大別して様々な制度を導入しています。
(注) 連結子会社が保有する関係会社のうち、当該連結子会社にて連結または持分法処理されているもの(当期末現在、子会社346社、持分法適用会社73社)については、上記会社数から除外しています。

(a) 新規投資実行時
取り組みの初期段階から「投資テーマ」を明確にし、デューデリジェンスによって重点的に検証しています。加えて、当該事業リスクに応じた割引率を適用することにより、投資対象の「適正な価格」を算定するとともに、2021年には、過去の大型投資案件の計画未達・損失発生等の要因を網羅的に分析し、新たに投資案件選定指針を設定、新規投資検討の際には常にこの指針に照らして議論するなど、定性・定量の両面から評価を実施しています。また、投資案件の意思決定に際しては、案件の規模や重要性に応じて、検討・実行の各段階において、経営会議及びその諮問機関である全社投融資委員会、またはグループ経営会議(各営業グループにおける投資意思決定機関)を開催し、個別案件の戦略上の位置付けや案件選定の背景・理由、投資後のバリューアップ施策の前提とその確からしさ、並びに ESGの観点等、投資の成否を左右する諸条件について早い段階から課題の特定、議論の深掘りを行うとともに、その対応策も踏まえた案件実行可否につき審議しています。

(b) 投資実行後
投資実行後の支援にあたっては、投資の意思決定時点において課題を明確にし、投資実行後もスムーズに課題解決に取り組める体制を整えています。特に重要な案件については、統合支援機能として「100日プラン(注)実行支援制度」を設けています。更に、投資先のモニタリング制度を通じ、一定の定量基準に基づく撤退候補先の洗い出し、新規投資案件の進捗状況のフォローを行うとともに、投資先の成長性や収益性にフォーカスした事業投資先レビューを実施するなど、定期的に全投資先の保有意義をレビューし、ポートフォリオの入れ替え、最適化に取り組んでいます。
また、ガバナンスの高度化を目的とし、投資先の事業に則したKAI、KPI設定を通じた経営の可視化、最適なマネジメントチームの組成、及び事業価値向上を促進するマネジメント報酬の設計等を通じ、事業会社における業務品質の向上を図っています。
加えて、投資の成功確度向上を目的に、過去の投資案件を踏まえてリスクや論点の抽出を支援するAIプラットフォームを構築しました。
(注) 投資実行後の早い段階で、投資先のマネジメントと目標とすべき経営指標や財務指標を含めた事業価値最大化を図る中期計画を策定するとともに、その実行を担保する経営インフラ、ガバナンス体制の構築・整備を行う活動のこと。

② 鉱物資源、ガス開発・生産事業に係るリスク
当社は、鉱物資源、ガス等の開発事業を各国で展開しており、以下に例示するようなリスクを負っています。これらが顕在化することにより、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があることから、当社では、マーケット情報の収集や分析に取り組み、当該事業のプロジェクトマネジメントの強化に努めています。
(a) 開発事業において、計画を超えた開発費用の増加や工期の遅延が起こること
(b) 事業参画前には専門家を起用して十分な地質調査を実施しますが、それにもかかわらず事業開始後に埋蔵量が変動すること
(c) 操業にかかわる技術的問題等に起因して、生産量が計画を下回り、あるいは生産コストが上昇すること
(d) 許認可の取得・更新の遅延、税制の変更、事業資産の接収や権利の侵害等、事業所在国の政府にかかわる事由に起因して計画が実現しないこと

集中リスクの管理に関する記載が、対応策の箇条書き形式に再構成された。取引先管理の記述では「成約残」への言及が削除され、「債権残が高額になる取引先」の経営状況の把握に絞られた。リスクの内容や評価自体に大きな変更はない。

当社グループの商取引及び投資活動において、特定の国、分野、または取引先に対するエクスポージャーが集中するリスクがあります。事業環境の悪化等により当社が期待するリターンが得られない、もしくは損失を被る場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、これらのリスクに適切に対応するため、当社では以下の管理を実施しています。
・特定の国・地域に対するリスクエクスポージャーの過度な集中を防ぐために、カントリーリスク管理制度を設けています。また、当社が抱えるエクスポージャーが大きい特定の国については、当該制度に基づき、きめ細かく管理しています。
・特定分野への過度な集中を避け、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築するために、戦略会議や大型・重要案件の審議機関である投融資委員会において、営業グループやビジネスラインへ配分する投下資本額について十分なディスカッションを行っています。また、当社グループとして成約残及び債権残が高額になる取引先については定期的に状況をモニターしています。具体的な取り組みは以下のとおりです。
・当社が抱えるエクスポージャーが大きい特定の国については、前述のカントリーリスク管理制度に則りきめ細かく管理しています。
・
・資源・エネルギー上流案件については、定期的なプロジェクト価値のモニタリングを実施しています。
・定期的に大口当社グループとして債権残・成約残のある先との取引状況やが高額になる取引先については、定期的に当該取引先の経営状況等の情報を把握し、管理しています。

当社グループの商取引及び投資活動において、特定の国、分野、または取引先に対するエクスポージャーが集中するリスクがあります。事業環境の悪化等により当社が期待するリターンが得られない、もしくは損失を被る場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、特定の国・地域に対するリスクエクスポージャーの過度な集中を防ぐために、カントリーリスク管理制度を設けています。また、特定分野への過度な集中を避け、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築するために、戦略会議や大型・重要案件の審議機関である投融資委員会において、営業グループやビジネスラインへ配分する投下資本額について十分なディスカッションを行っています。また、当社グループとして成約残及び債権残が高額になる取引先については定期的に状況をモニターしています。具体的な取り組みは以下のとおりです。
・当社が抱えるエクスポージャーが大きい特定の国については、前述のカントリーリスク管理制度に則りきめ細かく管理しています。
・資源・エネルギー上流案件については、定期的なプロジェクト価値のモニタリングを実施しています。
・定期的に大口債権残・成約残のある先との取引状況や当該取引先の経営状況等の情報を把握し、管理しています。

当社グループの商取引及び投資活動において、特定の国、分野、または取引先に対するエクスポージャーが集中するリスクがあります。事業環境の悪化等により当社が期待するリターンが得られない、もしくは損失を被る場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに適切に対応するため、当社では以下の管理を実施しています。
・特定の国・地域に対するリスクエクスポージャーの過度な集中を防ぐために、カントリーリスク管理制度を設けています。当社が抱えるエクスポージャーが大きい特定の国については、当該制度に基づき、きめ細かく管理しています。
・特定分野への過度な集中を避け、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築するために、戦略会議や大型・重要案件の審議機関である投融資委員会において、営業グループやビジネスラインへ配分する投下資本額について十分なディスカッションを行っています。
・資源・エネルギー上流案件については、定期的なプロジェクト価値のモニタリングを実施しています。
・当社グループとして債権残が高額になる取引先については、定期的に当該取引先の経営状況等の情報を把握し、管理しています。